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Krueger, The Dangerous Drift to Preferential Trade Agreements(The AEI Press, 1995)で使ったのが起源である。その後、バグワティがFTAの問題点としていろいろな場所で使い、またその形容のうまさのためにパッと広がった。スパゲティとうどんの食べ方の違いを例に挙げて、「スパゲティボール現象」の意味を説く人まで現れるようになった。1995年の論文ではバグワティの意図はややわかりにくいが、その後のもの（たとえば、Bhagwati, Jagdish, David Greenaway, and Arvind Panagariya, 1998, "Trading Preferentially: Theory and Policy," The Economic Journal 108: 1128-1148.やJagdish Bhagwati, Testimony, Subcommittee on Domestic and International Monetary Policy, Trade and Technology, Tuesday, April 1, 2003, U.S. House of Representatives.）を読むと、バグワティが「スパゲティボール現象」の議論で原産地規則しか挙げていないことに気づく。バグワティは、WTOの世界では、WTO加盟国の産品であればどこの国の産品でも同じ関税率が適用されるため、原産地規則が通常は意味を持たないのに、FTAでは、特定国の産品だけ関税が軽減・撤廃され、関税が軽減・撤廃される品目を特定するために原産地規則が意味をもつことに着目する。この仕組みのために、経済効率性に基づく最適な生産ネットワークが採用されない（それゆえに経済効率性のみを考慮した対外投資も行われず＝投資転換）。バグワティは、とくにその原産地規則をふまえて、経済効率性の優劣に基づけば考えられないような人為的な生産ネットワークが作られることをFTAの問題点と考えて、それを「スパゲティボール現象」と呼んだ。関税差を利用して、もっとも安い製品を消費国に輸出できるように、半製品や部品がFTAのネットワークを動き回る線を「スパゲティ」になぞらえ、それがさまざまに交錯する様子が、ボールの中のスパゲティのようだというわけである（なお、最初の論文ではFTAが種々に交差しながら作成されること自体も「スパゲティボール」になぞらえているが、このような使い方はその後の彼の議論から姿を消している）。バグワティのいう「スパゲティボール現象」は、FTAによって、特定国産品の関税を軽減・撤廃すればかならず起こることで、FTAの作り方いかんで回避できるものではない。 和製「スパゲティボール現象」とは何か、またそれはFTAの問題点か？それでは、日本で一般にいわれている「スパゲティボール現象」（和製「スパゲティボール現象」）は、どのように考えればいいのだろうか。原産地規則についていわれる和製「スパゲティボール現象」の原因は、複雑な原産地規則を作ることである。複雑な原産地規則は、FTA当事国の産業事情を反映したものであり、簡単なものにしようと思えば簡単にできる。さらに複雑で利用に適当でないと企業が思えば、特恵認定を受けずに輸出すればいいだけの話である。輸出業者から見れば、従来通り、GATT上の一般関税を覚悟して輸出する途以外に、軽減税率または無税で輸出できるようになったにすぎない。選択肢が増えただけでマイナスの効果は発生していない。もちろん使い勝手が良い原産地規則にした方が良いのはいうまでもない。しかし、そもそも原産地規則の使い勝手の悪さを、どの角度から見ればスパゲッティボールにたとえられるのだろうか。原産地「規則」からの連想で、他の規則も「スパゲティボール現象」とからめて議論されるようになったと筆者はこう見る。この問題については、知的財産権を例に考えてみよう。日本の結ぶほとんどのFTAのように、知的財産権について国家間の「協力」しか規定しないFTAについては、そもそも規制の錯綜は起こりようがない。そこで米国のようにTRIPSより重い義務を課す（いわゆる「TRIPSプラス」の）FTAを考えてみよう。TRIPSより重い義務を負った国には、2つの選択肢がある。1つは、FTAの相手国民または産品だけに、手厚い知的財産権を認める法制をとる方法である。もう1つは、FTAの相手国民・産品だけではなく、国籍や原産地に関わりなく手厚い知的財産権保護をすべての人および物に適用することである。法令が錯綜して困った事態になるのなら、2番目の選択肢をとれば良く、他方、制御可能なら１番目の選択肢をとれば良い。それだけの話である。ここで問題とされる和製「スパゲティボール現象」は国内における条約実施の仕方で十分避けられる。つまり、この問題はFTAの規定の仕方という条約自体に由来する問題ではなく、当事国の条約実施のやり方いかんで生まれる問題である。ダンピング等の他の貿易ルールについてもまったく同じように考えられる。 条約と国内規制国家は種々の2国間の条約を結んでいる。租税分野の租税条約は二国間のものしかなく、その内容は相手国によって異なるから、課税要件が協定のカバーする企業ごとに変わる。これは租税分野では当たり前のことである。実は、WTO協定のような多数国間条約がカバーしていない分野では、条約ごとに規定内容が違うことは当然の状況である。たとえば全世界で2200以上の協定が結ばれている投資分野でも同じことは起こっている（投資協定についてルールの錯綜が問題を生んでいるが、これは仲裁手続に関するきわめて技術的な問題であって、さきの法令の錯綜問題とはまったく性質が異なる）。制御可能なら、人・資本・モノ・サービスの国籍ごとに扱いを変えてもいいし、それでは使い勝手が悪いと考えれば、もっとも厳しい義務を負った国の人等に対する扱いに合わせた法規制にすればよい。わが国が締結するFTAは、関税の軽減・撤廃を除くと、相手国に法令の変更を迫るようなことはほとんどない。したがって、そもそもFTA規制が錯綜することはないが、たとえ米国の結ぶFTAのように、相手国に大幅な規制の変更を迫るものであっても、法令の錯綜という意味の、したがってバグワティのいった意味とは違うが、日本で心配されている和製「スパゲティボール現象」の1つは、起こそうと思えば起こせるし、起こさないようにしようと思えば起こさないですませることもできる。起こすか起こさないかは、条約の内容とは別個の各国の国内実施のやり方の問題である。WTO協定という、世界各国が単一のルールに服する世界しか知らなかった人は、国際規制と国内規制が直線的に連結していると思っていて、同一事項に対して人や資本等の国籍によって異なる条約規制が及ぶと国内規制も複雑化すると勘違いしている。しかし、条約上の規律とそれを受けた国内規制はかならずしも直接的に結びつくものではない。この点を十分に理解していると、知的財産権についてFTAによって和製「スパゲティボール現象」を起こさないようにするためには何をすれば良いか、というような珍論は生まれない。 むすび－和製「スパゲティボール現象」の使用はやめるべし！FTAを結べば、バグワティのいう「スパゲティボール現象」の発生は不可避である。他方、日本で皆が心配している和製「スパゲティボール現象」は、なぜ「スパゲティボール」になぞらえることができるか分からない問題か（原産地規則）、そもそもFTAとは切り離して考えるべき問題である。両者は、企業さらには行政機関にとって、制度理解が難しくなるという点で共通性があるが、それぞれが抱える問題の性質は違う。ともに問題があることは事実だから和製「スパゲティボール現象」と呼んでも差し支えないじゃないか、第一分かりやすいといわれるかもしれない。しかし、そもそも性格の異なる問題を一括すると解決の処方箋が同じだという誤解が生まれる。和製「スパゲティボール現象」はそろそろ使うのをやめた方が良い。2006年5月23日 投稿意見を読む 文献 Jagdish Bhagwati. (1995), "U.S. Trade Policy: The Infatuation with Free Trade Areas" in Jagdish Bhagwati and Anne O. Krueger. The Dangerous Drift to Preferential Trade Agreements, The AEI Press: pp. 1-18. Bhagwati, Jagdish, David Greenaway, and Arvind Panagariya, (1998), "Trading preferentially:theory and policy", The Economic Journal, 108: 1128-1148. Jagdish Bhagwati, (2003), Testimony, Subcommittee on Domestic and International Monetary Policy, Trade and Technology, U.S. House of Representatives, Tuesday, April 1. ツイート 2006年5月23日掲載 印刷 この著者の記事 TPP交渉の焦点　「世界標準ルール」意識を 2013年7月18日［新聞・雑誌等への寄稿］ 領土問題の処理急ぐな 2012年10月17日［新聞・雑誌等への寄稿］ 広域化するEPA・FTA供給網の効率化に不可欠 2012年6月29日［新聞・雑誌等への寄稿］ TPPと日本早期交渉で現実的な解を 2010年12月16日［新聞・雑誌等への寄稿］ FTAの「スパゲティボール現象」とは？：投稿意見 ［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る