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筆者は、下記の論点がどうしても最後に残る問題だと思っている。 新入社員が会社に入ると、先輩が、会社の中で生きていく知恵をいろいろと教えてくれる。例えば、あの人には気をつけろ、社内の派閥や力学はこうなっている、などなどである。新入社員は、そうした情報を持ち寄り、終業後に飲みながら情報交換をする。そうすることで、次第に会社の色に染まり、自分は会社の一員であるという帰属意識が高まり、この会社で働き続けようという意識が強くなってくる。 ところが入社して一度も出社せず、24時間365日、ずっとテレワークが続くと、こうした会社のなかで生き抜く知恵は身に付かず、会社への帰属意識も高まらない。 また、通常、ある大きな仕事が終わると、チームの人々は、「やったー!」と大声を上げ、その夜はみんなで飲みに行って打ち上げをする。そうすることで、中間同士の連帯意識が高まる。「同じ釜の飯を食った仲間」になる。だがテレワークでは、こうした連帯意識は養われない。 以上の点が、どんなに手を尽くしても、テレワークでは実現できない最後の問題であろうと筆者は考える。 この点は会社が、意識的に補完しなければならない。すなわち、24時間365日テレワークをするのではなく、定期的に、会社に出勤してもらうことで、この問題を解決することができる。 テレワークは、対面方式を組み合わせることで、生産性を上げることが可能になるのである。 5 最後に テレワークは以上に述べたように、とても面倒くさい。コロナが収束しつつあるように見える今、テレワークをやめて通常の勤務形態に戻そうという動きが出ていることもこうした事情が背景にある。 だが筆者は、世界的に見て生産性が低いと言われている日本のオフィスワークにおいて、生産性を高め、より快適な労働環境を確保するため、テレワークは日本に残された「最後の切り札」と考える。せっかく、コロナでテレワークを体験したのだから、今後は、テレワークの欠点を補いながら、時間をかけて丁寧に、テレワークで働く環境を作り上げていくことが、これからの日本にとって重要だと思っている。 2021年11月10日掲載 印刷 この著者の記事 第166回「テレワークが減少している」 2024年4月 3日[IoT, AI等デジタル化の経済学] 第165回「生成AIが雇用に与える影響」 2024年3月 6日[IoT, AI等デジタル化の経済学] 第164回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較(6)」 2024年2月21日[IoT, AI等デジタル化の経済学] 第163回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較(5)」 2024年2月 1日[IoT, AI等デジタル化の経済学] 第162回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較(4)」 2024年1月29日[IoT, AI等デジタル化の経済学] コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 リサーチインテリジェンス IoT, AI等デジタル化の経済学 関志雄:中国経済新論 中島厚志の経済ルックフォワード 小林慶一郎のちょっと気になる経済論文 エビデンスに基づく医療(EBM)探訪 空間経済研究ノート 国際貿易と貿易政策研究メモ 社会保障・経済の再生に向けて 経済問題:WHY? 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