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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2015年度 ノンテクニカルサマリー 自由貿易協定（FTA）と二国間投資協定（BIT）の直接投資先選択への影響：日本企業のケース 印刷 執筆者 浦田 秀次郎 (ファカルティフェロー) 研究プロジェクト FTAの経済的影響に関する研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:15-E-066 [PDF:494KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)「FTAの経済的影響に関する研究」プロジェクト 背景・目的日本は21世紀に入り、特定の国との貿易を自由化する自由貿易協定（FTA）を活発に締結・発効するようになった。2015年3月末時点で、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などの発展途上国を中心として14のFTAを発効させている。日本が発効したFTAは貿易自由化だけではなく、貿易の円滑化や直接投資の自由化・円滑化、さらには経済協力なども含む包括的な内容になっている。FTAに含まれるさまざまな項目の中で、多くの日本企業にとっては直接投資の自由化・円滑化が最も重要であるといわれている。その背景には、日本企業が1980年代半ば以降、欧米および東アジアを中心として、活発かつ大規模に直接投資を行ってきたことや、東アジアなどの発展途上国においては自由化が進んではいるが依然として直接投資に対する厳しい規制や不透明な投資政策など直接投資を阻害するような障害が存在するといった事情がある。以上の点を踏まえて、本論文では、日本のFTAの日本企業による直接投資先決定に与える影響を実証的に検証する。FTAの貿易への影響を分析した研究は数多いが、直接投資への影響を分析した研究は少ない。直接投資に影響を与える国際経済政策としてはFTAの他に二国間投資協定（BIT）がある。BITの歴史は比較的古いが、従来からのBITは投資を保護する目的のものが多く、投資自由化を目的としたBITは近年になって締結されるようになった。本論文では、FTAと共にBITの投資への影響も分析する。 分析結果日本企業による対外直接投資先の決定要因に関して、1980年から2012年の期間と投資先として97カ国を対象とした統計的分析を行った。分析結果からは、日本企業は直接投資先としてFTAおよびBITを締結した国々を選択する傾向が強いことが分かった（以下の表のBITとFTAについての推定結果を参照）。特に、BITに関しては投資保護だけではなく投資自由化を含むBIT（包括的BITの推定結果を参照）を締結した国々が選択される傾向が強いことが判明した。さらに、上述したような傾向は発展途上国への製造業企業による直接投資において特に明確に確認された。また、FTAに含まれる投資自由化は投資を引き付ける効果を持つが、FTAに含まれる貿易自由化は投資を抑制する可能性が認められた（包括的BIT・FTAの推計結果を参照）。この推計結果は、日本の直接投資と日本の輸出は代替的関係にあることを示唆している。分析では、FTAとBITの他に直接投資先の決定に影響を与えると考えられる要因も検討し、以下のような結果を得た。日本企業により直接投資先として選択される確率が高い国とは、大きな市場を持つ国、低賃金労働が存在する国、日本の円に対して為替レートが切り下がる傾向にある国、為替レートの変化が小さく安定している国、インフレが低い国、日本企業が多く進出している国、インフラが整備されている国、開放的な貿易政策を採用している国などである。これらの傾向は大企業と比較して、中小企業において強く出ている。 政策的含意直接投資は投資受入国および投資企業に大きなメリットをもたらす。直接投資受入国は直接投資を受け入れることで、設備投資、生産、雇用、貿易などの拡大や、外国企業の持つ優れた技術や経営ノウハウの移転を通じて、経済成長を推進させることができる。他方、直接投資企業は直接投資を通じて、企業の持つ資本、労働、技術などの生産要素の国内外における効率的活用が可能になる。多くの日本企業は高い経済成長を記録しているアジアを中心とした海外市場で獲得した収益を日本に還流させ、それらの資金を日本での研究開発で使用することで、新技術や新商品を開発し、企業の競争力の維持・向上を実現させている。このように直接投資が活発に行われることで、投資受入国だけではなく投資企業・投資国の経済成長が実現する。経済成長に大きく貢献する直接投資の拡大・活発化の実現に当たっては、直接投資を抑制するような規制を削減・撤廃すると共に、透明性が高く安定的な投資市場の設立・維持が重要である。これらの課題への対応としては、世界大での投資協定の設立が最も望ましいが、WTOにおける世界大での貿易自由化に向けての交渉も遅々として進まない状況においては、投資協定の交渉開始も難しい。そのような状況においては投資自由化を含むBITや投資章を含むFTAが次善の政策となる。日本はこれまで二国間FTAを中心としてFTAを設立してきた。複数国間FTAとしてはASEAN諸国とのFTAが唯一であるが、現在、環太平洋連携協定（TPP）、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）、日EU・FTAなど、多くの国々が参加するメガFTA交渉を進めている。直接投資の推進を通して日本および世界の経済成長を実現するには、これらの多数国間のメガFTAを迅速に設立し、望ましい直接投資環境を広域で設立することが重要である。メガFTAの設立は、世界大での投資協定創設につながるであろう。表：日本企業による直接投資の決定要因に関する推計結果全サンプル発展途上国 説明変数(1)(2)(3)(4) GDP++++++++++++ 賃金------------ 対円為替レート++++++++++++ 為替レートの変動------------ インフレ------(+)(+) 日本企業の集積++++++++++++ 電力消費量++++++++++++ 貿易政策の開放度++++++++++++ BIT++++++ 伝統的BIT(-)+++ 包括的BIT++++++ FTA++++++ 包括的BIT・FTA------ サンプル数1,481,9471,481,9471,096,3281,096,328 立地選択数18,87418,8741,096,3281,096,328 Pseudo R**20.34840.35060.43060.4363 注：'+''-'は推計係数が各々プラスとマイナスを示す。 '+++'および'---'は1%有意水準を示す。 ()は統計的には有意でないことを示す。 対円為替レートは外貨建てで定義されていることから、同為替レートの上昇は外貨の切り下げを意味する。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 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