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ホームイベントBBLセミナー2022年度 APECエネルギー需給見通し第8版 ‐ 2050年までのAPECと日本のエネルギー動向 印刷 開催日 2022年9月30日 スピーカー 入江 一友（一般財団法人 アジア太平洋エネルギー研究センター 所長） スピーカー 千代谷 玲子（一般財団法人 アジア太平洋エネルギー研究センター 研究員） モデレータ 枝 礼子（経済産業省 資源エネルギー庁 国際課 国際資源エネルギー専門官） ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料（入江氏）[PDF:916KB] プレゼンテーション資料（千代谷氏）[PDF:736KB] 動画配信（プレゼンテーション・入江氏）（YouTube） 動画配信（プレゼンテーション・千代谷氏）（YouTube） 動画配信（Q&A）（YouTube） 開催案内/講演概要 アジア太平洋地域が世界のエネルギー需要の中心を占める傾向は近年いっそう顕著となっている。アジア太平洋経済協力（APEC）域内のエネルギー消費は世界の60%近くを占め、その政策・市場動向は国際的にも大きな影響を及ぼしている。日本政府の主導により1996年に創設されたアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）では、設立以来「APECエネルギー需給見通し」を3年ごとに作成・公表してきた。今回発表された「第8版」では、世界やAPECの2050年までのエネルギー需給、二酸化炭素（CO2）排出量、再生可能エネルギーの導入量などを予測・推計している。本セミナーでは、「需給見通し」の作成に携わったAPERCの入江一友所長と千代谷玲子研究員を迎え、APECと日本の2050年までのエネルギー需給見通しについて解説いただき、今後の課題を議論した。 議事録 「APECエネルギー需給見通し」のアウトライン 〜 2つのシナリオ 入江： アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は、アジア太平洋経済協力（APEC）のエネルギー部門の研究所であり、1996年に日本政府のイニシアチブで東京に設立されました。「APECエネルギー需給見通し」はおおよそ3年に一度刊行しており、今回第8版が昨日（2022年9月29日）正式発表されたところです（https://aperc.or.jp/reports/outlook.php）。エネルギー需給に加え、茅陽一先生が発表された茅恒等式（Kaya identity）を使って二酸化炭素（CO2）排出量の見通しを分析しています。 シナリオとしては、レファレンス（REF）シナリオとカーボンニュートラリティ（CN）シナリオ（炭素中立シナリオ）の2つで見通しを立てています。 REFシナリオは、最新の政策動向とエネルギー需給動向を単純に延長した場合にどうなるかという標準的なケースです。裏を返せば、現在の政策をそのまま続けた場合にどんな問題が起こるかという警告の意味合いもあると考えてます。 CNシナリオは、現状のエネルギー政策に加えて各国・地域政府がさらに脱炭素化・低炭素化の施策を追加した場合を想定し、CO2排出量の減り方を推測したものです。ただし、エネルギー部門以外の植林や海洋吸収によるCO2の吸収・排出は考慮していません。 エネルギー需給の流れとしては、供給（生産と貿易）と需要（建設、産業、輸送、農業その他、非エネルギー部門）の間に、燃料から電力や熱に転換するトランスフォーメーション（転換）の部門があり、それが需要につながっています。傾向としては電力化率が徐々に上がっており、転換の部分が大きくなっています。 世界のエネルギー需給見通し 世界のエネルギー需要は、全体としては比較的順調に伸びていくのですが、省エネの努力によって経済成長と需要の伸びが切り離され、2018年から2050年にかけては14%程度しか伸びないであろうというのがREFシナリオです。 ただ、14%伸びるとCO2排出量も増えてしまうので、カーボンニュートラルを目指すのであれば省エネをさらに進めなければなりません。そのためにも化石燃料消費を相当減らさなければならなくなります。そうはいってもアジア太平洋地域は化石燃料への依存度が非常に高く、カーボンニュートラルを目指す場合でも化石燃料の比率はかなり高くなります。 現在、中国が最大のエネルギー消費エコノミーで、2番目が米国ですが、REFシナリオでは中国は緩やかにエネルギー需要が減少し、米国はほとんど横ばい、東南アジアの経済成長が著しいので、今後30年程度を見ると東南アジアのエネルギー需要が最も伸びていくと見込まれます。カーボンニュートラルを目指すとすると、中国・米国ともに減らさなければなりませんし、東南アジアも伸びを抑えなければなりません。その場合でも東南アジアのエネルギー需要は伸びざるを得ないでしょう。 電力だけを見ると、今後伸びていくのは太陽光と風力ですが、それでもREFシナリオの場合、石炭・天然ガスへの依存はまだ残り、特に天然ガスはむしろ伸びていくとみられます。カーボンニュートラルを目指すとすると、CCS（二酸化炭素の回収・貯留）を相当行わなければなりません。石炭はほとんど使わない程度まで抑え、その分を太陽光・風力と天然ガスで賄う形になります。全体としては電力需要が大きく伸びることが見込まれます。ただ、太陽光や風力は間欠性のある（出力が安定しない）電源なので、需給を安定させることはかなりチャレンジングになるでしょう。 CO2の排出量は、REFシナリオの場合は14%程度減る見通しですが、CNシナリオの場合は66～67%減るでしょう。エネルギー部門だけでは100%減らすのは無理であり、非エネルギー部門で何とかしないとAPEC全体での2050年カーボンニュートラルは達成できないでしょう。 CO2排出量を茅恒等式によって、人口、1人あたりGDP、GDPあたりのエネルギー供給（エネルギー原単位）、エネルギー供給あたりのCO2排出量（排出原単位）の4つに分解したときに、人口とGDPを与件とすると、CO2を減らすためにはそれ以外のエネルギー原単位と排出原単位をエネルギー政策でコントロールするしかないことになります。 REFシナリオではCO2排出量が2050年に向けて倍増以上になってしまうので、まずは需要面で省エネ等によりエネルギー原単位を改善してほとんどをオフセット（相殺）した上で、供給構造の低炭素化で排出原単位を改善することで、全体として14%程度減らす計算です。さらにカーボンニュートラルを目指すとすると、さらに需要を落とさなければならず、供給構造の低炭素化も進めて排出原単位も相当改善しなければなりません。 APECの2つのゴール APECとして、エネルギー関係の目標を2つ掲げています。1つは需要面でエネルギー原単位を2005年からの30年間で45%減らすことと、再生可能エネルギーのシェアを2010年からの20年間で倍増することです。これらはいずれも少し前倒しで達成できそうだというのが今回のわれわれの分析結果であり、これらを踏まえて今後どうすべきかという議論を始めたところです。 ただ、将来は不確実性がいろいろあります。1つは、CCSがどのぐらい実用化・導入できるかということがありますし、輸送部門の脱炭素化の切り札となる電気自動車（EV）をどのぐらい普及できるかということがあります。これらは将来に向けての鍵であると考えています。 日本のエネルギー需給見通し 千代谷： APECエネルギー需給見通しでは、日本についてもREFシナリオとCNシナリオの2つのケースについて分析しています。 日本の最終エネルギー消費は、省エネの努力もあって2000年から2018年までに20%弱程度減少しています。2018年時点での構成は化石燃料が7割、電力が3割を占めています。REFシナリオでは2050年には2018年比3割弱減少するとみられます。2050年時点でもエネルギー構成比率はそれほど変わらないでしょう。CNシナリオでは、2050年には2018年比40%程度の減少を見込んでいます。構成は、2050年時点で石炭や石油の割合が低下することにより、化石燃料の比率が5割以下にまで低下する一方、電力比率が大幅に上昇することと、水素、天然ガスの比率が上昇することを見込んでいます。 セクター別では、REFシナリオでは幅広い分野で減少するとみています。CNシナリオでは、運輸部門を筆頭に減少していくのですが、特筆すべき点として産業部門の減少は相対的に低くとどまると想定しています。理由として、産業部門はすでに高いレベルの省エネを達成していること、輸出向けの生産のためにエネルギー利用が維持されること、重工業などの電化が難しい産業があることの3点が考えられます。 発電部門については、化石燃料を用いた火力発電の発電比率が7割となっています。2つのシナリオに共通して原子力発電所の再開を想定しており、日本政府が出している60年稼働の場合の設備容量の見通しにほぼ沿う形での見通しとなっています。REFシナリオでは、太陽光と風力が増加し、原子力も増加する一方で、化石燃料が減少していき、トータルでは火力発電の比率が30%程度まで低下するとみられます。CNシナリオでは、2050年時点でもレファレンスと同じような発電量となっています。背景として電化が進むと想定されるからで、CNシナリオではREF対比で同程度の発電が必要になるとみられます。 CNシナリオでは、火力発電の比率は2050年までにREF対比で低下し、10%未満になるとみています。また特徴として、CCS付きのガス火力発電、それから風力発電、特に洋上風力発電が増えるとみられます。これらの想定から2050年に向けて電力部門におけるCO2排出削減は大幅に進むでしょう。 設備容量については、REFシナリオでは太陽光と風力の導入が進み、2018年時点で3億kW程度だった設備容量が2040年には4億kW程度に到達するでしょう。CNシナリオでもREFと同様に再エネ導入は進みますが、洋上風力の拡大により風力の容量がREFよりも大きくなります。石炭火力とガス火力の設備容量は2050年に向けて削減される一方、CCS付きのガス火力は増加するでしょう。 日本のエネルギー供給は2000年から2018年にかけて、エネルギー需要の減少に合わせて20%弱減少しています。REFシナリオでは2050年に向けて30%程度の供給減を見込んでおり、構成においても再エネと原子力の再開によって化石燃料の比率は7割弱まで低下するとみられます。一方、CNシナリオでは、エネルギー供給は2050年に向けておよそ半減するとみています。構成比率は化石燃料が5割程度、再エネと原子力の割合も5割程度に達すると見込まれます。 エネルギーの純輸入については、現状国内におけるエネルギー生産が少ないため、エネルギー供給のうち化石燃料の大部分を輸入に依存しており、2010年時点で8割程度の輸入比率でしたが、2011年以降はさらに増加し、2018年時点で9割程度を輸入に頼っています。両シナリオとも、エネルギー消費の減少と国内原発の再開、再エネの増加により、輸入自体は減少することが見込まれますが、2050年時点でREFシナリオで7割、CNシナリオで55%を輸入に依存するとみられます。 日本のCO2排出量の構成を見ると、2018年時点で電力部門が半分程度を占めていましたが、REFシナリオでは原発の再開と再エネの導入が進むことで、電力部門の大幅なCO2排出削減が進むとみられます。民生、運輸などの部門も40%を超える減少が見込まれますが、産業は25%程度の減少にとどまり、全体としては6割弱の減少を見込んでいます。CNシナリオでは排出削減がより進み、2050年までに80%の排出削減が進むと見込まれます。 要因としては、EVの導入によって運輸部門でさらに排出が減ること、洋上風力発電とCCS付きのガス火力の導入によって電力部門でさらに排出が削減されること、産業部門では重工業においてCCSの導入が進められるため、こちらも減少するということが挙げられます。 政府が2021年に発表した温室効果ガス削減目標では、2013年度対比で2030年度までに45%のCO2排出削減が目標とされていますが、REFシナリオでは同期間中に41%、CNシナリオでは48%の排出削減が達成できると見込まれます。 茅恒等式を用いて2018年から2050年にかけての日本のCO2排出量の変化を4要素に分解してみると、REFシナリオでは2018年時点で11億t程度の排出がありましたが、2050年には1人あたりGDPの増加により6億t程度が増加するものの、人口減で2億t弱、エネルギー効率の改善で7億t、エネルギー供給あたりのCO2排出量の低下で3億tの削減が可能となり、トータルで5億t弱程度の排出になると見込んでいます。 一方、CNシナリオでは、エネルギー効率の改善や、エネルギー供給あたりの排出量の減少がより一層進むことにより、2050年には2.1億t程度の排出にとどまると考えられます。要因としては、各セクターでエネルギー効率が改善されること、再エネ発電の増加やCCSの利用によってエネルギー供給あたりの排出量が減少することが挙げられます。 日本政府のグリーン成長戦略では、水素はカーボンニュートラルを達成するための鍵となる技術であると位置付けられています。私たちの見通しでも、特にCNシナリオにおいて水素利用が活発化するとみています。 私たちは2030年代からCCSの利用が始まると想定しており、CO2の排出削減が難しいとされる重工業において利用が進むとみています。2050年時点で、約2億tのCO2排出量に対して約4500万tをとらえることができるので、かなり大きなインパクトを持つでしょう。 このように、エネルギーの需要も供給も両シナリオで大きく減少していくでしょう。特にCNシナリオでは、再エネの増加や最終消費部門での電化によって化石燃料の比率が半分以下に低下するとみられます。また、風力と太陽光は両シナリオにおいて増加していきますが、CNシナリオでは洋上風力の導入がさらに進むでしょう。再エネは天候に左右されるので、いかに安定供給を確保するかが課題です。日本は引き続きエネルギーの輸入国であり続けますが、エネルギー供給における輸入依存度は逓減していくと考えられます。日本は2018年から2050年にかけて、REFシナリオでは56%、CNシナリオでは80%の大幅なCO2排出削減が見込めるでしょう。 質疑応答 Q： ロシアのウクライナ侵攻の影響を今回の予測では考慮していないとのことですが、研究チーム内部の議論では、今回の戦争の影響は一時的なものという結論だったのでしょうか。それとも、かなり構造的なインパクトがあるという議論になったのでしょうか。 入江： 今年（2022年）の2月末から3月にかけて、今回は戦争の影響を考慮しないことにした時点では、戦争がどのぐらい続くかがまったく分からなかったので、一時的か構造的かも分からないという前提で議論していました。戦争が始まって半年経った時点でも、この後戦争がどのぐらい続くのか誰も予想がついていないので、今の時点でも影響が一時的といえるか構造的といえるかは非常に難しいと思います。影響は戦争の終わり方にも異なると考えていて、仮に今すぐ半年間の戦闘に終わった場合でも、その終わり方によっては大きな影響が残る可能性があります。 Q： 日本のCO2排出が2050年に8割減ということは、カーボンニュートラルは達成できそうにないということでしょうか。カーボンニュートラルを達成するためには何が必要なのでしょうか。 千代谷： おっしゃるとおり、2050年でもCO2排出はどうしても残ってしまいます。残りの部分を削減するためには、ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）などの追加的な技術が必要でしょう。 Q： 電力の対策シナリオでガスのCCSがかなり大きな部分を占めていたのですが、それは期待値なのでしょうか、ある程度見込みのある予測なのでしょうか。 入江： 基本的には、この程度はやらなければならないだろうという予測だと理解しています。 Q： CNシナリオでもCO2排出が残るのはどの分野と想定されますか。 入江： CO2排出削減が非常に難しいのは産業部門、特に重工業部門だと思っています。比較的削減が容易なのが電力なので、電力化を進め、その脱炭素化を進めるというシナリオにならざるを得ないと考えています。 千代谷： 日本についても同様です。 Q： 原子力の新増設はないという前提での見通しでしょうか。 入江： APEC地域全体では新増設も見込んで計算しています。 千代谷： 日本については、建設途中のもののみを考慮していて、リプレースは考慮していません。 Q： 2040年代にAPECが天然ガス輸入地域になるという話がありました。その場合、どこが輸出国になるのでしょうか。 入江： 湾岸地域やアフリカになると思います。 Q： REFシナリオとCNシナリオでは産業構造がかなり変化しているように思います。カーボンニュートラルによる付加価値影響について見立てがあればお聞かせください。 入江： CNシナリオの場合、重工業を域外に出さなければならないケースもあると思いますので、確かにマクロフレームを同一にはできないという議論は成り立つのですが、これをやり出すと、いったん設定したマクロフレームをどんどん修正するサイクルに入ってしまいます。そういう形でフィードバックをかけていくことができるだろうかということは議論してみたいと思います。第9版に向けて非常にいいインプットだと思います。 Q： 前提条件として人口が減少に転じるにもかかわらず、GDP成長率はこれまでのトレンドを維持するシナリオになっていますが、GDP成長率は鈍化しないのでしょうか。 千代谷： 人口、GDPの両方とも所与のものとして扱っており、それが相互にどのようにフィードバックして変化していくかといったところは今回の分析では考慮していません。 入江： 人口が減っても生産性が上がれば成長はできるはずなので、日本はずっと生産性が上がっていませんけれども、逆にいえば生産性を上げる余地はあるのではないかという期待を持っています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） 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