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(2003, 2006)、Hu and Jefferson(2009)、張(2013)を参照されたい。図1：R&Dと利益率・特許・新製品の相関関係[ 図を拡大 ]注：各産業について2013年のデータを用いている。出所：『第三次全国经济普查主要数据公报』より筆者作成 技術よりも制度の重要性ハイテク産業の発展をもたらした主な原動力は生産性と技術力の向上だけではない。技術自身の進化よりも創造に有利な経済と社会制度の確立が重要である（呉, 2001）。中国政府は2006年より「国家中長期科学技術発展計画（2006-2020年）」を実施し、2020年までにR&D支出の対GDP比率を2.5%以上に引き上げること、そして中国企業の「自主創新」（独自のイノベーション）を推進することを目指している。その実施に関する補完政策では、ハイテク企業のR&D投資に対する所得税徴収前の控除額の拡大、政策性金融・商業金融の自主創新に対するサポートの強化・誘導、イノベーション人材の育成・誘致、発明特許の審査期間の短縮などが盛り込まれた。こうした政策支援はハイテク産業の迅速な発展に大きな役割を果たせたという見方が多い。しかし、政府の役割を過大に評価すべきではなく、市場原理も重視しなければならない。実際、中国政府もそれを意識しているようにみえる。たとえば、今回の公報公表に当たって、国家統計局局長馬建堂氏は、ハイテク産業の高成長について次のような見解を示した。政策支援は重要な役割を果たしているが、それよりもっと重要なのは、市場経済の進化につれて、市場メカニズムはより強く働いているようになったことである。近年、新しい業種やビジネス・モデル、新製品がどんどん現れてきている。また、市場競争もますます激しくなり、企業家のイノベーション意識が一層強くなってきた。このように、市場メカニズムの働きと政策支援は両立し、双方の力を合わせて中国ハイテク産業の発展を促進したともいえる。また、公報公表のちょうど1週間前に行われた中国国務院常務会議では、北京市の「中関村自主イノベーションモデル区」で先行実施している6件の試行政策を全国に拡大することを決定した。具体的には、ストックオプション・配当の奨励、従業員研修費の税引き前控除、研究成果の使用処置と収益管理改革などが含まれている。これらの政策は政府の権限と利益を削減させ、企業によるイノベーションのインセンティブを一層高め、人的資本がその創造的な能力を十分に発揮できるような環境と条件を整えることを目的としている。今後、各種の改革措置を確実に実行すると同時に、ハイテク産業の発展に有利な制度が確立できれば、技術進歩とハイテク産業の一層の発展が期待される。2015年1月8日掲載 脚注 ^ 規模以上工業企業とは、売上高2000万元以上の工業企業をいう。しかし、注意しなければならないのは、2011年に統計基準の変更があったため、2008では売上高500万元以上の工業企業をさす。したがって、表中の2008年の数字は過大評価されている可能性がある。 ^ 製造業全体のR&D支出も速いペースで増加している。2013年製造業によるR&D支出は全国R&D支出の約70%を占めており、2008年より3.6パーセントポイント高い。企業主導の研究開発体制が一層強化されている。 ^ 新製品とは、新しい技術やデザインで作られた斬新なもの、あるいは製造過程の改善・新しい材料の使用などによる品質向上を実現したもののことである。新製品と称する期間は、生産開始から1年以内とする。 ^ 公報では所有形態別企業のパフォーマンスについての内容はないため、補足として、製造業全体の数字を挙げてみよう。2013年のR&D支出では、地場企業は全体の75% を占めている。新製品生産に関しては、地場企業の売上高は外資企業の2倍以上である。一方、新製品集約度から見ると、地場企業(10.5%)より外資企業(19%) のほうが高い。 文献 呉敬璉 (2001),「技術よりも制度の重視を　我が国のハイテク産業の発展について」、中国経済新論：中国の産業と企業, 経済産業研究所 (RIETI), 張紅咏 (2013),「中国企業のイノベーションと輸出－産業レベルデータを用いた実証研究－」,『経済論叢』, 第186巻2号, pp. 115-132. Hu, A. G.Z. and G. Jefferson (2009), "A Great Wall of Patents: What is behind China's Recent Patent Explosion?" Journal of Development Economics, Vol. 90, pp. 57-68. Jefferson, G., A. G.Z. Hu, X. Guan, and X. Yu (2003), "Ownership, Performance, and Innovation in China's Large- and Medium-Size Industrial Enterprise Sector," China Economic Review, Vol. 14, pp. 89-113. Jefferson,G., H. Bai,X. Guan,and X. Yu (2006), "R&D Performance in Chinese Industry," Economics of Innovation and New Technology, Vol. 15, pp. 345-366. ツイート 2015年1月8日掲載 印刷 この著者の記事 TPPへの期待と政策課題 2018年2月15日［コラム］ 米英で高まる政策の不確実性－日本企業、直接投資抑制も 2017年4月12日［新聞・雑誌等への寄稿］ 米中貿易摩擦の行方 2017年1月16日［コラム］ 通商政策の不確実性の解消による貿易・イノベーションの促進 2015年10月30日［特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集］ 第三次経済センサスから見る中国ハイテク産業の発展 2015年1月 8日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る