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(2020), Anzai and Nishiura (2021)は疫学分野の研究者によるもので、GoToトラベルと新型コロナ感染の間に正の関係があるとしている。ただし、いずれも因果関係を示したものではない（注1）。 旅行需要を誘発する効果に関しては、Matsuura and Saito (2021)が、コロナ禍における都道府県間旅行者フローの重力モデルを推計し、Go Toトラベルが遠方地域への観光需要の創出に有効で、特に高級宿泊施設への宿泊を誘発したという結果を示している。Funashima and Hiraga (2020)は、都道府県レベルのパネルデータを用いた研究で、時期によるGoToトラベル対象地域の違いを利用したDID推計を行い、GoToトラベルが国内宿泊者数を増やす効果を持った一方、新型コロナ感染拡大にはつながらなかったという結果を報告している。Tagashira (2021)も対象地域の違いを利用したDID推計だが、サーベイに基づく個人レベルのパネルデータを使用している。それによると、GoToトラベルが直接に旅行者を増やした効果は確認されないが、一種のアナウンスメント効果を通じて旅行全体を増やした可能性があるとしている。 このようにGoToトラベルの効果については、まだ確定的な結論を得るには至っていない状況にあり、さらなる研究が期待される。 GoToを利用したのはどういう人か？ 本稿は、感染拡大への影響、旅行需要に対する効果といった重要な研究課題に立ち入るものではなく、どのような人がGoToキャンペーンを利用したのか、個人へのサーベイに基づく観察事実を紹介する。使用するのは2021年7月に実施した20歳以上の個人に対する調査で、回答者数は8,909人である（注2）。回答者のうちGoToトラベルを利用した人は33.6％、GoToイートを利用した人は31.0％だった（表1参照）。 表1　個人特性とGoToキャンペーンの利用 （注）N=8,909人。 各種個人特性との関係を見ると、男女差はほとんどないが、若年層（20歳代、30歳代）の利用率が高く、また、世帯年収が多い人ほど、健康状態が良好な人ほど利用率が高い。所得水準や健康状態との関係は、GoToイートよりもGoToトラベルで顕著である。これらの結果は、性別、年令、所得水準、健康などを同時に考慮した推計でも確認される。 そもそも旅行は選択的支出という性格が強く、所得弾力性が高いことから所得水準との正相関自体は当然の結果と言える（注3）。GoToキャンペーン利用者は所得水準が高く、健康な人ということは、所得分配面では逆進的な性格の強い政策であることを意味している（注4）。 需要分散型GoToの可能性 筆者は、GoToトラベルを仮に行うならば、感染抑止と宿泊施設の生産性の両面から、夏休みや年末年始、三連休などの繁忙期を避ける一方、閑散期に力点を置いて需要平準化を図ることが望ましいと考えている（森川, 2020）。補助される時期には消費者が直面する価格が低下するので、季節や曜日によって価格を変える「ダイナミック・プライシング」を強める効果を持つ（注5）。 この点について、GoToトラベル再開についてどう思うかを尋ねた結果によると、「昨年と同様、全ての日を対象に実施するのが良い」30.2％、「土日・祝日を対象外にするなど利用者の集中を避ける形で実施するのが良い」25.2％、「実施しない方が良い」44.5％となった（図1参照）。意見は分かれているが、需要平準化型の仕組みを支持する人は1/4にとどまっており、調査実施時点ではそもそも再開を支持しない人の方がずっと多い（注6）。 図1　今後のGoToトラベルについての考え 個人特性別に見ると、若年層、高所得層、健康状態の良い人ほど、「全ての日を対象に実施するのが良い」という回答が多く、昨年の利用実態と同様のパターンである。実際、GoToトラベルを利用した人に限ると半数以上が完全実施を支持しており、逆に利用しなかった人は半数以上が再開を支持していない。 ワクチン接種とリベンジ消費 筆者は、仮に新型コロナが完全に終息する前にGoToキャンペーンを再開するのであれば、対象をワクチン接種者に限定することが望ましいと考えている。ワクチン接種と消費行動の関係を分析した結果によると、観測可能な個人特性で消費行動を説明できる部分は限られている。しかし、性別・年令・所得水準などをコントロールした上で、昨年にGoToキャンペーンを利用した人は、自身がワクチン接種を行った後に消費支出を拡大する意欲が強い（森川, 2021）。 景気回復の観点からは、ワクチン接種の拡大に伴う「リベンジ消費」ないし「ペントアップ需要」への期待が高く、こうした活動的な人たちはその担い手として有力である。ただし、マクロ経済的には、GoToキャンペーンのような政策がなくても、これらの人はリベンジ消費を積極的に行う可能性が高いことを示唆している。 脚注 ^ 地域間移動を考慮した感染症数理（SEIR）モデルによれば、人の地域間移動は、地方圏の感染数を増加させる一方、大都市中心部の感染数を減少させる（近藤, 2020参照）。 ^ 「経済の構造変化と生活・消費に関するインターネット調査」。同調査は科学研究費補助金（20H00071）の助成を受けて行ったものである。 ^ 新型コロナ前（2019年）の「家計調査」（総務省）の年間収入階級別の公表データから旅行（宿泊料＋パック旅行費）の総消費支出に対する弾性値を計算すると、約2.2である（外食は約1.7）。 ^ GoToキャンペーンのような需要者側への助成政策は、消費者の選択を通じて優良な企業・事業所のシェア拡大を促す性格があり、新陳代謝を通じた産業全体の生産性向上という観点からは、供給者側への一律の助成に比べて望ましい面がある。 ^ 本稿で用いた調査によれば、宿泊施設については70.2％、外食については57.5％の人がダイナミック・プライシングを支持している（医療サービスでは35.7％）。 ^ 具体的な設問は、「新型コロナが落ち着いた後、GoToトラベルを再び行った方が良いと思いますか」で、新型コロナ感染が拡大している状況を前提としたものではない。 参照文献 越智小枝・関沢洋一・宗未来 (2020), 「2020年8月か9月に旅行に行った者は新型コロナウイルス感染と診断されやすかったか？」, RIETI Discussion Paper, 20-J-043. 近藤恵介 (2020), 「感染症対策と都市政策」, 小林慶一郎・森川正之編『コロナ危機の経済学』, 日本経済新聞出版, pp. 315-329. 中田大悟 (2021), 「旅行と新型コロナ感染リスク：第三波前の個票データによる分析」, RIETI Discussion Paper, 21-J-001. 森川正之 (2020), 「宿泊業・飲食サービス業への新型コロナの影響をどう軽減すべきか？」, RIETIコラム. 森川正之 (2021), 「新型コロナ、ワクチン接種と消費行動」, RIETI Discussion Paper, 21-J-042. Anzai, Asami and Hiroshi Nishiura (2021), "‘Go To Travel’ Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020," Journal of Clinical Medicine, 10(3), 398. Funashima, Yoshito and Kazuki Hiraga (2020), "Where to Go: The Japanese Government's Travel Subsidy during COVID-19," SSRN, 3746114. Matsuura, Toshiyuki and Hisamitsu Saito (2021), "Designing a Tourism Stimulus During the COVID-19 Pandemic in Japan," RIETI Discussion Paper, 21-E-012. Miyawaki, Atsushi, Takahiro Tabuchi, Yasutake Tomata, and Yusuke Tsugawa (2020), "Association between Participation in Government Subsidy Program for Domestic Travel and Symptoms Indicative of COVID-19 Infection," medRxiv preprint. Tagashira, Takumi (2021), "The Financial Incentivization and Communication Effects of a Government’s Postpandemic Measure: The "Go-to-Travel" Campaign and Consumer Behaviors in Japan," TDB-CAREE Discussion Paper Series, E-2021-01. ツイート 2021年8月24日掲載 印刷 この著者の記事 日本企業の中期実質賃金見通し 2024年3月 4日［コラム］ 賃金コスト上昇の適切な価格転嫁 2024年3月 4日［新聞・雑誌等への寄稿］ サービスで広がるステルス値上げ 2024年1月10日［新聞・雑誌等への寄稿］ グローバルな不確実性の増大と日本経済 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 規制やルールに縛られる経済成長 2023年9月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る