マイアミオープンフェデラー

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2017年度 日本語タイトル：賃金、生産性と雇用創出・消失：日本の部門レベルの雇用データを用いた実証研究 Effects of Wages and Job Productivity on Job Creation and Destruction: Evidence from Japanese division-level employment data 印刷 執筆者 劉 洋 (研究員) 発行日/NO. 2017年4月  17-E-060 研究プロジェクト RIETIデータ整備・活用 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:1.4MB] (英語) ノンテクニカルサマリー 備考 2018年6月改訂 概要 本稿は企業の部門レベルの雇用データを用いて、企業の雇用創出と雇用消失を測定した上で、雇用創出と消失の決定要因をそれぞれ検証した。従来の測定方法では、企業のレベルになると、純雇用の増減しか観測できなかったが、本研究の測定データには、各企業における雇用創出と消失の両方が含まれたため、それぞれに関する企業レベルの計量分析が初めて可能となった。そして、雇用創出のうち、異なる部門での雇用消失によって純雇用レベルでは隠されていた部分も測定結果に入れることができた。最後に、測定データを用いて、雇用創出と雇用消失に関する労働経済学の理論に示唆された基本要因を検証した。ドイツなどの実証研究とは異なり、本研究における日本のデータを用いた実証研究は、それらの理論的な基本要因をほぼ支持した。具体的には、まず、賃金が高くなると、雇用創出が有意に低下し、また、雇用消失が有意に上昇することが明らかになった。それから、企業における職務の生産性は、雇用創出と消失に、それぞれ有意の正の影響と有意の負の影響を与えることが示された。さらに、雇用コストという理論要因については、正社員の割合を代理変数として分析した結果、雇用コストが雇用創出に有意の負の影響が与えることが検証された。最後に、理論の検証とは別で、各影響の推定値を比較した結果、賃金の変動が雇用消失に与える影響は雇用創出に与える影響より大きいことと、生産性の変動が雇用創出に与える影響は雇用消失に与える影響よりは小さいことも分かった。特に、正社員の割合が上昇すると、雇用創出を低下させる分は、雇用消失を減少させる分を、遙かに上回ることも示された。 概要（英語） This study employs a large-scale dataset to examine major theoretical factors affecting job creation and destruction in Japan. The new measurement first provides information for both job creation and job destruction pertaining to individual Japanese firms, enabling empirical work at the firm level, which was impossible in previous studies. Different from a comparative study conducted with German data, our study results indicate that wages and job productivity significantly affect job creation and destruction in Japan; namely, an increase in wages significantly decreases firms' job creation and increases their job destruction, whereas an increase in productivity significantly increases firms' job creation and reduces job destruction. Moreover, although a larger number of seishain workers, i.e., workers who are granted lifetime employment rights in Japan, helps decrease job destruction, they also decrease job creation, and the negative effect on job creation outweighs the positive effect on job destruction. Published: Liu, Yang, 2018. "Job creation and destruction in Japan: Evidence from division-level employment data," Journal of Asian Economics, Vol. 58, pp. 59-71https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1049007817302749 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る