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(2019)が開発した比重調整同定法を用いて投票に伴う選択バイアスを除去した。 本研究結果は、短い労働時間で高い労働生産性を実現するためには、意思決定権限の分権化や職場でのルール導入・変更や労働環境整備に従業員の声をうまく反映させるなど、風通しの良い職場民主主義を行うことが重要であることを意味する。従業員の関与や参画は、自ら考えることでグループ生産やモラル・ハザード問題への理解を高め、協力・協調に関する内発的動機も強化する。内発的動機が十分に高まれば、強い従業員エンゲージメントから、モニタリング等なしに自律的に業務に取り組むだろう。人手不足が深刻化する日本の状況と、冒頭記載した「週休4日制」という1人あたり労働時間縮小の議論は一見矛盾しているように見えるが、民主的カルチャーのさらなる推進が、労働生産性向上とワークライフバランス改善の双方の実現のために効力を発揮するかもしれない。 参考文献 [1] BBC news: https://www.bbc.co.uk/news/business-64669987 (last accessed on Nov 29, 2023) [2] Kamei, Kenju, and Katy Tabero, forthcoming “Free Riding, Democracy and Sacrifice in the Workplace: Evidence from a Real Effort Experiment.” Journal of Economics & Management Strategy.https://doi.org/10.1111/jems.12570 [3] Alchian, Armen, and Harold Demsetz, 1972 “Production, Information Costs, and Economic Organization.” American Economic Review, 62(5), 777-795. [4] Deci, Edward, and Richard Ryan, 1985. Intrinsic Motivation and Self-Determination in Human Behavior. New York: Plenum. [5] Dal Bó, Pedro, Andrew Foster, and Kenju Kamei, 2019 “The Democracy Effect: a Weights-Based Identification Strategy.” NEBR Working Paper 25724. ツイート 2023年12月15日掲載 印刷 この著者の記事 「自制能力」が低水準の時　人はルール強化を望む 2024年3月29日［新聞・雑誌等への寄稿］ 民主的カルチャーがあれば、短い労働時間で高い生産性の実現が可能だ 2023年12月15日［コラム］ レバレッジ効果―ジレンマの解決のために遂行される制度が機能する条件とは？ 2023年6月21日［Special Report］ ピア・ラーニングの効果を高めるには能力差のあるペアを作るのが有効だ 2023年1月31日［Special Report］ 職場での低い生産性や怠業行動は好きでもないタスクが割り振られた労働者に多く現れる 2022年5月13日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る