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桶谷守大津市教育委員会教育長（以下、桶谷）大津市では若手教員の話を積極的に聞くようにしていますが、多忙を極めているようです。ある中学校の教員は、部活動の指導を１８時まで行い、その後打ち合わせや翌日の授業準備があり、２１時近くまで学校に残っていることはよくあるそうです。ただ、教員同士が仲間意識を持って仕事をしているため、こういった夜遅くまでの業務を苦に思っていない教員も少なくないようです。また、保護者への対応方法がよく分からないという声も聞きます。保護者とうまくコミュニケーションが取れず、保護者から「子供のことを何も分かっていない」と非難されたりして、教員のストレスが増大する一因になっています。こういった問題を一人で抱え込まないように、仲間の教員と共有することが大切です。仲間と協働する力を付けられるよう大学で何を教えるか整理する必要があります。また、求める教員像というと、「愛情を持って接する」「指導力がある」「教科の指導力がしっかりしている」といった要素がよく挙げられますが、学生時代は全てを包括するような土台になる力、たとえば子供をまとめていく力などを鍛えることが重要だと思います。 細川なるほど。個々の力だけではなく、それらを活かすための基礎力が必要であるということですね。 アクティブ・ラーニングで求められる指導力細川現在、新しい学習指導要領が作られていますが、その中には「アクティブ・ラーニング」という考え方が盛り込まれることになっており、注目されていますね。アクティブ・ラーニングを進めるためには教員はどのような指導力が必要になってくるでしょうか。※アクティブ・ラーニング...教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習方法のことで、例えば、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれ、教室内でのグループ・ディスカッションやグループ・ワーク等を取り入れることによって、授業に積極的に参加できるよう児童・生徒同士が議論し、課題や課題解決方法を共同して導き出す。 桶谷技術も確かに必要ですが、児童・生徒一人一人の心を把握する力やクラス全体の雰囲気を察知する力が第一です。大切なのは子供らが主体的に学ぶこと、対話的に学ぶこと、深い学びをするように先生が発問等でどのように工夫するかということです。 細川先生の発問内容によって、児童・生徒の理解度が大きく変わるので、一層の注意が必要ですね。大学ではアクティブ・ラーニングに向けてどういった授業をすればいいとお考えでしょうか。 桶谷私の考えですが、アクティブ・ラーニングに特化した授業を行わなくてもいいと考えています。実はアクティブ・ラーニングは新たにできたものではなく、今までの授業でも取り入れられていました。しっかりと授業１時間毎の目標があり、この１時間でいったい何をするのかを、子供達が理解し、そして子供達が自分に求められていることは何か、今日何を学ぶかが自覚できて、取り組みを始めることがその本質です。ただ、アクティブ・ラーニングが最近できた概念であるかのような考えから、教員はその形にこだわりすぎてしまっています。子供達が話し合い活動をしたかどうかに終始しており、アクティブ・ラーニングの本質からはかけ離れているように感じています。 桶谷堀川高校や麻布中高等学校では探究型学習を行っており、基本的知識は自分自身で調べて身につけるように指導しています。学校では専ら議論を行い、更に深い学びを探究し、解決する能力を身につけます。各学校が見越しているとおり、これからの時代では問題を解決する力が求められると思います。 細川次期学習指導要領では問題解決力の向上を重視していると思います。言うのは簡単ですが、今まで以上に教員の力量が問われることになりますね。 桶谷実践の場としての附属学校園が大切だと思います。滋賀大学では次期学習指導要領を見据え、教員の力量を高める一つの方法として附属学校と大津市教育委員会とが協働して、研究会を開催しています。また、研究会の事務局を附属学校に設置することで、附属学校に教員や研究者が集まり、学校現場と教育研究の交流が活発に行われます。 細川素晴らしいですね。すごく良いヒントをいただきました。 特色ある２つの研究科を持つことの意義細川文部科学省は指導力向上を掲げていますが、その点で本学のような教育学研究科で教科の専門性をしっかり修めた教員が不可欠です。教職大学院の重点化が言われていますが、教育学研究科と連合教職実践研究科のどちらも持っていることは本学の強みであると考えています。多様な教員が学校にいることでお互いが刺激となり、豊かな教育に繋がると思います。先ほどのお話で仲間の教員と苦労を分かち合うという話がありましたが、異なった視点を持つ教員がいることで、課題解決に繋がるのではないでしょうか。その意味で今後は、２つの研究科の学生が授業以外でも交流し、共に学んでいく場を設けることが必要であると考えています。※本学の教育学研究科で養成する教員像...教育に関する広い視野と深い専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と主体的な研究力や課題探究能力を有する教育者を養成する。連合教職実践研究科（教職大学院）で養成する教員像...教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員を養成する。 桶谷教科教育に長けた教員もいれば児童・生徒指導に長けた教員もいることで、教育はより面白いものになっていくと思いますね。今後も京都教育大学にはその理念を貫いてほしいです。教育学研究科では、地道に基礎を固めることと、先端的な知見を学ぶことと、両方を考えていくのがよいのではないかと思います。 細川また、次期学習指導要領に関わっては、幼稚園から大学まで一貫性のある教育や高大接続に関する新しい入試制度についても議論されています。そのためにも教科の専門性を養う教育学研究科の必要性を引き続き訴えていきたいと思います。 初任期の教員を支援することが大切桶谷教員は新しいことに敏感で、刺激を求めています。以前滋賀大学附属中学校で研究会を行った際、３００名もの教員が参加しました。最近では京都市立御所南小学校、高倉小学校、御池中学校の３校でフィンランドの教育方法を取り入れた研究授業の発表会を行った際、約３、０００名もの教員が参加したそうです。 細川本学では特に初任期の教員の支援が大切だと考えています。先生が本学にお勤めのときから教職キャリア高度化センターによる「京の先生ポートフォリオ」事業が始まっていますね。※教職キャリア高度化センター...現職教員を対象に研修を実施する等、学び続ける教員を支援している。「京の先生ポートフォリオ」はセンターの事業の１つ。 桶谷教員の成長は一直線ではありません。特に最初の３年目ぐらいまでがぐんと力が伸びる時期です。 細川初任期が非常に重要であるということですね。本学でも引き続き初任教員の支援について研究していきたいと思います。 国立大学として教員を養成することの意義桶谷授業する力は大学で培ったものに日々の研鑽が加わってぐっと伸びます。そのため教員養成段階で基礎的な力をどれだけ付けられるかが課題になると思います。京都教育大学の卒業生は教科の基本がしっかりできており、学校現場で活躍していますが、アピールがうまくできていないように感じるので積極的に発信してほしいです。 細川国から国立大学に交付される予算の額が年々減額されていますが、国立大学で教員を養成することには大きな意義があると思います。その意義を広く理解してもらうためにも、本学がどのような教員を育てるか、一層明確にしていく必要がありますね。次期学習指導要領で求められている、生きた知識を身につけさせることのできる教員、そういった教員を養成できるように本学が先陣を切りたいと思います。※運営費交付金...文部科学省から国立大学に交付されるお金のこと。平成16年度の法人化以降、削減が続いている。 対談者紹介細川友秀京都教育大学 学長　1950年愛知県生まれ1978年京都大学大学院理学研究科博士課程中途退学後、京都府立医科大学公衆衛生学教室に勤務。 その後1991年京都教育大学助教授として着任、1999年本学教授、2011年本学理事・副学長、2016年学長に就任し現在に至る。 桶谷守京都市立中学校３校保健体育の教員して勤務後京都市教育委員会生徒指導課　指導主事、首席指導主事、課長京都市教育相談総合センター　所長　　京都教育大学　教職キャリア高度化センター教授　大学院連合教職実践研究科教授2016年大津市教育委員会教育長に就任し現在に至る。委員等文部科学省　「暴力行為のない学校づくり研究会」調査研究協力委員文部科学省　「学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業」委員大津市　「大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会」委員　　日本臨床心理士資格認定協会　臨床心理分野専門職大学院評価チーム委員 ▲ページの先頭へ 受験生の方 本学で学びたい方 在学生の方 卒業生の方 保護者の方 教育関係者の方 企業の方 地域・一般の方 大学の紹介 学長からのメッセージ 大学概要 沿革 教育・研究目的 声明 学長と有識者との対談等 法人運営・法人組織 中期目標・計画及び年度計画 教育情報の公表 ミッションの再定義 広報 栄誉・その他 キャンパススケジュール 同窓会 学部・大学院 教育学部 大学院連合教職実践研究科 特別支援教育特別専攻科 入試情報 本学が求める学生 学部入試 大学院入試 専攻科入試 合格発表 資料請求 過去問題の閲覧について キャンパス見学 入試説明会 入試情報携帯電話サイト 入学手続き よくある質問 オープンキャンパス キャンパスライフ（教務・学生生活情報） 教務情報 学生生活情報 研究活動 研究成果--> 附属学校との共同研究--> 研究者情報 学術研究 共同研究・受託研究 京都教育大学機関リポジトリ グローバル・スタディーズ 京都教育大学フォーラム 研究活動の不正防止の取組 安全保障輸出管理 附属施設・センター 附属学校園 センター 附属図書館 教育資料館（まなびの森ミュージアム） 国際交流・留学情報 本学から海外へ留学したい方 本学に留学したい方 学内外で国際交流したい方 本学の国際交流状況 情報公開 個人情報の取扱いについて ホームページに関する注意 教職員募集情報 男女共同参画 東日本大震災への対応 --> 京都教育大学〒612-8522　京都市伏見区深草藤森町1番地　TEL 075-644-8106 Copyright © 2016 Kyoto University of Education.All 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