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(function(d) { var cOnfig= { kitId: 'ziw5cbt', scriptTimeout: 3000, async: true }, h=d.documentElement,t=setTimeout(function(){h.className=h.className.replace(/\bwf-loading\b/g,"")+" wf-inactive";},config.scriptTimeout),tk=d.createElement("script"),f=false,s=d.getElementsByTagName("script")[0],a;h.className+=" wf-loading";tk.src='https://use.typekit.net/'+config.kitId+'.js';tk.async=true;tk.Onload=tk.Onreadystatechange=function(){a=this.readyState;if(f||a&&a!="complete"&&a!="loaded")return;f=true;clearTimeout(t);try{Typekit.load(config)}catch(e){}};s.parentNode.insertBefore(tk,s) })(document); --> 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー閉じる HOME›経済部›地域経済局中小企業課›融資・貸付›勤労者福祉資金融資制度のご案内 勤労者福祉資金融資制度のご案内 勤労者福祉資金は、(1)中小企業者又はその他の法人にお勤めの方、(2)非正規労働者の方、(3)季節労働者の方、(4)事業主の都合により離職された方が利用できる、個人向けの融資制度です。 医療費、教育費や冠婚葬祭にかかる費用、一般生活費などの資金を、市中の金融機関の窓口を通じて低利で融資する制度です。(1)中小企業等にお勤めの方融資対象中小企業者又は医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人に雇用されており、前年の総所得が600万円以下（所得控除後の金額）の方 ただし、北海道勤労者信用基金協会の保証を利用する場合は、前年の総収入が150万円以上、かつ、同一事務所に1年以上勤務していることが必要です。 また、育児・介護休業中の方もご利用いただけます。 ※令和6年4月1日から医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人に雇用されている方も対象になりました。資金使途 医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含む）、冠婚葬祭、住宅補修、耐久消費財購入、一般生活費 融資金額 120万円以内 融資期間 8年以内（育児・介護休業者については、休業終了時まで元金据置可、据置期間分延長可） 融資利率 年1.6% 償還方法 元利均等月賦償還及び半年賦併用可 信用保証 取扱金融機関の定めによります。 保証料率年0.50％ ※育児・介護休業者の場合については、2025年3月末申込受付分まで免除されます。  必要書類融資対象者を確認する書類（所得証明書等） 事業所の育児・介護休業証明書（育児・介護休業者の場合） その他関係書類(2)非正規労働者の方融資対象有期契約・派遣・パート・嘱託社員などの方で、次の要件のいずれにも該当する方 前年の総所得が600万円以下（所得控除後の金額） 前年の総収入が150万円以上 同一事務所に1年以上勤務していること また、育児・介護休業中の方もご利用いただけます。資金使途 医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含む）、冠婚葬祭、住宅補修、耐久消費財購入、一般生活費 融資金額 120万円以内 融資期間 8年以内（育児・介護休業者については、休業終了時まで元金据置可、据置期間分延長可） 融資利率 年1.6% 償還方法 元利均等月賦償還及び半年賦併用可 信用保証 北海道勤労者信用基金協会の保証が必要です。 保証料率年0.50％ ※育児・介護休業者の場合については、2025年3月末申込受付分まで免除されます。必要書類融資対象者を確認する書類（所得証明書等） 事業所の育児・介護休業証明書（育児・介護休業者の場合） その他関係書類(3)季節労働者の方融資対象2年間で通算12か月以上勤務している季節労働者の方（雇用保険特例受給資格者）で、次の要件のいずれにも該当する方 前年の総所得が600万円以下（所得控除後の金額） 前年の総収入が150万円以上 資金使途 医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含む）、冠婚葬祭、住宅補修、耐久消費財購入、一般生活費 融資金額 120万円以内 融資期間 8年以内 融資利率 年0.6% 償還方法 元利均等月賦償還及び半年賦併用可 信用保証 北海道勤労者信用基金協会の保証が必要です。 保証料率 保証料はかかりません（2025年3月末申込受付分まで） 必要書類雇用保険特例受給資格者証 融資対象者を確認する書類 その他関係書類(4)離職者の方融資対象企業倒産など事業主の都合により離職された方で、次のいずれかに該当する方 【融資対象1】 　雇用保険受給資格者（離職理由コード11、12、21、22、23、31、32、34） 【融資対象2】 　賃確法の立替払の証明書若しくは確認書の交付を受けた方で、求職者登録している方資金使途 医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含む）、冠婚葬祭、一般生活費 融資金額 100万円以内 融資期間 5年以内（6か月以内元金据置可、据置期間分延長可） 融資利率 年0.6% 償還方法 元利均等月賦償還及び半年賦併用可 信用保証 北海道勤労者信用基金協会の保証が必要です。 保証料率 保証料はかかりません（2025年3月末申込受付分まで） 必要書類融資対象1雇用保険受給資格者証（離職理由コード11、12、21、22、23、31、32、34） その他関係書類融資対象2未払賃金証明書又は確認書 求職受付票 その他関係書類融資の申込み融資を希望される方は、必要書類をご用意いただき、取扱金融機関にお申し込みください。 【取扱金融機関】 　北海道労働金庫、北海道銀行、北洋銀行、道内に本店を有する信用金庫・信用組合（一部信用組合を除く）借入に当たって借入時の利率は、最終償還日まで一定（固定金利）です。 取扱金融機関及び北海道勤労者信用基金協会の審査の結果によっては、ご希望の融資を受けられない場合があります。「中小企業」の定義卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人その他（製造業、建設業、運輸業など）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人資料 勤労者福祉資金融資要綱 (PDF 232KB) 金融機関報告様式（勤労者福祉資金） (XLSX 13KB) リンク 北海道労働金庫 北海道銀行 北洋銀行 (一財)北海道勤労者信用基金協会 ※信用金庫及び信用組合のホームページへは、中小企業総合振興資金の取扱金融機関のページから移動してください。 カテゴリー 就業支援 雇用のセーフティネット 季節労働者対策 地域経済局中小企業課のカテゴリ 勤労者福祉資金 お問い合わせ 経済部地域経済局中小企業課金融係 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 電話:011-204-5346 Fax:011-232-8127 お問い合わせフォーム 2024年4月1日 Adobe Reader 地域経済局中小企業課メニュー 注目情報 新型コロナウイルス感染症・災害関連 説明会・相談会・サポート窓口 補助金・助成金・支援金 融資・貸付 専門家派遣事業 商業振興・市場・流通 商業振興施策 大規模小売店舗立地法 北海道地域商業の活性化に関する条例 空き店舗情報サイト 卸売市場 流通対策 融資・貸付 中小企業総合振興資金 勤労者福祉資金 高度化資金 ご相談・ご注意 事業者向け事業 ＢＣＰ 新商品トライアル制度 水産加工 地域企業デジタル技術活用支援事業 下請関係 ICT・キャッシュレス 経営革新 北海道小規模企業振興条例 国の中小企業支援施策 中小企業経営相談室 事業承継 事業承継ファンド 経営承継円滑化法による認定について（事業承継税制、金融支援） セミナー・イベント情報等 創業 創業相談 創業セミナー・イベント情報 起業支援金 エンジェル税制 Web創業塾 事業者団体向け 事業継続力強化支援計画 商工会法及び商工会議所法に基づく手続き 事例紹介 北海道チャレンジ企業表彰 その他 官公需 道産建設資材データベース （包括）連携協定 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 入札・公募・告示 行政手続に関する審査基準 行催事に関する後援等 その他の附属機関 各係の業務 参考データ page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目  電話番号 011-231-4111（総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT