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Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。 出典）平成24年度厚生労働白書 ところで、所得の再配分の方法として「ベーシック・インカム（以下、BIと呼ぶ）」（基本所得）の導入の是非が議論されている。これまでも政府は国民から税を徴収し、再配分するという「税の再配分機能を用いた富の再配分」を実施してきたが、それは、ある条件を満たした人に、ある決まった金額を給付するものである。すなわち、給付する「理由」が明確化されている。 ところがBIの大きな特徴は、政府が全ての国民に、例えば、お金持ちでも、健康的な人でも、無条件に全ての人に一律に同じ金額を給付するというものである。その代わり、現存している多くの給付制度、例えば、生活保護、年金、雇用保険、児童手当などは全て廃止する。 推進論者が主張するメリットとしては第一に、「労働しなくても生活費が入る」という点である。確かに、生きていくために、つらい仕事を続ける、という状態から脱出できる人もいるので、BIの推進派は、「労働からの解放」と呼んでいるが、逆にいえば、働かなくても、遊んでいても、生活のための収入が確保されるため、多くの人が働かなくなり、BIに必要な国家財政を誰も納税しなくなる可能性がある。簡単に、BIに必要な国家財源を失ってしまう可能性もある。 メリットの第二は、全ての現存する社会保障制度をなくすために、現在、その作業に関わっている行政職員が不要になり、大幅な行政コストの削減になるというものがある。 逆に反対論者が主張する点としては、財源である。「生活に必要なお金を全ての人に無条件に給付する」という趣旨なので、例えば、今の憲法で保障された生活を維持するに必要とされる生活保護費を参考に、日本人1人当たり毎月15万円（年間180万円）を給付するとすれば、15万円×12カ月×1.2億人＝216兆円となり、この財源を一体どうやって確保するのか、という根本課題に突き当たる。もし毎月10万円（年間120万円）だったとしても、144兆円となる。 2017年度（実績）の国家財政は、一般会計税収は約57.7兆円、一般会計予算は約96兆円である。ベーシック・インカムを導入すると、働く人の数が今よりもかなり少なくなるにもかかわらず、国家税収は、現在の3.7倍（毎月15万円の場合）、または2.5倍（毎月10万円の場合）を確保しなければならない。そうすると、1人当たりの納税額は現在の約10倍前後になるのではないか。一方で、納税せずに、国から生活費をもらって遊んでいる人々が大勢いる国になり、それで果たして社会の安定を維持できるのだろうかと懸念される。 第二の課題は、金持ちにも全て一律に支給するという点である。 筆者の意見としては、こうした根本的な課題の解決がなされない限り、いくらBIの趣旨がすばらしいものであったとしても、BIの導入は、現実的な選択肢とは成り得ないと考える。税の機能強化で十分対応できると思われ、そうであるならば、そうすべきであって、社会の不安定化をもたらす可能性のあるベーシック・インカムを導入する必要性は認められないというのが筆者のスタンスである。 もし日本社会が米国の10年後を追っているのなら、情報化投資が非正規雇用の労働コストを下回ったとき、日本において、今の米国と同様の経済格差が出現する可能性がある。そのとき、2つの問題を考えないといけない。 1つめは、日本は果たして所得の再分配をするのかどうか、という問題である。米国はほとんど所得の再分配を行っていない。一部の金持ち、一部の企業にお金が集まっているが、それが再投資を通じて企業競争力を益々高めている。その強い競争力を以って日本など外国市場に攻め込んでいる。 もし日本が強力な所得の再分配をすれば、企業の再投資を減らし、企業の国際競争力を失わせ、下手をすれば米国企業とのグローバル競争に負けて倒産してしまう可能性がある。それが本当に国民にとって良いことなのかどうか、私には分からない。 2つめは、もし仮に、所得の再分配をするとして、その手法をどうするのか、という問題がある。一部では、上述したように、BIを主張する人もいるが、筆者を含め、非現実的な手法であるとして批判する人もいる。 ベーシック・インカムは、「再配分」の方法に関する1つのアイデイアであるが、「徴税」の方法の1つのアイデイアとして「ロボット税」が議論されている。　現時点で課税対象が、ロボット・AIなどと想定はされているものの、その具体的な課税対象範囲については、ロボット税を主張する人によって異なり、世界的に統一されたものはない。 ロボット税の導入の背景としては、ロボット・AIは人間の職を奪っていくから、これまで人間が払っていた税金を、そのロボット・AIに代わって納税してもらおうというものである。 また、ロボット税推進者は往々にしてベーシック・インカム推進者であることが多く、ロボット・AIによって職を奪われなかったごく少数の人間が納める税金だけでは、到底ベーシック・インカム実現のための財源は実現できないので、そのための財源を確保しようという考えも背景にある。 筆者の考えを述べると、米国経済白書（2016）によれば、事業所の単位面積当たり最もロボットの設置密度が高いのは、日本の自動車産業である。ロボット税が日本の自動車産業にとって最も打撃が大きい。先述したように、今の日本経済は、自動車産業に負うところが大きい。その自動車産業にダメージを与えても日本にとっては何も良いことはない、というのが筆者の考えである。 日本はこれまで国際競争力を強くするため、減税してでもロボットの導入を促進してきた国である。それがある時点を境に、ロボットの導入に課税するという180度逆の政策に急転換することの違和感がある。 参考文献 通商白書（2017）, 経済産業省通商政策局, 2017年6月 Autor, D. H. (2015). Why Are There Still So Many Jobs? The History and Future of Workplace Automation. Journal of Economic Perspectives, 29(3), 3–30. The annual report of the council of economic advisers (2016) Economic report of the president. （米国経済白書） 2018年9月7日掲載 印刷 この著者の記事 第166回「テレワークが減少している」 2024年4月 3日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第165回「生成AIが雇用に与える影響」 2024年3月 6日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第164回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（6）」 2024年2月21日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第163回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（5）」 2024年2月 1日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第162回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（4）」 2024年1月29日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 リサーチインテリジェンス IoT, AI等デジタル化の経済学 関志雄：中国経済新論 中島厚志の経済ルックフォワード 小林慶一郎のちょっと気になる経済論文 エビデンスに基づく医療（EBM）探訪 空間経済研究ノート 国際貿易と貿易政策研究メモ 社会保障・経済の再生に向けて 経済問題：WHY？ 海外レポートシリーズ：国際金融情報スーパーハイウェイの建設現場から 海外レポートシリーズ：欧州からのヒント ガバナンス・リーダーシップ考 農業・食料問題を考える 山口一男の日本社会論 Economics Review 外交再点検 対談・経済政策の選択肢 W杯開催の事後検証 社会システムデザイン研究会 検証：日本の通商政策 ブロードバンド戦略 海外レポートシリーズ：ハーバードAMPの現場から 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る