キャロリン・ガルシア

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ホームイベントBBLセミナー2008年度 垂直的企業関係の経済分析 印刷 開催日 2008年9月16日 スピーカー 森田 穂高 (ニュー・サウス・ウェールズ大学経済学部准教授) モデレータ 中原 裕彦 (経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:150KB] 議事録 垂直的企業関係―3つの論点垂直的企業関係―中間財生産企業と最終消費財生産企業との関係―のゲーム理論的分析と現実問題への応用の論点として、以下3つの事柄について説明します。 産業への自由参入は経済的にプラスか垂直的系列企業関係の経済分析IT革命が日本の垂直的企業関係におよぼす影響 産業への自由参入は厚生を向上させるか参入自由化を肯定する一般論に対して、参入企業数が総余剰を最大化するレベルより多すぎる―つまり過剰になると、参入規制によって厚生を改善できるとする「過剰参入定理」（Suzumura & Kiyono 1987年、Minkiw & Whinston 1986年）があります。この理論は産業経済学において重要なものであり、過当競争の1つの定式化として議論されることもあります。この理論において過剰参入がおきるロジックは次のようなものです。企業が参入固定費（参入費用）を負担して市場に参入、その後、参入企業同士で生産数量を選んで競争する（クルノー競争）状況を想定しましょう。その際に総余剰（消費者余剰+各社利益の合計）を最大化する企業数を自由参入企業数が上回れば、新規参入による総余剰の増加分が参入コスト（社会コスト）を下回り、既存企業の生産量を減らす形で新規参入企業が利益を生み出す、いわゆる過剰参入が起きることが示されます。過当競争が起きがちな産業（鉄鋼、石油化学、セメント、紙パルプ、精糖、など）はいずれも、巨額の参入費用、比較的同質な材と寡占的な産業構造といった共通点があり、過剰参入定理が当てはまりやすいと議論されることがありますが、そこで見落とされているのが、鉄鋼、石油化学、セメント、紙パルプ、精糖がいずれも中間財であるという点です。垂直的企業関係を明示的に入れ込んだ寡占産業モデルにおいても自由参入下での企業数は過剰なのでしょうか。過剰にも過少にもなりえるというのがGhosh and Morita (2007)で私どもが見出した結論です。なぜそうなるのでしょうか。実際には中間財の価格に応じて最終消費財の生産企業が価格競争をするわけですが、中間財は最終財より必然的に価格が低いため、参入企業の利益が総余剰増加分より小さくなる関係から、新規参入のインセンティブが過少となる可能性があります。中間財価格が低い程、最終財生産企業のマーケットパワーがより強く寡占的である程、中間財産業への参入は過少になりやすくなります。ですので、仮に参入規制を議論する場合は、対象産業のみを議論するのではなく、垂直的関係のある関係産業のマーケットパワーを考慮することが重要ではないかと思われます。 垂直的系列企業関係は日本製造業の競争力の源泉なのか垂直的企業関係には3つの主な特徴があります。（1）関係特殊的投資（特定の取引先を想定した生産設備・人的資源などへの投資）、（2）少数のサプライヤー企業との長期安定的取引、（3）資本関係（メーカーによるサプライヤー株式の一部保有）。80年代まで、垂直的企業関係は日本製造業の競争力の源泉だとされ、クライスラーなどでは日本型の「系列」を輸入する動きも見られました。しかし、90年代後半、2000年代になると、「時代遅れな系列のしがらみは断ち切るべし」という議論が強まり、IT技術の進歩もあって、「製品と部品のインターフェースをスタンダード化して、多くのサプライヤーとコンタクトし、その中から最適なサプライヤーを選ぶべき」という風潮になりました。しかし、当時の私はどうも議論が極端に振れすぎている印象を受けました。そこで、垂直的系列企業関係の背後にある経済的論理と、IT革命が日本の垂直的企業関係におよぼす影響を追及してみることにしました。 IT革命が垂直的企業関係におよぼす影響（Morita and Nakahara (2004) におけるモデレータとの共同研究）IT革命によって、B2Bコミュニケーションコストが削減されるため、メーカーはより多くの潜在的サプライヤーとコンタクトできるようになります。その中で最も価格の低いサプライヤーから調達することになりますので、部品の最低価格が必然的に押し下げられ、多くのサプライヤーとコンタクトするメリットもより大きくなります。そうすると、メーカー側にとっては、スタンダードインターフェース部分での効率化・低コスト化を進め、それ以外の部分（カスタム部品）についてもスタンダード化するメリットが大きくなります（IT革命→スタンダード化）。一方で、カスタム部品の作りこみを効率化する効果もIT化にはあります。3D CAD導入によるサプライヤー・メーカー間のコミュニケーションの緊密化とそれによる品質改善がその良い例です。しかし、そうした特性を活かすには、サプライヤーに今まで以上に関係特殊的な投資をしてもらう必要があります。そうなると、むしろサプライヤーのさらなる厳選化・少数精鋭化が進みます。また、スタンダード部品からカスタム部品への切り替えを促進する効果も考えられます（IT革命→カスタム化）。いわゆる「組み合わせ型」（Modular）製品に関しては、「スタンダード部品を多くのサプライヤーから調達する」という一般的議論に合致する部分がありますが、自動車などの「すり合わせ型」（Integral）製品に関しては、系列的関係がむしろ強まる側面があるのではないでしょうか。その仮説を念頭に、メーカー10社（自動車、建設機械、重工業、アパレル各1社と電機電子機器6社）を訪問インタビューしました。調査対象には、スタンダード部品の比率が比較的高い企業も殆ど無い企業も含まれます。スタンダード部品の比率が比較的高い電機・電子機器産業では、IT化によって潜在的サプライヤーの数を増やすパターンが見られ、カスタム部品からスタンダード部品への切り替えも一部で起きているようです。一方、IT利用によってカスタム部品投資の水準が上がり、サプライヤーの数をより絞り込んだ企業も、同じく電機・電子機器に見られますし、それ以外の分野では重工業に顕著です。「IT革命だから系列が弱まる／強まる」とは一概にいえないというのが結論です。製品の特性にもよりますし、同じ会社の中でも両方に効いてくることもあります。 垂直的企業関係と「ホールドアップ」の問題私はかつて、垂直的系列企業関係の背後には「長期安定的取引と（場合によって）資本関係とを組み合わせることで関係特殊的投資を導き出す」という基本的ロジックがあるのではないか、という理論仮説をMorita(2001)において提示しました。その前提となる、「ホールドアップ」の問題についてまず説明します。「ホールドアップ」の問題は、メーカー（バイヤー）とサプライヤー、その他のメーカー（潜在的バイヤー）の3者の関係で生じます。サプライヤーが一定のコストCを払って関係特殊的投資をし、その結果生産される製品をバイヤーが投資に見合う対価（G+Cもしくはそれ以上の価格）で購入して、Gの価値の一般製品を生産した場合と同じもしくはそれ以上の利益をサプライヤーにもたらすのが本来の理想的な関係です。ちなみに他のメーカーが製品に認める価値S'はSより必然的に低くなります。しかし、単純なOne-shotのゲームモデルでは、関係特殊的投資関係は成立しません。サプライヤーが投資をすれば、その時点でコストCが発生しますが、仮にバイヤーとの価格調整がつかないと、他のメーカーに本来価格より安いS'の価格で売るしか選択がないため、バイヤーとしてはG+Cの対価を支払わずにS'（あるいはS'プラス1円）の価格で買い取るインセンティブが働きます（ホールドアップ）。しかし、追加投資のない一般部品の場合は、バイヤーとの価格調整に関係なく、どのバイヤーに対してもGの価格がつきます。そのため、特にバイヤーとの信頼関係が不十分な場合、サプライヤーは投資をしない選択をとります。「ホールドアップ」が起きると、付加価値を生む投資関係が無くなり、最終的には競争力の喪失を招きます。その解決方法として投資前の契約締結や垂直的合併がありますが、コストの問題もあり必ずしも適用できるわけではありません。それ以外の方法としては、長期的安定的取引による信頼関係構築があります。まずはバイヤーが「GプラスC」の対価を最低限支払うことをサプライヤーに約束します。仮にバイヤーが約束を裏切れば、サプライヤーとの信頼関係は壊れ、次回から一般的部品を同じ値段で買い続けることになり、ネットの収益はゼロになります。一方、約束を守った場合はサプライヤーが引き続き投資をするので、長期間的に利益が維持されます。その意味でも長期的関係が信頼醸成の前提として役立つわけですが、それでも信頼関係が担保できない場合は、資本関係によって裏切りのインセンティブを下げる方法があります。 戦略的な系列議論を！系列の是非については断言できませんが、解消するにしてもなぜ解消するのかを戦略的に考える必要があります。単純なしがらみは解消すべきですし、また、標準化の流れの中での系列解消は1つの選択ですが、ただ単純に資本関係を止めるという目的で関係特殊的投資のための系列まで解消してしまうと、付加価値を生み出すための投資がストップする可能性もあります。 質疑応答Q：今日、一般企業では中間管理職が消えるなど、職位がフラット化しています。そのような中、系列もフラットな形での企業統合が主流となっていくのではないでしょうか。国際的なコスト競争下で垂直的経済関係を維持する余裕は無いように思われます。 A：そのような傾向もあると思います。一方、研究開発の部分については、自前の研究部門を切り離して、研究開発ベンチャーなどから優良成果を選んで買う製薬会社もあります。ですので、フラット化の動きがある一方で、切り離しという動きもあると思われます。これもやはり製品特性や産業業況によりけりではないでしょうか。ちなみに、本日の議論は切り離した状況が前提ですが、今まで切り離されていたものがどういう状況で統合するのか、逆に統合していたものがどういう状況で切り離されるのか、といった視点も非常に重要です。 Q：某国2番手の自動車会社が「ホールドアップ」をした理由は何でしょうか。ちなみに、同国の最大手はGプラスCでの調達を、比較的小規模の3番手はGでの調達を続けています。例の2番手は「GプラスC」で調達をしていたのですが、数年前にホールドアップをしました。なお、ホールドアップ対象外の会社については、G取引への移行、あるいは株式保有比率の引き上げや完全子会社化を実施しました。 A：サプライヤー数を絞込む目的でのホールドアップが考えられます。規模による戦略の違い（大手はカスタム投資、中堅は標準化）も重要な論点だと思います。 Q：イノベーションにおける企業間関係、垂直的企業関係についてはいかがでしょうか。たとえば次世代自動車の開発は、垂直の関係というよりはパートナーとしてリスクをとっていく体制で進んでいると思われます。一方で、P&Gのようにオープンイノベーションに積極的な会社もあります。IT革命と同等にインパクトがあるとされる、グローバル化が企業関係におよぼす影響についてはいかがでしょうか。 A：先程の通り、研究開発に関しては切り離す動きも一部で出ていますが、最近ではMake or Buyの二者択一に加えて、Do it together（一緒にやる）という3つ目の選択肢が浮上していて、今後その重要性が増していく印象です。Do it together式のイノベーションが垂直的企業関係におよぼす影響については今後の研究対象です。グローバル化の影響に関しても今後研究の対象にしたいと思います。 ReferencesGhosh, Arghya and Hodaka Morita. 2007. "Free Entry and Social Efficiency under Vertical Oligopoly." RAND Journal of Economics, vol. 38, pp. 541-554.Mankiw, Greg N. and Michael D. Whinston. 1986. "Free Entry and Social Inefficiency." RAND Journal of Economics, Vol. 17, pp. 48-58.Morita, Hodaka. 2001. "Partial Ownership Induces Customised Investments under Repeated Interaction: an Explanation of Japanese Manufacturer-Suppliers Relationships." Scottish Journal of Political Economy, vol. 48, pp. 345-359.Morita, Hodaka and Hirohiko Nakahara. 2004. "Impacts of the Information-technology Revolution on Japanese Manufacturer-supplier Relationships." Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 18, pp. 390-415.Suzumura, Kotaro and Kazuharu Kiyono. 1987. "Entry Barriers and Economic Welfare." Review of Economic Studies, Vol. 54, pp. 157-167. この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る