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 産官学連携本部について ごあいさつ 沿革 組織概要 ∟証券投資研究教育部門 規程・ポリシー 産官学連携制度のご紹介 共同研究 産学共同講座・産学共同研究部門 受託研究 受託研究員 寄附金 寄附講座・寄附研究部門 学術指導 知的財産 【学内限定】知的財産全般・各種手続等 ソフトウェア・コンテンツ 研究成果物移転(MTA) 規程 発明紹介 よくある質問 ∟FAQ1 大学における発明 ∟FAQ2 発明の届出手続きについて ∟FAQ3 知的財産の活用について ∟FAQ4 知的財産全般について ∟FAQ5 雑誌・学会での発表後の出願（特許法30条適用出願）について ∟FAQ6 MTA ∟引用および参考資料 アントレプレナーシップ教育 ベンチャー支援 理念・方針 支援内容 ∟アントレプレナーシップ教育 ∟起業支援プログラム（助成金） ∟起業相談 ∟ベンチャーインキュベーションセンター（KUViC） ファンドスキーム 国際科学イノベーション棟 施設概要 長期使用施設利用案内 入居者募集状況 一時使用施設利用案内 予約状況 ∟仮予約申し込みフォーム（学外者用） 申請書等 パンフレット・刊行物 リンク アクセス お問い合わせ 産官学連携本部について 産官学連携本部について ごあいさつ 沿革 組織概要 証券投資研究教育部門 規程・ポリシー 産官学連携制度のご紹介 産官学連携制度のご紹介 共同研究 産学共同講座・産学共同研究部門 受託研究 受託研究員 寄附金 寄附講座・寄附研究部門 学術指導 知的財産 知的財産全般 【学内限定】知的財産全般・各種手続等 ソフトウェア・コンテンツ 研究成果物移転（MTA） 規程 発明紹介 よくある質問 FAQ1 大学における発明 FAQ2 発明の届出手続きについて FAQ3 知的財産の活用について FAQ4 知的財産全般について FAQ5 雑誌・学会での発表後の出願（特許法30条適用出願）について FAQ6 MTA 引用および参考資料 アントレプレナーシップ教育 ベンチャー支援 ベンチャー支援 理念・方針 支援内容 アントレプレナーシップ教育 起業支援プログラム（助成金） 起業相談 ベンチャーインキュベーションセンター（KUViC） ファンドスキーム 国際科学イノベーション棟 国際科学イノベーション棟 施設概要 長期使用施設利用案内 入居者募集状況 一時使用施設利用案内 予約状況 仮予約申し込みフォーム（学外者用） 申請書等 共同研究パートナー募集「このゆびとまれ！」 人材募集 お問い合わせ パンフレット・刊行物 リンク アクセス English 日本語English 知的財産全般 京都大学産官学連携本部 知的財産全般 研究成果有体物（MTA) 研究成果有体物（MTA) 知的財産 【学内限定】知的財産全般・各種手続等 ソフトウェア・コンテンツ 研究成果物移転（MTA） 規程 発明紹介 よくある質問 産官学連携本部で取り扱う研究成果有体物 産官学連携本部では、研究成果有体物（試料やマテリアルと呼ぶこともあります）を営利機関に提供する契約業務を担当しています。研究成果有体物の営利機関への提供は、産官学連携本部長の承認を経て行われますので（研究成果有体物取扱規程第5条第2項）、営利機関から提供依頼を受けた際には下記メールアドレスまでご連絡ください。具体的な案件に限らず、事前のご相談も受け付けています。 営利機関への有償MTAのご相談 産官学連携本部　知的財産部門　MTA担当 mta [at] saci.kyoto-u.ac.jp（[at]を@に変更してください） 有償MTAの種類 1.社内研究目的 本学の研究成果有体物を、営利機関が独自の研究に使用する場合です。一般的には、本学は具体的な研究内容には関与しませんが、事情により異なる場合もあります。提供先営利機関が成果を公表したり、特許出願したりする場合もあるため、未公表の研究成果有体物を提供する際には秘密管理や目的外使用などへの配慮が必要となります。 2.ライセンス検討目的 本学が研究成果有体物に関する特許を保有している場合、当該特許のライセンスを受けるかどうか営利機関が検討するため、研究成果有体物を提供することがあります。また、検討期間中のオプション契約と組み合わせることもあります。特許がない研究成果有体物の場合でも、本格的な研究に使用できるかどうかの検討段階で提供することも考えられます。 3.共同研究検討目的 ライセンス検討目的と似ていますが、共同研究を行えるかどうかの検討のために、研究成果有体物を提供することがあります。 4.販売目的 営利機関が試薬等として販売することを希望する場合です。作製した際の微妙な条件の差異や偶然性などにより、営利機関が独自に同一のものを作製することが難しい場合や、性質・性能の確認に時間を要することから、このような希望は少なからず生じますが、公費で作製された研究成果有体物を対価性のある事業のために提供することには議論もあり、慎重な判断が必要となります（本学で作製した化合物等を小分け販売するような契約は、原則として行いません）。 有償MTAの手続きの概要 まずは、mta [at] saci.kyoto-u.ac.jpへご相談ください。折り返し担当者よりご連絡致します。 担当者にてヒアリングをし、提供の可否や必要な調整事項を整理します。 本学での対応が困難と思われるものや、他の提供形態のほうが適切と思われる場合は、いったんこの時点でご案内いたします。 担当者にて提供先（企業）との交渉、条件の調整などを行います。 契約条件について合意に至った場合は、決裁・押印を経て契約が成立します。 担当者よりご連絡しますので、研究室より研究成果有体物を発送していただきます。 そのほかの研究成果有体物の取扱い 非営利機関への提供および他機関（営利機関を含みます）からの受け入れについては、部局長の承認が必要です（研究成果有体物取扱規程 第5条第1項）。また、契約締結手続きも原則として部局にて行われます。 非営利機関 営利機関 受領する 部局 部局 提供する 部局 産連本部 Contactお問い合わせ こちらのフォームからお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、産官学連携本部以外の学内部署・本学関係会社等からご回答させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 メールフォームからお問い合わせ お電話でのお問い合わせ先一覧 産官学連携制度のご紹介産官学連携制度のご紹介 産官学連携制度のご紹介 共同研究 産学共同講座・産学共同研究部門 受託研究 受託研究員 寄附金 寄附講座・寄附研究部門 学術指導 GAPファンド臨時プログラム 国際科学イノベーション棟 施設概要 長期使用施設利用案内 入居者募集状況 一時使用施設利用案内 予約状況 ∟仮予約申し込みフォーム（学外者用） 申請書等 知的財産 知的財産全般 【学内限定】知的財産全般・各種手続等 ソフトウェア・コンテンツ 研究成果物移転（MTA） 規程 発明紹介 よくある質問 ∟FAQ1 大学における発明 ∟FAQ2 発明の届出手続きについて ∟FAQ3 知的財産の活用について ∟FAQ4 知的財産全般について ∟FAQ5 雑誌・学会での発表後の出願（特許法30条適用出願）について ∟FAQ6 MTA ∟引用および参考資料 産官学連携本部について 産官学連携本部について ごあいさつ 沿革 組織概要 ∟証券投資研究教育部門 規程・ポリシー ベンチャー支援 理念・方針 支援内容 ∟アントレプレナーシップ教育 ∟起業支援プログラム（助成金） ∟IPG-Advance ∟京都大学・三菱商事Startup Catapult ∟終了した起業支援プログラム ∟起業相談 ∟ベンチャーインキュベーションセンター（KUViC） ∟入居者募集について ∟入居者一覧 ファンドスキーム 人材募集 イベント情報 トピックス 共同研究パートナー募集サイト（この指とまれ！） 教員の方へ 企業の皆様へ 国際科学イノベーション棟 国際科学イノベーション棟 施設概要 長期使用施設利用案内 入居者募集状況 一時使用施設利用案内 予約状況 ∟仮予約申し込みフォーム（学外者用） 申請書等 人材募集 イベント トピックス 産官学連携本部 東京日本橋サテライトオフィス 問い合わせフォーム アクセス リンク 京都大学 サイトマップ プライバシーポリシー 2017 © Copyright Kyoto University. All Rights Reserved.