カジノ・レオ公式 業界TOPクラスのオンラインカジノ

メインメニューです 本文へ移動する English お問い合わせ 交通アクセス 交通安全環境研究所 文字サイズ 標準 大きく 当機構について 業務内容 全国の事業所 よくある質問 公開情報 通報窓口 本文です メインメニューへ戻る 当機構について トップ 設立の経緯 設立の経緯 設立経緯 平成9年12月に発表された「行政改革会議最終報告」において、「政策の企画立案機能と実施機能とを分離し、事務・事業の内容・性質に応じて最も適切な組織・運営の形態を追求するとともに、実施部門のうち一定の事務・事業について、事務・事業の垂直的減量を推進しつつ、効率性の向上、質の向上及び透明性の確保を図るため、独立の法人格を有する『独立行政法人』を設立する」ことが提言され、これを受け、平成10年6月に成立した「中央省庁等改革基本法」において、独立行政法人制度の創設が法定されました。 平成11年4月には中央省庁等改革推進本部において、自動車検査のうち、「検査場における検査」については、独立行政法人化することが決定されるとともに、同年7月には独立行政法人制度の基本となる共通の事項を定める「独立行政法人通則法」が、同年12月には自動車検査独立行政法人の個別法となる「自動車検査独立行政法人法」が成立し、平成14年7月1日に「自動車検査独立行政法人」が設立されました。 平成25年12月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「当法人と交通安全環境研究所を統合し、中期目標管理型の法人とする」「国から移管される登録関係業務を適正かつ円滑に実施するための所要の体制を確保する」とされました。行政改革推進本部は、これに基づき平成26年8月に法人と交通安全環境研究所の統合時期を平成28年4月にすることを決定しました。そして、平成27年6月には「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律」が成立し、平成28年4月1日に「独立行政法人自動車技術総合機構」が設立されました。 年表 平成8年11月 行政改革会議（内閣総理大臣の直属機関）設置 平成9年12月 行政改革会議　最終報告 平成10年6月 「中央省庁等改革基本法」成立 中央省庁等改革推進本部設置 平成11年4月 「中央省庁等改革の推進に関する方針」（中央省庁等改革推進本部決定）において、自動車検査のうち、「検査場における検査」を独立行政法人化することが決定 平成11年7月 「独立行政法人通則法」及び「独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」成立 平成11年12月 「自動車検査独立行政法人法」及び「独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律」成立 平成13年9月 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令」の成立 平成14年7月 自動車検査独立行政法人設立 平成25年12月 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定 平成26年8月 当法人と交通安全環境研究所の統合時期が決定（行政改革推進本部） 平成27年6月 「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律」成立 平成28年4月 「独立行政法人自動車技術総合機構」設立 サイドメニューです メインメニューへ戻る 本文へ戻る 当機構について 理事長あいさつ 基本理念・運営方針 設立の経緯 組織 当機構について 理事長あいさつ 基本理念・運営方針 設立の経緯 組織 業務内容 研究業務 審査業務 自動車検査 自動車検査 自動車検査の役割 自動車検査の種類 継続検査の方法 継続検査の受け方 街頭検査 事故注意喚起情報等 自動車検査手数料について リコール業務 自動車の登録確認調査業務 全国の事業所 本部 研修センター 交通安全環境研究所 検査事務所 北海道エリア 東北エリア 関東エリア 北陸信越エリア 中部エリア 近畿エリア 中国エリア 四国エリア 九州エリア 沖縄エリア 公開情報 入札情報 契約情報 契約情報 入札結果＆随意契約 公益法人に対する支出に係る公表＆点検 情報公開 計画・目標 規程 規程 審査事務規程 報告書 報告書 自己評価書、業務実績評価調書、業務実績報告書 財務に関する情報＆添付資料 パブリックコメント パブリックコメント 採用情報 採用情報 非常勤職員採用案内 よくある質問 通報窓口 自動車技術総合機構（法人番号1011105001930） サイトマップ リンク集 サイトポリシー © 2016 National Agency for Automobile and Land Transport Technology All rights reserved. ▲ 先頭へ戻る