onechampionship結果

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿特別コラム特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 通商政策の不確実性の解消による貿易・イノベーションの促進 ツイート 印刷 張 紅咏 研究員 2013年3月にTPP交渉参加の正式表明から2年あまり経って、ようやくTPPの大筋合意に至った。その間、TPP合意を巡った交渉が難航し、通商政策の先行きが不透明な状態が続いた。本稿では、貿易自由化を分析する最近の研究の知見を踏まえて、これまであまり議論されていない、TPPの大筋合意による通商政策の不確実性の解消がもたらす貿易・イノベーション活動への促進効果を注目したい。 通商政策の不確実性の解消2013年に経済産業研究所の森川副所長が行った日本の上場企業を対象としたサーベイによれば、企業は、各種経済政策のうち、特に通商政策の先行きに高い不確実性を感じている。通商政策の不確実性が設備投資や海外展開などの経営判断への影響が大きいと指摘している（注1）。もっとも企業が設備投資をはじめとするさまざまな投資行動を実施し、そこから将来に得られる収益には、常に不確実性が伴う。こうした投資が将来にわたってもたらす期待利得と投資に要する固定費用（sunk cost）を比較して意思決定を下す。しかし、不可逆な投資にかかる不確実性の増大によって、企業は投資の実施時期を先送りし、将来収益を査定する際に有益な新たな情報を待つと指摘されてきた（注2）。米ミシガン大学のK. Handley准教授とメリーランド大学のN. Limão教授は、1986年にポルトガルの欧州共同体(European Community, EC)に加盟前後の経験に基づき、通商政策の不確実性の解消が貿易・投資に及ぼす影響を理論・実証の両面から分析した。彼らの研究によれば、EC加盟によって特恵関税の先行きの不確実性が解消され、ポルトガルの輸出が大きく拡大し、実際、実行関税率が低下しなかった産業でも多くのポルトガル企業がEC市場に参入することができた（注3）。したがって、TPPの大筋合意によって通商政策の不確実性が解消されれば、日本企業にとっては設備投資・研究開発・海外展開などの中長期な意思決定を行いやすい環境になる。また、外国に製品を輸出するには、販路の開拓・流通網の整備など無視できない巨額の費用がかかる。TPPによって輸出市場の先行き不確実性が解消されれば、輸出参入を促す効果が期待できる。 貿易とイノベーション活動通商政策の先行き不確実性の解消が投資と輸出の拡大をもたらす効果に関連して、外国市場へのアクセスの改善がイノベーションを促進する効果もある。加トロント大学のD. Trefler教授らは、1989年に発効した米加自由貿易協定の時期に輸出を開始したカナダ企業のうち、もともと生産性がより低くかった企業ほど、より活発な新技術の導入と投資を行い、生産性の上昇を実現したことを発見した（注4）。こうした企業は国内市場にとどまる限りは研究開発の期待収益率は低いが、貿易自由化によって輸出参入の固定費用が低下すると、研究開発を行って生産性を高め、海外市場を獲得するインセンティブが強く働くと考えられる。また、スペインCEMFIのP. Bustos准教授は、貿易費用を低減させる貿易自由化は輸出参入のカットオフのみならず研究開発のカットオフも低下させることを理論的に示した上、1990年代前半の南米南部共同市場(MERCOSUR)発効期のアルゼンチンにおいて、ブラジルの輸入関税が大幅に削減された産業に属する企業がいち早く技術関連の支出を増やしたことを明らかにした（注5）。一方、輸入もイノベーションを促進する効果がある。輸入財と直接的に競合する場合、輸入拡大によって国内産業が打撃を受けると懸念される傾向があるが、実際、生産性向上や輸入財との差別化を志向するイノベーション活動が促されることが多い。米スタンフォード大学のN. Bloom教授らは、中国からの輸入の増加が欧州企業による特許申請件数・IT採用の増加・生産性向上をもたらし、欧州企業の活動を技術・知識集約度の高い分野にシフトさせると報告している（注6）。また、日本企業を対象とする経済産業研究所の佐藤コンサルティングフェローらの研究によれば、輸入を行っていない企業に比べ、輸入を行う企業の生産性・利益率がともに高い（注7）。これらの研究結果は、貿易自由化が自国企業の輸出入を促進するだけでなくイノベーションを活性化させるという、非常に重要な政策的含意を持つ。また、輸出や研究開発に際し資金制約に直面する多くの中小企業にとって、TPPが重要な成長の機会であることを示唆する。 これらの効果を実現するための取り組みただし、TPPの大筋合意が直ちにこれらの効果をもたらすわけではない。次のような具体的な取り組みが必要である。(1) TPPの大筋合意に盛り込まれた政策目標、政策実施の時期、共通ルールなどを守ることが重要である。また、TPPに関する各種政策・規制・ルール・手続きの透明性が求められる。例えば、企業に対してTPPセミナーを開催するなどの情報開示と情報支援が必要である。(2) 通商政策の不確実性の解消そのものの効果と合わせて、政府が設備投資・研究開発に対する減免税を積極的に実施することがより効果的だと考えられる。実際、研究開発促進のために採られている減税を適用される企業とそうでない企業を比べ、減税政策は中小企業の研究開発投資を2倍以上に増大させる効果を持つが、利用率がまだ低いと指摘する研究がある（注8）。今後、TPPと研究開発との関連を重視し、さらに利用率を高める工夫をする必要がある。(3) 輸出振興は以前から重視されてきたが、輸入促進も必要である。TPPによって関税などの輸入費用が下がれば、中小企業を含むより多くの日本企業が優れた輸入中間財を活用しやすくなり、生産性や利益率を改善する可能性がある。また、企業が輸入を開始することによって、海外市場に関する情報が他企業にもスピルオーバーするといった外部経済が働く可能性もあり、中小企業に対し、輸入に関する情報提供、人材育成のための政策的支援が重要である。2015年10月30日掲載 脚注 ^ 森川正之, 2013,「政策の不確実性と企業経営」, RIETI Discussion Paper, 13-J-043. ^ これは、"wait and see"効果と呼ばれる。最近、企業レベルのデータを用いた研究によって、設備投資や研究開発と不確実性の負の関係が示されている。Bloom, Nicholas, Stephen Bond, and John Van Reenen, 2007, "Uncertainty and Investment Dynamics" Review of Economic Studies, vol. 74(2): 391-415. ^ Handley, Kyle, and Nuno Limão, 2015, "Trade and Investment under Policy Uncertainty: Theory and Firm Evidence" American Economic Journal: Economic Policy, forthcoming. ^ Lileeva, Alla, and Daniel Trefler, 2010, "Improved Access to Foreign Markets Raises Plant-level Productivity...for Some Plants" Quarterly Journal of Economics, vol. 125(3): 1051-99. ^ Bustos, Paula, 2011, "Trade Liberalization, Exports, and Technology Upgrading: Evidence on the Impact of MERCOSUR on Argentinian Firms" American Economic Review, vol. 101(1): 304-40. ^ Bloom, Nicholas, Mirko Draca, and John Van Reenen, 2015, "Trade Induced Technical Change: The Impact of Chinese Imports on Innovation, Diffusion and Productivity" Review of Economic Studies, forthcoming. ^ 佐藤仁志・張紅咏・若杉隆平, 2015,「輸入中間財の投入と企業パフォーマンス：日本の製造業企業の実証分析」, RIETI Discussion Paper, 15-J-015. ^ 小林庸平, 2011, 「中小企業R&D減税の効果：ミクロデータを用いた実証分析」, RIETI Research Digest No.70. ツイート 2015年10月30日掲載 印刷 この著者の記事 TPPへの期待と政策課題 2018年2月15日［コラム］ 米英で高まる政策の不確実性－日本企業、直接投資抑制も 2017年4月12日［新聞・雑誌等への寄稿］ 米中貿易摩擦の行方 2017年1月16日［コラム］ 通商政策の不確実性の解消による貿易・イノベーションの促進 2015年10月30日［特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集］ 第三次経済センサスから見る中国ハイテク産業の発展 2015年1月 8日［コラム］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る