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(2013)など)が、当該実証結果は中国からの安価な製品輸入の増加が、それを中間投入財として用いて財を生産する川下企業のコスト低下につながることで川下産業に利益をもたらす可能性を示唆している。 さらに我々は東京商工リサーチの企業データ・企業相関データを用いて企業のネットワークデータを構築し、企業間のサプライチェーン・ネットワークによる輸入ショックの伝播・波及の分析を行った。その結果、企業レベルでも同様の実証結果が得られることを確認した。企業レベルでの分析では、企業が属する産業における中国からの輸入量の増加がどのように当該企業の売り上げに影響を与えるか、さらに仕入れ先・販売先企業の売り上げにどのような影響を与えるかに着目した。分析の結果、中国からの輸入が増加した産業に属する企業は売り上げの成長率が減少し、その仕入先企業も売り上げの成長率の減少が見られた。一方で、販売先企業には売り上げの成長率に有意に正の影響を与えることが確認された。 以上の分析結果は、米国などにおける研究結果とは異なり、中国との貿易量の増加が、企業レベルのサプライチェーン・ネットワークを通じて川上企業に負の影響をもたらす反面、川下企業に正の影響をもたらしている可能性を示唆している（図参照）。また、産業レベル・企業レベルの分析結果から、我々の研究は中国からの輸入量の変化の影響が産業レベル・企業レベルネットワークを通じて日本経済に広く波及していることを示唆している。これらの結果は、米国と日本における貿易政策の企業に与える影響が大きく異なる可能性を示している。たとえば日本において保護主義的な貿易政策がとられた場合、消費者のみならず多くの企業に負の影響を与える可能性があることを示唆している。この影響の差は対中貿易構造の違いによって生じていると考えられる。日本では中国からの輸入が増加する一方、日本から中国への輸出も増加しており、中間財の貿易も多い。そのため、中国との貿易が日本の企業に与える影響は、米国やその他の国に比べてより複雑であると考えられる。したがって、貿易政策を考える際には日本特有の貿易構造を考慮することが重要であるといえる。 文献 Acemoglu, D., Akcigit, U., & Kerr, W. (2016). Networks and the macroeconomy: An empirical exploration. NBER Macroeconomics Annual, 30(1), 273-335. Autor, David H., Dorn, D., & Hanson, G. H. (2013). The China syndrome: Local labor market effects of import competition in the United States. The American Economic Review, 103(6), 2121-2168. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る