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昨今のものづくり企業においても、人材不足や生産性向上、品質向上といった課題を解決するために欠かせないものとなっています。  JEEDでも、DXに対応したハロートレーニング(離職者訓練)コースを開発し、全国26カ所の職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)で実施しており、以下でご紹介します。 ※DX(デジタルトランスフォーメーション): データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること コースの特徴  ものづくり企業がDXを進めるにあたって、訓練修了者を採用した後のOJTを効率的に行えるよう、デジタル技術が実装された設備・機器を現場で活用できる人材を育成するためのコースです。 コースの一例 コース名:デジタル機械設計科  自動車や家電などの製品設計業務への就職を目ざし、設計の基盤である図面作成をパソコンで行い(2次元・3次元CAD)、さらにDXにつながるデジタル技術として製品強度などの性能をソフトウェアで解析する(CAE)技術を学びます。  それにより、試作回数が削減でき、製品完成までの期間短縮などの生産性向上につながります。 訓練修了者・企業の声(「ポリテクセンター中部」の事例) 訓練修了者の声 株式会社テクノ・ライン 就職デジタル機械設計科(募集科名:CADメカニカルデザイン科)修了田中たなか 拓海たくみさん --> ポリテクセンターで学びたいことが学べた!希望した職種に就職できた!  前職は事務の仕事をしていましたが、CADに興味を持ち、CADや製図を学べるところをインターネットで探していたところ、ポリテクセンターを知りました。費用が安く(教材費などを除き無料)、家からも近いため、ポリテクセンターで実施している訓練コース説明会に参加し、カリキュラムにCAD・機械製図が含まれているCADメカニカルデザイン科の受講を決めました。未経験でも一から学べるうえに、受講料は基本無料と聞き、「ここしかない!」と応募しました。 非日常のことを学んでいくことが楽しかった!  ポリテクセンターの訓練は、力学の計算は大変でしたが、2次元・3次元CADやCAEなどの知識や新しい操作を習得することが楽しかったです。  CADに関係する訓練コースがいくつもあるので、訓練コース説明会に参加するなどして、「どのような違いがあるのか。自分はどのようにCADを使っていきたいのか」を明確にしてから受講する訓練コースを決めたほうがよいと思います。 将来は、現場のリーダーになりたい  ポリテクセンターで開催している企業説明会に参加し、いまの会社に出会いました。設計と製造の兼任ではなく、機械系の設計を専門的に行える職場であることを社員の方に直接聞けて不安が緩和し、就職を決めました。  いまよりも技能・技術を身につけ、新入社員を教えられるようになりたいです。また、将来的にはグループのリーダーを任せてもらえるような人になりたいです。 田中さんの業務  お客さまから依頼のあった生産設備設計の一部について、2次元CADを使って製図をしたり形状検討するなどの設計業務を行っています。図面が完成すると、この図面をもとに製品が製作され、世の中の役に立つと思うと感慨深くやりがいを感じています。 企業担当者の声 株式会社テクノ・ライン 管理本部総務部 三品みしな 様  田中さんはCADの基本操作に加え、ものづくりへの興味・スキルアップへの意欲を感じました。  ポリテクセンター出身の方は覚えが早い印象を持っています。また、会社で必要となるスキルの前提となる基礎的な知識を習得していることと、スキルアップへの意欲を持っていることが功を奏していると考えています。 株式会社テクノ・ライン(岐阜県加茂郡)  現在、ポリテクセンター中部および岐阜の修了者40名が活躍!  株式会社テクノ・ラインでは、工作機械の全体から細部に至るまで幅広い設計にたずさわっている。多様な機構により動作する工作機械には、さまざまなノウハウが詰まっており、その幅広く対応できるノウハウを活用して、汎用機械や自動車部品などの設計も行っている。 また、検査設備や鉄道車両製造にかかわる治具など、幅広い分野にてつちかってきたノウハウを応用し、開発の全体像を見る視点を持つことで部分設計においても高い技術力を発揮している。    障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。  常時雇用している労働者が100人を超える事業主(※1)は、必ず障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。  令和6年度の申告・納付および申請の期限は下表の通りです。 ※1 申告申請の対象期間中に常時雇用している労働者の総数が100人を超える月が5カ月以上ある事業主。 ※2 障害者雇用調整金などは、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。 ※3 報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の申請を行う事業主、および特例給付金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が100人以下の事業主は、申請期限が令和6年7月31日(水)までとなります。 障害者雇用納付金制度の改正について(令和5年4月1日(土)施行関係) (令和5年4月1日以降の雇用期間について適用されます) 1.障害者雇用調整金支給額の見直し1人当たり月額29,000円になります。(令和5年3月31日(金)までの期間については27,000円) 2.精神障害者である短時間労働者に関する特例措置(要件が緩和され延長)週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、1人をもって1カウントとします。 ※今後の制度改正概要についてはJEEDホームページ内の障害者雇用納付金制度改正の概要ページをご覧ください。 詳細は、ホームページをご覧ください!  納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続などについては、JEEDホームページをご覧いただくほか、各都道府県支部の申告申請窓口にお問い合わせください。 <ホームページに以下の情報を掲載しています。> ◇障害者雇用納付金制度の概要(記入説明書など) ◇申告申請手続 ◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について など 納付金制度申告申請の解説動画を公開しています! 納付金制度の概要や、申告申請および納付の具体的な手続きなどを解説した“音声・字幕付きの動画”をJEEDホームページに公開していますので、ぜひご活用ください。◇障害者雇用納付金制度 申告申請解説動画(音声・字幕付き資料) ◆お問合せ先◆  各都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)  高齢者雇用を推進するためには、産業ごとに労働力人口の高齢化や経営環境、求められる労働の性質、形態などに違いがあるため、各産業の状況に応じて取り組むことが効果的です。  JEEDでは、こうした背景をもとに産業別高齢者雇用推進事業を行っており、同事業を産業団体に委託することにより、産業団体が中心となって高齢者雇用の課題とその解決に向けた提案を「ガイドライン」として取りまとめ、その内容を会員企業などに普及しています。  令和5年度は、以下5業種のガイドラインを策定しました。JEEDのホームページ上で公開していますので、ぜひご覧ください。  ※これまで策定したガイドラインは96業種(115件)あります。 1 組込みシステム業(一般社団法人 組込みシステム技術協会) 「組込みシステム業 高齢者雇用推進の手引き」  組込みシステム業界は定年到達者が本格的に増え始めたところです。加えて多くの企業において技術者不足が問題になっているため、いままで以上に高い専門性を持つ高齢者の活躍が期待されています。本ガイドラインでは、高齢者の労働条件の決定方法や、年齢にかかわりなく活躍できるような環境整備(社内体制やしくみづくり)について会員企業の事例を紹介し、「高齢者自身もまた行動の変容が必要」とのメッセージを発しています。 2 倉庫業(一般社団法人 日本倉庫協会) 「倉庫業 高齢者の活躍に向けたガイドライン〜シニア人材の強みを生かす〜」  倉庫業界は昨今の人材不足に加えて、いわゆる2024年問題の影響がおよぶことは必至であり、高齢者のよりいっそうの活躍が喫緊の課題となっています。本ガイドラインでは、企業や従業員へのヒアリングやアンケートの結果をもとに、高齢者の活躍を推進するために企業が取り組んでほしいことを6つの指針として紹介しており、そのなかで「高齢者雇用は会社からすべての従業員に対するメッセージである」と結んでいます。 3 在宅介護サービス業(一般社団法人 日本在宅介護協会) 「高齢者も働きやすい介護事業所に向けて〜在宅介護サービス業高齢者雇用の手引き〜」  在宅介護サービス業界は超高齢化社会において介護人材の不足が問題化しており、高齢者雇用が重要な位置づけになっています。この業界ではすでに高齢者が多く働いていますが、さらなる高齢者雇用の推進を成功させるための3つのポイントを、実際の企業事例を挙げて提唱しています。なかでもこれから不可欠なICT機器の導入・活用への対応を高齢者にも求めており、その際に必要な工夫についても紹介しています。 4 職業紹介業(公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会) 「職業紹介業における高齢者雇用推進ガイドライン」  本ガイドラインでは、職業紹介事業者の多くが直面する求職者の獲得とサービスの高度化という課題に対して、高齢者を含む従業員の「デジタルスキル」とコミュニケーション能力などの「アナログスキル」の両輪をもって対応することが必要としています。こうした背景をふまえ、自社で働く高齢従業員の活躍のみならず、高齢求職者が紹介先で活躍できるよう、必要となるポイントを紹介しています。 5 警備業(一般社団法人 全国警備業協会) 「警備業 高齢者の活躍に向けたガイドライン〜社会の安全・安心を支えるため、高齢者の活躍に向けて〜」  警備業は従来から高齢者雇用が進んでいる産業であり、約2人に1人が60歳以上、約5人に1人が70歳以上という現状ですが、本ガイドラインでは今後も高齢者が活躍するために必要な6つの指針を掲げています。また高齢者のモチベーション向上のため、警備員の技術・能力・態度などを見える化したスキルマップ・シートの活用例を掲載し、これにより高齢者をはじめとする従業員が働くうえでの納得感を高めることができます。 ◆お問合せ先◆  高齢者雇用推進・研究部 産業別雇用推進課(TEL:043-297-9530)  2021(令和3)年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講ずることが企業の努力義務となりました。JEEDではこれに対応し、70歳までの就業確保措置(努力義務)を講じた先進企業の事例集(70歳雇用推進事例集)を2022年からシリーズで作成しています。  今般、本事例集の2024年版を作成し、JEEDのホームページ上で公開しておりますので、ぜひご覧ください。 <特長> &#10003;&#9312;70歳以上への定年引上げ、&#9313;70歳以上の継続雇用制度の導入、&#9314;定年制の廃止を実施した20事例を掲載 &#10003;業種、地域、従業員規模を考慮して事例を選定 &#10003;制度導入の課題対応と導入後の効果を紹介 &#10003;高齢社員の戦力化、賃金・評価制度、安全衛生・健康管理などの取組みも紹介 ◆お問合せ先◆  高齢者雇用推進・研究部 産業別雇用推進課(TEL:043-297-9530) ※冊子をご希望の場合はこちらからお問合せください  (Googleフォームへ移動します) こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている 研修、説明会、その他のイベントなどをご案内しています。 ↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の ホームページへアクセスできます。 高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。 (※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます) [高] エルダー3月号 特集生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム〜開催レポート&#8545;〜  前号に引き続き、2023年に開催された「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の開催レポートとして、今号では下記の2回における、講演や企業事例発表、パネルディスカッションの模様をお届けします。◎10月27日開催「50歳からのキャリア開発・支援、リスキリング〜シニアの活躍に向けて」◎11月1日開催「エイジレスな人材活用のための評価・賃金制度」 リーダーズトーク「人を大切にする」経営を実践し活き活きと働き続けられる職場に サミット株式会社 執行役員人事部マネジャー安田 大輔さん ★読者アンケートは随時受けつけています。  ご協力をお願いします。 ◇バックナンバーを読む [障] 働く広場3月号 職場ルポ  総合ビルメンテナンス事業を手がける「株式会社白青舎」(東京都)を取材。JEEDが運営する「国立職業リハビリテーションセンター」(埼玉県)や特別支援学校との連携により、就労定着につなげる取組みなどをご紹介します。 グラビア  愛媛県にある「株式会社いよぎんChallenge&Smile」を訪問。障害のある社員が、木工グッズや県内の伝統工芸品の製作にあたり、伝統工芸のにない手として活躍する様子をご紹介します。 特別企画企業のみなさまにおすすめするマニュアルのご紹介〜法定雇用率の引上げや「雇用の質」の向上に向けて〜  障害者職業総合センター研究部門が作成した、障害者雇用管理のノウハウや障害者雇用全般の理解に役立つマニュアルを6種類ご紹介します。 ★読者アンケートは随時受けつけています。 ご協力をお願いします。 ◇バックナンバーを読む [求] 技能と技術(2024年1号) 特集 技術革新に向けて  特集&#9312;「クラウドサービスの利用とWebカメラを用いた機械学習プログラミング教材の開発」 学生など初学者が実習やオープンキャンパスでAIや機械学習を学ぶ際の入門として、機械学習プログラミングにおける学習モデルの構築手段の概要をイメージしやすくなることを目的に開発した教材について、報告しています。  特集&#9313;「職業訓練のICT化に係る指導技法等の開発」 令和3年度からの3カ年計画で実施した、職業訓練や教育現場におけるICTの活用状況に係る調査や試行実施を経て開発した、5つのICTを活用した指導技法について報告しています。  特集&#9314;「『職業能力の体系』の整備等に関する調査・研究—DX分野—」 事業主団体や事業主が人材育成・教育訓練を効果的に実施できるよう、整備を行っている職業能力開発体系について、令和4年度に研究したDX分野をテーマに取りまとめた成果を報告しています。 実践報告 「実践CAD/CAM技術科での金型製作 第1回(16期生:スマホスタンド)」  実践CAD/CAM技術科におけるプラスチック射出成形金型の設計製作について、スマホスタンドを作成する工程で工夫した点や不具合への対応法をふまえながら報告しています。 PTU指導技術講座(職業訓練コーディネート&#9314;)『職業訓練指導員のための「ヒト・モノ・カネ」の基礎と実践講義3「カネ」についての重要性』  現代のビジネス環境で重要とされる「ヒト」、「モノ」、「カネ」の3要素の理解を目的とした講義について、第3回は「カネ」をテーマにしたオンデマンド動画のご案内です。 PTU指導技術講座(キャリア形成支援&#9313;)「ジョブ・カードの活用と進め方 後編 ティーチング・コーチング・カウンセリングの使い分け」  職業訓練指導員がジョブ・カード作成支援を行ううえで必要となるキャリア支援について、ティーチング・コーチング・カウンセリングの使い分けという観点から紹介しています。 PTU指導技術講座(キャリア形成支援&#9314;)「大学生を対象にしたペーパータワーを活用したリーダーシップ教育の事例」  大学生におけるリーダーシップとは、具体的にどのようなスキルを指し示すのか、研究事例と合わせながら紹介しています。 PTU指導技術講座(職業能力開発指導法&#9313;)「指導技術の新展開 第2回 授業計画は適用場面の想定に依存する」  職業訓練の授業を進める技術、いわゆる指導技術の近年の考え方を4回にわたって紹介していきます。第2回は職業訓練で何を指導するのか、指導する項目を明らかにする基本的な考え方を紹介しています。 施設紹介「技能と技術」誌表紙デザイン最優秀賞受賞者インタビュー  「技能と技術」誌表紙デザイン最優秀賞受賞者インタビューのため秋田県立大曲技術専門校を訪問し、施設紹介とともに報告しています。 ◇技能と技術2024年1号を読む ◇バックナンバーを読む JEEDホームページ 新着情報 ●[求]第61回技能五輪全国大会への出場について(報告) ●[求]「生産性向上支援訓練活用事例集vol.8」の掲載について ●[障]第43回全国アビリンピックダイジェスト映像の掲載について JEEDホームページ プレスリリース ●[障]機構ニュース第303号:「第43回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」の入賞者が決定しました! ●[障]機構ニュース第305号:第43回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)の入賞者名簿の訂正について ●[障]機構ニュース第306号:絵画コンテスト作品大募集 ●[障]機構ニュース第307号:写真コンテスト作品大募集  現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、JEEDホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。  JEEDは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第6条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。 ◆お問合せ先◆  経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) ◇編集後記  今号では、JEEDが運営するポリテクセンターで実施している、離職者訓練におけるDXへの対応について特集しました。 ポリテクセンターでは、DX対応コース以外にもさまざまな職業訓練コースを実施し、即戦力となる人材を輩出しています。詳しく知りたい事業主の方はぜひお近くのポリテクセンターへお問い合わせください。 今号も最後までお読みいただきありがとうございました。 第130号は令和6年4月30日(火)配信予定です。 メールマガジン(HTML版)のバックナンバーはこちら メールマガジン(テキスト版)のバックナンバーはこちら  登録情報・パスワードの変更はこちら  配信停止はこちら  配信システムの変更にともない、平成29年4月2日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。  パスワードをお忘れの方はこちら 発行元:JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)企画部情報公開広報課 〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556 (禁無断転載) 当サイトについて ウェブアクセシビリティ 個人情報の取扱い 著作権・免責・リンク リンク一覧 機構本部の所在地 〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. 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