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当ウェブサイトではJavascriptを使用しています。Javascriptを無効にしている場合、機能が制限されますのでご了承ください。 東京大学教員の著作を著者自らが語る広場 日本語 English UTokyo BiblioPlazaについて お知らせ お問い合わせ このサイトについて お知らせ お問い合わせ English 書籍検索 絞り込んで探す 全カテゴリー 総記 哲学 歴史 社会科学 自然科学 技術 産業 芸術 言語 文学 研究科・学部から探す 法学政治学研究科・法学部 工学系研究科 人文社会系研究科・文学部 理学系研究科・理学部 農学生命科学研究科・農学部 経済学研究科・経済学部 総合文化研究科・教養学部 教育学研究科・教育学部 薬学系研究科・薬学部 新領域創成科学研究科 情報理工学系研究科 情報学環・学際情報学府 公共政策大学院 附属図書館 医科学研究所 地震研究所 東洋文化研究所 社会科学研究所 生産技術研究所 史料編纂所 定量生命科学研究所 大気海洋研究所 先端科学技術研究センター 大学総合教育研究センター 相談支援研究開発センター 高大接続研究開発センター グローバル教育センター カブリ数物連携宇宙研究機構 未来ビジョン研究センター 総合研究博物館 日本・アジアに関する教育研究 情報基盤センター 空間情報科学研究センター バリアフリー支援室 産学協創推進本部 グローバルリーダー育成プログラム このページを印刷する 書籍名 私法の現代化 著者名 中田 裕康 判型など 486ページ、A5判、上製カバー付 言語 日本語 発行年月日 2022年3月 ISBN コード 978-4-641-13878-0 出版社 有斐閣 出版社URL 書籍紹介ページ 学内図書館貸出状況（OPAC） 私法の現代化 英語版ページ指定 英語ページを見る eBook この本の目次を見る この本の関連書籍を見る 20世紀末から民事基本法の大きな改正が続いた。学界でも、それに先立つ、あるいは、対応する、さらには、批判もする研究が進められた。本書は、このような改正の流れのなかで、民法研究者である著者が公表してきた論稿を編集したものである。 中心となるのは、民法 (債権法) 改正である。2017年に改正法が成立し、2020年に施行された。この改正の前史として、1991年に始まる民法 (前三編) の現代語化作業がある。その後、債権法の実質的改正に向けての動きが学界であり、それを受けて、法制審議会の部会での5年余の調査審議を経て、上記改正にいたった。本書第1編第1部は、この30年間にわたる改正作業に参加しつつ、折々に考察した記録である。あわせて、同時期に改正作業がされ、2016年に改正されたフランス民法 (債権法) も参照し、そこから日本民法改正の特徴を考察する。同第2部は、改正法のもとでの、いくつかの問題についての解釈論で構成される。 第2編は倒産法、第3編は非営利法人法と信託法の各改正に関する論稿を収録する。それぞれについても、改正作業に参加しつつ、民法の観点からの考察を試みた。 本書の特色は、第1に、民事基本法の改正に参加することにより体験した、二項対立的思考を脱却しようとする議論を伝えることにある。すなわち、伝統と改革、理論と実務、学界と行政庁・裁判所、解釈論と立法論、日本法の尊重と国際化の重視などの対立があるなかで、改正作業では、どちらか一方に固執するのではなく、双方の視点からの検討が重ねられ、新たな法規範を探求する創造的作業が続けられた。本書は、この過程を描くことにより、法形成の実態を示そうとする。第2に、そのうえで、このような作業において、民法学の果たしうる固有の役割は何なのかを考察するものでもある。 本書は、これらのことを十分に成し遂げたものとはいえないが、その試みの記録ではある。それが将来の解釈論及び立法論のそれぞれにとって参考になりうることを期待している。また、民法学を学び始めた方々に対して、それは暗記の対象にすぎない固定的・形式的な規則群ではなく、といって、万古不易の神託でもなく、さまざまな角度からの実質的価値の検討とその結果の技術的表現である立法、それを出発点として展開される判例、そしてそれらの基礎や背景にあるものを考察しつつ批判的に検討する学説によって織りなされる、豊かな世界であることを、提示することも意図している。 (紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 中田 裕康 / 2023) 本の目次 第1編 債権法改正 第1部 債権法の現代化 第1章 民法の現代語化 第2章 民法の体系 第3章 債権法における合意の意義 第4章 民法（債権法）改正の経緯 第5章 民法（債権法）改正の対立軸 第6章 民法の概念の名づけ方 第7章 2016 年フランス民法（債権法）改正 第2部 改正民法のもとの債権法 第8章 損害賠償における「債務者の責めに帰することができない事由」 第9章 侵害された利益の正当性 ― フランス民事責任論からの示唆 第10章 債務引受の明文化の意義と課題 第11章 当事者が3名いる相殺 第12章 当事者の共通の意思 第2編 倒産法改正 第13章 契約当事者の倒産 第14章 契約等に対する倒産手続開始の効力 ― 法改正の経緯と課題 第15章 契約法からみた双方未履行双務契約 ― 損害賠償を伴う解除権 第16章 詐害行為取消権と否認権の関係 第3編 非営利法人法・信託法の改正 第17章 公益的団体の財産 ― 残余財産の帰属という視点から 第18章 公益法人・中間法人・NPO 第19章 中間法人法の展望 第20章 一般社団・財団法人法の概要 第21章 取引法における一般財団法人と目的信託 第22章 新信託法の特質 ― 新旧法比較 第23章 非営利法人制度と信託法の改正 関連書籍 中田裕康『継続的契約の規範』 道垣内弘人『信託法の問題状況』 中田裕康『債権総論』 道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門』 森田宏樹『債権法改正を深める』 大村敦志『民法読解 旧民法財産編I 人権』 このページを読んだ人は、こんなページも見ています @UTokyoBiblioPlazaon Twitter 書籍検索 本のカテゴリーから探す 総記 哲学 歴史 社会科学 自然科学 技術 産業 芸術 言語 文学 全カテゴリー 研究科・学部から探す 研究科・学部から探す 法学政治学研究科・法学部 工学系研究科 人文社会系研究科・文学部 理学系研究科・理学部 農学生命科学研究科・農学部 経済学研究科・経済学部 総合文化研究科・教養学部 教育学研究科・教育学部 薬学系研究科・薬学部 新領域創成科学研究科 情報理工学系研究科 情報学環・学際情報学府 公共政策大学院 附属図書館 医科学研究所 地震研究所 東洋文化研究所 社会科学研究所 生産技術研究所 史料編纂所 定量生命科学研究所 大気海洋研究所 先端科学技術研究センター 大学総合教育研究センター 相談支援研究開発センター 高大接続研究開発センター グローバル教育センター カブリ数物連携宇宙研究機構 未来ビジョン研究センター 総合研究博物館 日本・アジアに関する教育研究 情報基盤センター 空間情報科学研究センター バリアフリー支援室 産学協創推進本部 グローバルリーダー育成プログラム 東京大学の博士課程を修了した優秀な若手研究者による博士論文、助教論文またはこれらをもとに作成された著作物を著者の解説文と共にご紹介します。 このサイトについて サイトのご利用にあたって © 東京大学 UTokyo BiblioPlazaは東京大学の商標登録です
