マーチンゲール法負ける

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿コラム2014年度 起業と高齢化 ツイート 印刷 松田 尚子 研究員 起業は若者だけの特権か起業は若者だけの特権だと思われがちである。三木谷浩史氏が楽天株式会社を創業したのは31歳の時、永守重信氏が日本電産株式会社を創業したのは28歳の時である。しかし日本のデータを見てみると、2013年に起業した人の平均年齢は、42.1歳。しかも直近の20年間で平均起業年齢は約3歳高くなり、図1のように50歳以上の起業家も増えてきている（日本政策金融公庫2014）。つまり起業は、あながち若者の特権だとはいえないのである。図1：過去24年間の起業時の年齢（日本政策金融公庫「2014年度新規開業実態調査」より抜粋）[ 図を拡大 ]さらに図2を見ると、20代30代の起業も多いが、60歳前後で起業の2番目の小さいピークが来ることが分かる。図2：起業時の年齢の分布※平成24年就業構造基本調査（総務省）より筆者作成 起業の経済モデル経済学では、起業と年齢はどのように説明されるのだろうか。(Lévesque & Minniti, 2006)は、起業と就業から得られる収入と余暇から得られる便益を年齢を用いて最適化するモデルを示した。Levesqueらによれば、人は自分の年齢において受け取ることのできる被雇用者としての収入と、起業によって得られる収入を比較して、被雇用者になるか起業するかを選択する。起業によって得られる収入は、将来にわたって得られるであろう収入の累積額を現在価値に置き換えるので、年齢が高くなってからの起業は収入累積額が低くなり「元が取れない」ことになる。年齢が高くなってからの起業は「元が取れない」のは本当だろうか。ここで日本での起業に関するもう1つのデータを見てみよう。 日本での起業と収入の変化図3は横軸に年齢、縦軸に収入を取り、起業家（注）と被雇用者のそれぞれの年齢における収入の平均値を示している。青線は起業家の、赤線は被雇用者の収入である。20歳から65歳あたりまでは常に、起業家の年収平均は被雇用者の年収平均を下回っている。しかし50歳を過ぎると差は縮まり始め、65歳あたりでやっと平均収入は逆転、以降差が開いていく。図3：日本の起業家と被雇用者の収入（万円）比較※平成24年就業構造基本調査（総務省）より筆者作成 この図は、多くの日本の被雇用者が50歳を過ぎると賃金が上がりにくくなり、65歳で大幅な収入減少を迎えていることを示している点で、日本の賃金体系と雇用体系をよく表している。しかしここで重要なことは、長く働ければ働く程、起業家は被雇用者に比べて高い収入を得ることができるということである。起業家には定年は無い。長く働くことができれば、「元を取る」こともできるようになるだろう。正確な試算は別に必要だが、グラフだけを見ると、仮に70歳ぐらいまで働くとすれば55歳で起業しても収入の差分は等しくなる。さらに75歳まで働くなら、50歳で起業しても、年収の累積額でいえば起業しない場合と等しい収入を得ることができる。ここで注意が必要なのは、このグラフは現在「有業である人」の収入のみを対象としていることである。つまり65歳以上の被雇用者の収入は、年金による収入ではなく、あくまで65歳以上であっても何らかの形で雇用されて現在得ている収入を示している。日本の現在の労働市場では、60歳以上の労働者の労働需要は低く、従って被雇用者としての賃金は60歳以降急激に低くならざるを得ない。一方起業家の収入は、定年制や労働市場の需要に大きく左右されることなく、60歳以降の変化は被雇用者に比べてなだらかである。 高齢の起業家モデルさらに言えば、起業の動機は収入だけではない。(Hamilton, 2000)(岡室 & 池内, 2014)はアメリカや日本の収入データから、起業動機として「非金銭的な理由（nonpecuniary benefits）」が無ければデータを説明できないと述べている。人は「自分の技能を活かしたい」「自由な時間に働きたい」という動機で起業することがある。このような動機も、年齢が高くなってからの起業に影響を与えるだろう。起業は、若者だけの特権ではない。今後は、若い起業家だけでなく、これまでの経験を活かして高齢になっても元気で働く高齢の起業家の活躍も期待したい。それらの起業家は、高齢化で世界をリードする日本から世界へ、起業家の新しいモデルを示すことができる可能性がある。2015年3月16日掲載 脚注 ^ ここでの「起業家」の定義は、現在自分で起業した企業で継続して3年以上経営を続けている人である。過去に起業したが、現在は他の企業で被雇用者となっている場合は含まれない。また法人を設立するだけでなく、個人事業主も含まれる。 文献 Hamilton, B. H. (2000). Does Entrepreneurship Pay? An Empirical Analysis of the Returns to Self-Employment. Journal of Political Economy, 108(3), 604-631. Lévesque, M., & Minniti, M. (2006). The Effect of Aging on Entrepreneurial Behavior. Journal of Business Venturing, 21(2), 177-194. 岡室博之,池内健太. (2014). 「新規開業者の事業継続意欲」 北村行伸 編, 応用ミクロ計量経済学Ⅱ. 日本評論社,183-204 日本政策金融公庫「2014年度新規開業実態調査」 ツイート 2015年3月16日掲載 印刷 この著者の記事 AIを早く取り込む企業は何が違うのか 2017年12月27日［新春特別コラム：2018年の日本経済を読む］ 起業と高齢化 2015年3月16日［コラム］ シリアル・アントレプレナー研究への関心 2013年11月 5日［コラム］ シリアル・アントレプレナー研究への関心：投稿意見 ［コラム］ 社会的ネットワークと起業：投稿意見 ［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る