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　10月8日夜の産経新聞インターネットニュース及び10月9日産経新聞朝刊におきまして、「空自機の離着陸料徴収　県営名古屋空港　平成17年から140億円」との見出しで、「民間航空機と滑走路を共同利用する航空自衛隊基地は、航空自衛隊によると全国に7カ所あるが、離着陸料を自衛隊から徴収されているのは、名古屋空港だけで、軍用機に離着陸料を課すのは、世界でも例がない」、「国防を担う組織に航空管制などを担わせた上、離着陸料を徴収するというのは世界中で聞いたことがない」との記事が掲載されております。 　掲載記事は、2005年2月の中部（国際）空港開港に伴い、国が設置・管理する名古屋空港から、愛知県が設置・管理する県営名古屋空港への移管の経緯や事実関係と全く異なる内容であり、でっち上げに近い記事であります。 　極めて遺憾でありまして、正確な事実関係の取材、それに基づく正確かつ公正な報道を強く要請するとともに、謝罪と撤回を求めるものであります。 　抗議文を今日付けで出させていただきます。 　抗議文とこちらの文書は、以下は同じでございますので、申し上げます。 　移管の経緯及び事実関係は次のとおりでございます。私どものところには、協議文書は全部残っておりますのでね、議事録として。そのことについてまとめて、申し上げたいと思います。 　中部国際空港開港に伴い、国管理の名古屋空港について、運輸省（現国土交通省）は有償での所管換えを主張し、防衛庁（現防衛省）は無償を主張し、協議は整わず、その際、防衛庁から部隊運用ができるのであれば、県が管理主体になってもかまわないとされましたと。 　一方で、空港周辺2市1町、春日井（市）、小牧（市）、豊山町でありますが、歴史的な経緯から防衛庁の管理・管制に反対する旨が表明をされましたと。 　これは、戦争中にですね、戦時中にあそこに空港を造るということで、当時はですね、農地のね、美田であったところをですね、軍がここだと言って、ほぼ強制収用に近い形でですね、そこを空港にし、そして、地元の皆様をね、駆り出して突貫工事で造ったと。 　どこの飛行場もそうですね。私の地元の方にも明治航空隊（第345海軍航空隊明治派遣隊）という、海軍でも最大の航空基地（明治航空基地）が、たった2年間だけでしたけれども、昭和18（1943）年から（昭和）20（1945）年までありましたのでですね、そのときも同じようなことだったということでですね、地元がもうとにかくみんな駆り出されて、もう一生懸命に造ったということでありまして。 　その後ですね、戦後は米軍の基地になり、様々な、常にやっぱりどうしても事故がつきものでね、事故が起きたり何かでありましたし、やっぱり記憶に新しいところでは、中華航空のですね、墜落事故もあったりして、やはり地元では、やはり自衛隊といいますかね、どこもそうだと思いますが、完全なですね、軍用空港についてはですね、やはり抵抗が強いということで、そういう旨が表明されたと。 　その後ですね、防衛庁、運輸省と愛知県の協議の中で防衛庁から、基地を引き続き使用したいが、着陸帯の購入の考えはないと。県が購入すべきであり、滑走路維持経費に対しては、費用負担や負担金を検討するとの申出があったと。 　こうしたことから、県は2002年に愛知県が空港の設置管理者になることを承諾し、着陸帯の購入については、どの程度取得できるかは価格次第というふうに表明をしたということであります。 　その後の協議では、愛知県からは、本来自衛隊が着陸料を支払うということではなくて、経費分担をしてくれと。分担金、負担金を払ってくれと。着陸帯の半分ぐらいはですね、防衛庁が保有すべき、要は区分所有してくれないかと。要は、結果、だから七、八割といいますかね、圧倒的に多くはやっぱり自衛隊の使用なわけですから、それを全部県が持つ、持たされるというのはおかしいんじゃないかということを言ったんですけれども、防衛庁から予算がと。当然ね、別に防衛庁の予算を大蔵省（現財務省）の主計局に認めてもらわないといけませんので、財務省に。そうすると、トータルの枠の中でその分のお金を出せば他が削られるのでですね、嫌なこったということで、それは県が買えと。防衛庁は買わないよと。その代わり、自衛隊の着陸料を設置管理者の県に支払うと。分担金、負担金も嫌だと。 　これは、何でかというと、多分ですね、分担金、負担金を年間で決めるよりも、一回一回の着陸料でやった方が節約できるということでしょう。使った分だけ払いますよということなんですな。普通、予算はある程度、予算立てで年間の分担金、負担金ってやると、ある程度、少し安全面を見て設定しますので、それよりも、一回一回の方が安く上がるということだと思いますね。ということで、（着陸料を）払うよということであったので。でもって、将来、着陸帯の大規模補修が必要となった場合は、別途協議に応じると返答したと。 　以上の結果、最終的に防衛庁の主張を受けて着陸料を県に支払うことで決着したと。その上で、県が国から購入し、約235億円の支払いをしたということ。 　以上が事実関係であり、掲載記事は全く事実に反するものでございます。 　取材をしたのかと。取材しても人のことは聞かずに、こう意見をかいつまんで、最初からストーリーを作っているということなんだろうと思いますがね。 　私は、当時、反対側の国側の方におりましてね、やっぱり中部国際空港を造らないといかんので、そのぐらい地元で負担したらどうかというようなことを言う立場だったので、だから私は覚えているんですよ。非常によく覚えております。 　これは本当はね、関西は、関西国際空港を造ったけど、伊丹空港はそのまま国管理で、要は二つ残ったと。それでですね、最初、関空が立ち上がりが非常に、あんまり便数も多くなくてですね、苦労したということもあってですね、中部は一本化にせいよと。でもって、こちらは、地元は買えと、（地元に）買わせろという大蔵省主計局の強いねじ回しが裏にあってですよ。ということで、運輸省も、とにかく空港を造りたいから、とにかくそのぐらいは県が持てというような話が、やり取りがあって。なので、当時の愛知県からすれば泣く泣く買ったと。空港自体が変わるわけがないので、結局何が起きたかというと、結局県がお金を払ったと、国に。というだけのことなんですね。 　別にあの空港を買ったところで、あの土地は売れるわけじゃありませんのでね。使用実態は変わるわけがないので、結局その分を、中部（国際）空港を造るために、地元もちょっといろいろお金を出しました、負担したということを見せろと、こういうことですね。ということで、こういうことであったということでございます。 　この金額についてはいろんな経緯がありました。ちょっとそこは、私も大分関係しましたので、そこのところはちょっともうこれ以上申し上げませんが、当初思っていた金額よりは、まあまあまあまあの線だったんではないかということだったかとは思います。それは地元に配慮したということかもしれませんがね。 　ということが、いずれにしてもあれですが、以上が事実関係でありまして、協議の、当然ですね、防衛庁は、いやもう無償の所管換えだと言って、運輸省は、そんなもん、今のときに無償の所管換えがあるもんかと。どっちが金を払うかという話になりますからね。それは両方ともバックに、後ろに主計局が控えているからですね、そんなもん引くわけないので、結局、じゃあそうなったら県に買わせろと、県に金を出させろと、こういう話になったということですね。 　その分担金ではなくて使用料といいますかね、使用料は、分担金ではなくて一回一回の着陸料の方がお得だということで、着陸料だということで、そうなったということでございますね。 　以上が事実関係であり、（掲載記事は）全く事実に反します。 　そして、他空港との比較においても、公正を著しく欠く内容があります。 　他の供用空港は全て国と米軍が所有しておりまして、（国・米軍が）設置管理する空港のため、経費は国が負担します。それはそうです。同じ国同士なんでね、国同士なんで。 　しかし、県営（名古屋）空港は、愛知県の施設であり、国が使用するときは、国においてその使用料を負担していただかなければならない。 　いわゆる維持管理、当然、人件費もかかれば、維持管理費もかかるし、当然、日々、毎年毎年、修繕をね、やらなきゃいけない。大規模修繕はまだあれですけれども、毎年、修繕もし、維持管理費、メンテ費用というのはかかりますよね、当然。ただで使わせろという話はないんですね。 　当然ですね、国においてはその使用料を負担していただかなければいかんと、県の施設ですからね。国が負担すべき費用を県が負担するということは、そんなもん道理が通るわけがない。何で愛知県だけが防衛費をね、愛知県だけがその分、上納金かみかじめ料か知りませんけどね、出さないかんのだと。あり得ないし、地方財政法で禁止、当時は禁止でした。禁止です。国へ払っちゃいかん。 　その後、地方財政法は変わりましたけども、閣議了解でもってですね、求めてはいかんと。国が地方自治体に負担を求めてはいかんという閣議了解があります。一緒です、筋は。なので、ということでございます。 　県営（名古屋）空港は、この使用料を分担金ではなく着陸料で支払うという防衛庁の考え方により、現在の使用形態となっております。 　そして、（記事では）航空管制を国に任せているのに（離着陸料を徴収するのは）おかしいのではないかという言い方がされておりますけれども、全くうそですね。航空管制は、航空法により国土交通大臣の権限とされており、委任により防衛大臣の権限になることはあるけども、愛知県が行うことはできません。また、航空自衛隊の管制を他者に委ねることは、自衛隊が認めるわけがない。それはそうですよ。だって、部隊運用というか、分かっちゃうわけですからね、どういう飛行機がどういうふうにあれしたって。そんなものを自衛隊以外のところに委ねるわけがない。 　だから、もともとこんなことをですね、この記事ではですね、航空管制も消防機能も空自に任せているのに着陸料を徴収するのはおかしいと。防衛省・自衛隊は抵抗したけど県に押し切られたと書いてありますが、誰が言ったんですか、これ。 　この後、自衛隊関係にちょっと電話で「おい、誰が言ったんだ」と、「事実関係を持ってこい」とやりますけど、事と次第では許しませんよ、これ。本当に。こんなうそを言われて。 　それで「政府高官は『国防を担う組織に航空管制などを担わせた上、離着陸料を徴収するというのは世界中で聞いたことがない』と疑問視する。」。誰が言ったのか、ちょっと犯人探ししますからね、これ。誰が言ったんだと、こんなことを。こんな事実でないようなことをね。リアクション芸人じゃないんだからね、事実でないことを取材に答えてね、こんなことを言うんだったら、これは許せないね、これは。責任を取ってもらいますよ、これ。こんなのは、信頼関係をぶち壊す話だからね、これ。 　などなど、全編ですね、全編うそだらけなんでですね。そもそもこれは、他は全部国と米軍が持っていると、七つ（のうち六つ）の基地をね、ということは書いてないんですよ。一切書かずに、県が利用料を徴収するのはおかしいと書いてあるだけで。これは、自衛隊が着陸料で払いたいと言ってきたからやっているだけであって、全く事実と違うということでですね。 　9月の20日ぐらいに何か電話で取材があったそうですけどもね、ここまでの誹謗中傷の記事というかね、真逆な、事実でないことを書き連ねる記事というのは、そうそう多くないのではないかなというふうに思いますね。極めて遺憾だということなので、この抗議文をぶつける。放送のようなBPO（放送倫理・番組向上機構）というのがないのでですね、新聞社の場合はどうしたらいいんですかね。こういうのに対しては、どうしたらいいんですかね。 　多分これ（抗議文）をやって、すみません、悪うございましたって言うかといったら、それは非常に何か懐疑的な気がしますけれども。だけど、事実関係は言っておかないとね、これはね。ということでございます。極めて遺憾だと思います。朝一番から不愉快でしようがない。ましてや3連休の休みのときにぶつけてきてね、本当に悪質極まりないなと思いますね。もうここの地域にはこの産経新聞ってありませんからね、抗議のしようがないんですよ、我々も。抗議文を郵送で、速達で送るしかないんですね。極めて不愉快であります。極めて不愉快であります。 　これはだから、何か自衛隊の方に取材しているようでありますけど、一体誰がこんなことを答えたんだっていうのは、ちょっと返答してもらいますからね、これ。そうしなければ、こんなのは信頼関係もへったくれも何もないのでね。今後どうしたらいいのかという話になりますね、これはね。 　今のままで、別にこの小牧基地を使いたくないなら使いたくないって言ってくれればいいですよ、これ。あんないい場所だったら、幾らでもこっちで活用してあげますから。彼らが引き続き使いたいって言っているから、いろんな意見があってもですね、我々としてはですよ、それはもう協力しましょうね、ってやっているのにね。 　だから、自衛隊の諸君がですよ、若い若い諸君が、（新型）コロナのワクチン接種だって、接種券がなくたってもうどんどん打てと言って、去年の6月から打ってもらっているんですよ、こっちは。ばんばかばんばか打てと。そういうことまでやって、これっていうのは、もうちょっと度し難い、許し難いということだと思っております。 　ということで、事実を申し上げて、極めて遺憾だと。極めて遺憾。こういう、最初からストーリーを作ったような、デマで、うそで固めた記事をね、書いてね、しゃあしゃあとしている。これは一体何ですかね、この機関は。 　ここに、中部地区にないから、抗議といったって、文書を送るしかないんですよね。極めて不愉快です。もうとにかく速達で送って、あれします。まだまだ抗議文は、こんなもん、どういう対応をするか知りませんけどね、それは2弾、3弾ってやらざるを得ないと思いますね。事はこういうことですからね。事実は一つなんですから。事実は一つなんですから。彼らはそこを取材してないんだから。取材せずに勝手に作っているわけですからね、極めて悪質です。許し難いということを申し上げたいと思います。 　気分の悪い話からスタートしたので、本当に気分が悪いですけど、それはそれとして。 （2）国際芸術祭「あいち2022」の閉幕について 　それではですね、続いて、発表事項の前に、昨日でもって国際芸術祭「あいち2022」が閉幕いたしましたので、そのことについて触れたいと思います。 　国際芸術祭「あいち2022」は、昨日10月10日に、73日間の会期を終えまして、無事閉幕することができました。 　芸術祭の開催に当たっては、大林（剛郎。おおばやし たけお）組織委員会会長、片岡（真実。かたおか まみ）芸術監督を始めとする関係者の皆様、素晴らしい作品を出品していただいた参加アーティストの方々、献身的にサポートしていただいたボランティアの方々、会場提供をいただいた方や協賛企業の皆様、「あいち2022」を御紹介いただいた報道関係の方々など、本当に多くの皆様から、御尽力や御支援を賜りました。この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 　来場者数につきましては、速報値でありますが、48万7,834人と、コロナ禍での開催であったにもかかわらず、大変多くの方に御来場いただき、大変うれしく思っております。 　私自身、全ての会場を訪れましたが、「STILL ALIVE」（スティル・アライブ）のテーマ・コンセプトを踏まえた力強い作品の数々を通じて、感情を揺さぶられ、新たな気付きを得ることができました。また、愛知の地場産業や伝統工芸をモチーフにした作品や伝統を感じる町並みでの展示等を通じて、改めて愛知の魅力を再発見することもできました。 　今年は、「あいち2022」のメイン会場となった愛知芸術文化センターが開館してちょうど30年となります。今後も、愛知芸術文化センターを中心に、国際芸術祭の開催などを通じて、愛知から世界へ最先端の芸術を発信し、本県の文化芸術の振興につなげてまいりたいと思います。 　（来場者数（速報値）は）48万7,834人ということでありますが、過去4回の国際芸術祭はですね、平均（約）62万人なので、それよりも少なくなっております。 　2019年、3年前は（約）67万人でありまして。やっぱり3年前はね、いろいろ物議も醸しましたが、話題もあったということで、非常に多くの方に来ていただいたということがございますが。そういうことではなくて、一番大きく影響したのはやはり新型コロナウイルス感染症ということで、いろんな行事・イベントはですね、完全に、特にこの7月・8月ですから、第7波ですからね、客足が戻り切っていないということでありまして。 　そういう中からいたしますとね、前回2019年と1日当たりの平均来場者数で比較すると74パーセントでありまして、同じ時期に開催されていた「瀬戸内国際芸術祭2022」の夏会期においては前回比70パーセントでありましたので、まあまあ、そういうことであればですね、よくお客さんに来ていただいた方ではないかというふうに思っております。 　今回、やはり特筆すべきは、芸文センター会場がね、前回は（約）33万人来たんですが、今回は（約）17万6,000人。6年前が（約）18万1,000人なんで、まあ大体、前回がちょっと、異様に関心を呼んだのでというのがあるんですが、そういう意味では、芸文センターはそんな感じかなと思いますが。 　一宮会場は（約）13万3,000人でありまして、これは一番多かったと。やはり奈良美智（なら よしとも）さんのところもあったりしてですね、非常に見応えがあったということではないかと思いますが。常滑会場も（約）7万8,500人、有松会場は（約）8万5,000人ということで。前回の豊田会場は（約）12万1,000人、6年前の豊橋会場は（約）9万3,000、岡崎会場は（約）7万7,000ですから、まあまあ常滑も有松も多くのお客さんに来ていただいたんではないかと。特に一宮会場は非常に多かったということかなと。 　あとはですね、やはり前回と違うのは、名古屋市美術館が前回、前々回も六万六、七千人来ているというのが、今回は会場ではないということ。それから、前回、円頓寺（えんどうじ）の商店街とか長者町（ちょうじゃまち）の商店街とか、そういったところで、前回は（約）8万9,000人、6年前は（約）11万7,000人とね、やはり街中（まちなか）でやると非常にやっぱりね、お客さんが来やすいのでというのもあるかもしれませんが。 　それにしても（前回比）74パーセントというのは、いい線ではなかったかというふうに思っております。 　なお、今後につきましてはですね、来場者3,000人程度にアンケートを実施しておりまして、その分析、また、専門家へのヒアリング、また、今回の国際芸術祭を総括しての評価・分析といったこともして、大林会長に意見も聞きながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。 　また、「『あいち2022』ポップ・アップ！」ということで、愛知県内の4か所で巡回展示をやりました、期間中ね。長久手、蒲郡、半田、西尾と。私は蒲郡と西尾の会場もちょっとお伺いしましたけども、そういったところも非常に御好評だったということ。それから、愛知の地場産業、伝統工芸を踏まえた作品が展開されており、現代アートを通して、愛知の魅力を再発見していただくということもできたんではないかと思っております。 　いずれにしてもですね、これはまた、アンケートを取っておりますので、そうしたこと、また、専門家の皆様の御意見を聞いて、また、大林会長ともよく御意見を頂きながら相談をして、3年後をどういうふうにつなげていくかというのを、また考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それではですね、すみません、ちょっと前置きが長くなりましたが、発表事項3点をですね、かいつまんで申し上げたいと思います。 （3）「愛知県経済安全保障に関する協議会」の創設及びフォーラムの参加者募集について （https://www.pref.aichi.jp/press-release/keizaianpo2022.html） 　まず1点目、「愛知県経済安全保障に関する協議会」の創設及びフォーラムの参加者募集です。 　今年5月に成立した経済安全保障推進法の施行に伴い、今後、国において経済安全保障の確保に関する様々な施策が講じられることとなります。愛知県では、こうした国の動きに対して、日本一のモノづくり産業の集積地として、実効性のある地域の備えを構築するため、「愛知県経済安全保障に関する協議会」を創設することといたしましたので、お知らせをいたします。 　本協議会は、県警を含む県の関係課や国の関係機関に加え、県内の経済団体や大学の関係者20名で組織します。第1回の協議会を10月17日の月曜日に愛知県庁本庁舎において開催をし、経済安全保障に関する国の取組や、技術情報流出等の状況と対応策について、関係者で情報共有や意見交換を行います。 　また、愛知県では、県内企業等の皆様に、経済安全保障への意識を高めていただき、技術情報流出防止対策等について情報共有を図るため、「愛知県経済安全保障に関するフォーラム」を11月24日木曜日に吹上ホールにおいて開催いたします。本フォーラムでは、企業における技術情報の流出防止対策等について、三菱電機株式会社経済安全保障統括室長の伊藤隆（いとう たかし）様始め3名の方に御講演をいただきます。 　本フォーラムに関しまして、技術情報流出への国の取組や対策、また、企業の取組例などに興味のある方などを中心に、広く参加者を募集しますので、是非とも御参加をいただきたいと思います。 　本県といたしましては、今後も地域一体となって、協議会、フォーラム等を通じ、経済安全保障に関する対策の周知、意識啓発を図ってまいります。 　ということで、資料がございまして。10月17日の午後3時から4時ということで、愛知県（庁本庁舎の）正庁で開催するということで、内容は御覧をいただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 　なおですね、この会はですね、今回、情報共有される内容に、技術流出の被害状況などの機微情報が含まれるので、冒頭から私の知事挨拶までの取材とさせていただく。ちょっといろいろ、こういう例があったというのを言いますので、それはちょっと取材をいただくわけにはいきませんのでね。ということでございますので、よろしくお願いをいたします。 （4）中国・清華大学関連のスタートアップ支援機関Tusホールディングスへの愛知県職員の派遣について (https://www.pref.aichi.jp/press-release/tus-holdings.html) 　二つ目です。中国・清華（セイカ）大学関連のスタートアップ支援機関Tus（タス）ホールディングスへの愛知県職員の派遣について申し上げます。 　愛知県では、スタートアップ・エコシステムの形成に向けて、これまでに、アメリカ、フランス、シンガポール、中国、イスラエルの支援機関・大学等とグローバルな連携体制を構築しております。 　そのうち、中国の清華大学とは、2019年5月に中国へ渡航した際に、スタートアップの交流をより深め、連携していくことで合意し、同年9月にスタートアップ支援を始めとした包括交流に関する覚書を締結しました。 　2020年度からは、清華大学傘下のスタートアップ支援組織で、これまで5,000以上のスタートアップ支援実績があるTusホールディングスと連携し、県内スタートアップの中国展開支援等を行う「Aichi-China Innovation Program」（アイチ・チャイナ・イノベーション・プログラム）を実施しております。 　さらに、2021年度には、スタートアップ支援のノウハウを学ぶことを目的に、Tusホールディングスへ県職員を1年間、派遣をいたしました。 　この度、新たに今年度の職員の派遣が決まりましたのでお知らせします。 　派遣期間は、10月の17日の月曜日から来年10月下旬までの約1年間でありまして、経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課海外連携グループに所属している主査1名を派遣します。 　派遣先は、Tusホールディングスの青島（チンタオ）支社である「啓迪控股（青島）有限公司」（けいてきこうこ（チンタオ）ゆうげんこうし）であります。 　派遣期間中は、Tusホールディングスが青島の他、北京（ペキン）、杭州（コウシュウ）、上海（シャンハイ）、深圳（シンセン）などの中国各地で展開するインキュベーション施設に、それぞれ一定期間滞在し、スタートアップ支援や技術の事業化支援業務などについて学ぶ予定であります。 　この職員の派遣によりまして、Tusホールディングスの先進的なスタートアップ支援ノウハウをしっかりと吸収し、帰国後には愛知のスタートアップ支援施策にしっかり生かしてまいります。 　愛知県では、今後とも、中国を始め先進的な取組を行う海外の支援機関・大学との連携を通じて、グローバルなスタートアップ・エコシステムの充実・発展を図っていくということであります。 　ということで、今申し上げた内容がこの資料でございまして、資料2ページにね、Tusホールディングスが持っている主なインキュベーション施設ですね、中国全土に11か所ありまして、これを順次回ってですね、研修を積ませてくれるということなので、有り難いことでございます。青島を本拠地とするということでございます。 　でもってですね、これは2人目なんですけどもね、2人目ですけれども、最初の1人は、去年の。最初の1人は、去年3月に行って。3月か。去年2021年の4月から今年の2022年3月末までということで、このときはですね、最初の1名は、最初は蘇州（ソシュウ）。蘇州の拠点にね、行って、また中国全土で研修を積ませていただいて、（2022年）3月末に帰ってきたと。 　今回はこの10月から。本当はそのまま引き続きだったんですけど、中国のゼロコロナ政策でちょっと入国できないということがあって、行ってもですね、1か月。1か月だな、ちょっと前は。 【経済産業局長】　はい。 【知事】　1か月、ホテルにいなきゃいけないということなので、もうちょっと緩むまで待っとろうかということで、この10月ということになりました。 　10月でも、10月の17日に中国へ渡航し、10日間の健康管理措置を実施して、翌月曜日である10月31日から研修を開始するということで、10日要るんだな、やっぱり。というのがまだありますのでね。 　ということでありますが、一応この10月から来年10月までですかね、ということで、やっていければということでございます。 　ですから、当初は4月からの派遣を前提にやっておりましたが、先ほど申し上げた中国のゼロコロナ政策などの影響にもよりまして、受入先と調整が整わず、約半年遅れでのスタートということでございました。 　なお、もう1人、もう一つですね、アメリカのテキサス大学オースティン校にもですね、スタートアップ推進課の職員1名を派遣をしておりまして、今年の1月の冒頭からこの10月末までということでね、今。今月末に帰ってくるんだな。 　ということで、いろいろなところにね、職員をね、研修させてほしいということを言って、受けてもらっているということでございます。 　今回のこの清華大学のTusホールディングスというのは、今、ファンドでもあり、サイエンスパークの運営もしており、ファイナンスもし、産業・企業運営の事業も実施しているということでありまして。中国のスタートアップ、そういった拠点のところにね、やはり積極的にそういうサイエンスパークを作って、人材を集め、企業も興すということでございますので、私どももそれにね、しっかり連携をして、学んでいきたいというふうに思っております。 　それが二つ目でございます。 （5）「あいち市町村フェア」の出展・出演者の決定について （https://www.pref.aichi.jp/press-release/11111218ai.html） 　そして最後、三つ目でございます。「あいち市町村フェア」の出展・出演者の決定についてです。 　愛知県では、ジブリパーク開園後の愛・地球博記念公園におきまして、県内市町村と連携をし、県内の地域別に観光や飲食物・特産品など、来園者に愛知の魅力を発信する「あいち市町村フェア」を開催します。 　概要につきましては、7月4日月曜日に記者発表させていただいたところですが、この度、お手元の資料にございますように、出展・出演者が決定しましたのでお知らせします。 　「あいち市町村フェア」は、その名称のとおり、市町村が主体となって、我がまちの魅力をPRするものでありまして、特産品や飲食物の販売を始め、地元特産品を使ったワークショップや伝統芸能を披露するステージプログラムなど、様々な趣向を凝らした出展が予定をされております。出展・出演者の総数は、約600と非常に規模の大きな魅力的なイベントとなります。 　テントの配置図やステージのタイムスケジュールなど、各週の詳細につきましては、資料下部、二次元コードの特設サイトにて順次公表してまいりますので、是非、御覧をいただきたいと思います。資料2ページには、出展内容の例を記載しております。 　特産品販売としては、愛西市のレンコンなどの愛知の旬の野菜や、知立市の大あんまきなどの名物和菓子、半田市のカブトビールなどの地ビールや地酒、瀬戸焼などの工芸品、西尾の抹茶など地元食材を使った加工品など、この他にも多数の魅力的な商品の販売やPRが予定されています。 　飲食物販売では、台湾ラーメンやあんかけスパなどの名古屋めし、瀬戸焼きそば、高浜とりめし、五平餅などの御当地グルメなどがモリコロパークに集結し、お楽しみいただくことができます。 　また、高浜市の瓦や知多木綿など地元の特産品を使ったワークショップや伝統工芸品の展示なども行われます。 　この他、ステージプログラムも充実しておりまして、11月12日・13日には、マーチングイベントも開催いたします。 　子供から大人まで、様々な楽しみ方のできるイベントとなっておりますので、是非、「あいち市町村フェア」にお出掛けをいただきたいと思います。お出掛けには、是非、公共交通機関を御利用ください。 　最後に、これを機に、愛知の市町村の魅力を再発見していただき、次は、実際に現地を訪れていただければというふうに思っております。 　資料の方はですね、これがスケジュールでございまして、それぞれ六つのブロック。初っ端は県と名古屋市とね、一緒になってやります。あとはですね、各ブロックごとにやって、六つのブロックに分けてやるということでございまして、多くの出展者がありますので、大変楽しい催しではないかと思いますし、多分、万博公園自体は、ジブリパークにばっとお客さんに来ていただくと、なかなか食べる場所がない、少ないというか、あんまりないということもあろうかと思いますので、こちらで食べていただければ有り難いなということでございます。 　こういうちらしも作ってありますので、また是非多くの皆様にね、お越しをいただけたらと思います。 　あと、出展者（・出演者）の一覧表も付いておりますので、また御覧をいただきたいというふうに思っております。 　この出展者の皆様は、市町村の皆様が主体となって決めていただいたということでございまして。私どもは、県が出展するブースはですね、基本、県政150周年のようなものですね。あとは、商業、農林水産業、伝統産業など、愛知県域の組合、協会、団体の皆様に出ていただくということでございます。 　それからまた、マーチングイベントはですね、ジブリパークが開園したらマーチングイベントというか、マーチングをやりたいというようなお声をちょっと頂いたので、公募をさせていただいたところ、多くの皆様が御参加をいただいたと。8団体から応募がありまして、日程調整の結果、全ての団体に出演いただく。大芝生広場のステージでやっていただいて、その後、だあっとマーチングをしながらですね、三日月休憩所からジブリパークの、道路を通って、こいの池のところを通って、西口のところの休憩所までばあっとマーチングしながら行っていただくので、多分、非常にやりがいがあるんではないかな。600メーターぐらいあると思いますけどね。ということでございまして。 　出演者の中には、全国大会グランプリを11回受賞している「天理教愛町分教会吹奏楽団」や、アジア・オセアニア地区の代表としてアメリカのローズパレード、（アメリカンフットボール）「ローズボウル」に合わせて実施されるパレードですけどね、に出演する（東邦学園公式バンド）「TOHO MARCHING BAND」（東邦マーチングバンド）などの全国屈指の団体も含まれておりますので、多分、相当楽しめるんではないかなと、楽しんでいただけるんではないかと思います。 　基本、マーチングバンドはみんな、ジブリの音楽をいっぱいレパートリーとして持っているということからね、全部ジブリでやれるとかいうところもあると聞きましたけども。それはそれとして、いろいろ皆様、何と言いますかね、腕によりをかけてね、プログラムを作っていただいて、やっていただければ有り難いんではないかなというふうに思っております。 　今日はちょっと長くなりましたが、以上でございます。 2　質疑応答 （1）「愛知県経済安全保障に関する協議会」の創設及びフォーラムの参加者募集について 【質問】　「愛知県経済安全保障に関する協議会」について伺います。どのぐらいのペースで協議会を開いていくとか、今後の予定を伺えれば幸いです。 【知事】　特に何か結論めいたことをね、やるということではありませんで。先ほど申し上げましたけれどもですね、今年5月に経済安全保障推進法という法律が成立し、そして（8月に）施行されたと。ということで、今後、国においても経済安全保障の確保に関するいろいろな施策が講じられるということでありますので、日本一のモノづくり産業集積地である愛知においてもですね、できるだけきめ細かく、そういう企業さんも含めて、様々に情報を共有し、認識をしていただき、対応していただくということが必要ではないかということで、この協議会を作らせていただいて、いろんな意味での情報共有をしながらですね、周知・啓発をしていくということだと思っておりますので、そういう意味では、これはどこかで区切りということではありませんのでですね、定期的にやっていくということになろうかと思います。 　その度ごとにね、経済安全保障の司令塔の役割を担う国のね、内閣府の経済安全保障推進室というのがありますので、そういったところにその度ごとに来てもらってね、最新の情報提供などをしていただいて、あとは、経産省、総務省、公安調査庁などと情報共有を図りながら連携をして取り組んでいく。情報共有をしっかりやっていくということかなというふうに思っております。 　ですから、定期的に開いて協議会もやり、そしてフォーラムやシンポジウムもやりですね、あと、愛知県警にもですね、そういう担当部局がありますので、そういったところと個別の企業さんとも意見交換なり戸別訪問などもやっていただいてね、周知・啓発をしていくということかなと思っております。こういったのは本当に地道に、着実にね、取り組んでいくということではないかなというふうに思っております。 　ですから、私どもとしては、愛知県内のいろんな企業さんにね、最新の今の状況とか情報だとか、そういったものを共有していただく、そういう機会にしていければというふうに思っています。 （2）「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」について 【質問】　今日から全国旅行支援が始まりましたが、愛知県での効果の期待を改めてお願いしたいとのと、県民がまた旅行されると思いますけれども、感染対策の呼び掛け等を併せて頂ければと思います。 【知事】　今日ですね、今日11日から全国旅行支援がスタートいたしまして。私ども、昨日までがですね、これまでの「あいち旅eマネーキャンペーン」と「LOVEあいちキャンペーン」ということで、中部ブロックでですね、相互乗り入れということでやってきましたが、本日からは全国旅行支援ということで、東京を除いては全部、46道府県でスタートということであります。私どももこれでスタートするということで、9月半ばから事業者の登録を含めてね、ずっと準備をしてまいりましたので、しっかりとスタートしていきたいと思います。 　一つ、いわゆる宿泊施設、それから地域クーポン店、旅行事業者という方々について、どこまで登録があったかといったことについては、いつも休み明けの月曜日の朝で締めてあれしますので、今日の午後の会見でね、ちょっと申し上げたいと思いますが。ちなみにですね、先週の6日というと木曜日か、だな。木曜日の午前9時半現在で途中の報告のものを見ますと、「あいち旅eマネーキャンペーン」での登録者は、宿泊施設は599ですが、先週の木曜日の朝時点でもう597者登録しております。地域クーポン店も、2,528が「（あいち）旅eマネー（キャンペーン）」でしたが、もう2,005店舗が6日の朝9時半で登録していると。旅行業者はですね、県内事業者が、「（あいち）旅eマネー（キャンペーン）」の259者がもう264者、上回って登録しているということなので、非常に期待感は強いと思います。 　ですから、今日の時点で把握すれば、もう多分「（あいち）旅eマネーキャンペーン」をはるかにオーバーしているというふうに思いますけどもね。なので、この全国旅行支援については非常に期待は高いというふうに思います。 　そしてあわせてですね、第7波、7月・8月の第7波がぐっと落ち着いてきましてね、昨日はもう366人ということで、1週間前が612人だったので、半分近くまで減ってきているということ。3連休の最後の休みということもありますけれども、落ち着いてきておりますし、入院状況もね、病床使用率22パーセントというところまで落ち着いてきていますので、そういう中でこの全国旅行支援が始まりますので、そういう意味では、この10月・11月、秋の行楽シーズンね、観光事業者、交通事業者の皆様は、本当に期待が高いのではないかなというふうに思っております。 　それでもって、そういう中で、私どもは、11月1日にジブリパークがオープンということでありますので、あわせてですね、この愛知にお越しをいただく多くのね、旅行者、観光者の皆様はね、来ていただいて、この秋のね、愛知の旅、新たなジブリパークという魅力もね、付け加わりましたので、是非お越しをいただいて、楽しんでいただければ有り難いなというふうに思っております。 　もう10月は内覧会がね、どんどんこれから始まります。メディアの皆様、それからまた公職者の皆様、それから外国の高官ですね。今回、名古屋の総領事館だけではなくて、東京の大使館の皆様にも全員に声を掛けましたので、相当多くの皆様に来ていただきますので、大使だけで40人ぐらい来るのかな、確か。とても私が全員をお相手できませんが、皆様に来ていただいて、楽しんでいただければと思いますけれども。そういう形でね、どんどんお越しいただけるので、大いに期待したいなというふうに思っております。 　もう一つは、やはり感染防止対策も併せてしっかりやっていかなければいけませんので。落ち着いてはきておりますが、やはり引き続きですね、やっぱりマスクの着用から、また換気をしていただき、手洗い、手指消毒、密にならないということはね、しっかり押さえていただいてね、是非この全国旅行支援、この秋の行楽シーズン、そして何といっても愛知県はジブリパークがオープンしますので、愛知というよりも、この日本にジブリパークがオープンしますので、是非ね、これはお楽しみをいただきたいというふうに思っております。 3　知事発言 （1）ジブリパークの視察について 　ですから、私もですね、だからジブリパークは一昨日だな、日曜日の朝ね、午前中、朝9時から、まだ全部の施設の視察をしておりませんでしたので、日曜日の朝はあれですね、料亭「稲本」（いなもと）を移築した「稲楼門」（とうろうもん）からですね、それからいろんな休憩所ですね、北口エントランスのいろんなものが出来上がったということで、それから三日月休憩所、西口の休憩所、それから稲楼門、それからあと、どんどこ（森）エリアは私もちょっとまだあれでしたので、その日曜日の午前中に視察をさせていただきまして。 　その後、11時から万博公園でのクラシックカー・フェスティバルね、トヨタ博物館主催のクラシックカー・フェスティバルに行きましたが、本当にちょうどあれは昼過ぎぐらいまではいい天気だったので、非常に多くのね、お客さんが来ていただいて楽しんでいただきましたが。 　そこへ行って初めて知りましたけども、この3連休も内覧会をやりますというから、何のことだと言ってあれしましたけど、要は、ジブリパーク社さんがね、内覧会ということで。 　特に金土日であの建設工事に携わった方、それと土曜日はあれだな、土曜日はスタジオジブリでかつて一緒に映画、フィルムを作った、そういう、何といいますかね、スタッフというか、そういう皆様に来てもらって、その目でちょっといろいろ意見をくれと、指摘してくれと、こういうことが土曜日だったということで。日・月は、建設工事に携わった方とその御家族ということでね、内覧会ということで。 　私も日曜日に行って、今日は何だとか言ったら、実は今日はこういう内覧会をやっていますと言うから、それはええことだなと。やっぱりあそこでね、建設、いろいろな作業に携わった、お父さんかね、御家族がね、こんな仕事をしたんだというのをね、子供さんとか、子供さんだけじゃないな、おじいちゃん、おばあちゃんもようけおったような気がしましたけど、御家族を連れてね、皆様に見ていただくというのは本当にいいことだなと思いますので、そういうのもどんどん進んでおりまして。 　でもって今日は休んで、明日からね、いよいよ皆様に来ていただいて本格的な内覧会がスタートということでありますので、大いに、大いにですね、期待したいなというふうに思っています。 Tweet 年別一覧 2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年 このページを見ている人はこんなページも見ています AI（人工知能）はこんなページをおすすめします Copyright Aichi Prefecture. 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