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ホームイベントシンポジウム RIETI政策シンポジウム 全要素生産性向上の源泉と日本の潜在成長率－国際比較の視点から－ 印刷 開催案内 配付資料 実施概要報告 イベント概要 日時：2006年7月25日(火)　13:00-17:50 会場：新生銀行ホール （千代田区内幸町2-1-8　新生銀行本店1階） 報告セッションパネルディスカッション 報告セッション [セッションの概要] 本セッションでは、全要素生産性と経済成長についての問題意識を背景にし、4本の報告が行われた。各報告は、第1報告が日本、第2報告がEUと米国、第3報告が世界各国、第4報告が韓国・台湾・中国を中心とした全要素生産性の動きと経済成長に関連した研究報告であった。 [第1報告の概要] 第1の宮川・深尾報告では、「日本における全要素生産性向上の源泉と潜在成長率」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。 潜在成長率とTFP分析の重要性 経済成長が巡航速度に近づくにつれ、インフレを起こさない中長期的に持続可能なGDP成長率（潜在成長率）に対して、現在関心が集まっている。新古典派経済成長モデルを利用し、一定の仮定（均斉成長、ハロッド中立的技術進歩等）をおくことにより、潜在成長率は、労働投入量の成長とTFP（資本と労働を組み合わせたもの1単位あたりの生産）成長率により決定される。 労働投入の基本となる人口が減少していく経済では、TFPの上昇が潜在成長率に対して重要な鍵となる。 産業・企業生産性プロジェクトの概要 日本経済全体をカバーする「JIPデータベース2006」と製造業全体と非製造業の大部分の企業・事業所をカバーする「JIPミクロデータベース」を作成している。 「JIPデータベース2006」は108産業について1970年から2002年まで、TFPを計算するためのデータとして、総生産、中間投入、資本ストック、労働投入等を含んでいる。また、付帯表として、貿易、規制緩和の指標、稼働率等についてのデータも作成されている。なお、これらのデータはRIETIのウェブサイトにてすでに公開 されている。 さらにEU KLEMSという、EUを中心とした生産性分析のための研究プロジェクトにも参加し、連携を図っている。 マクロ・産業レベルのTFP上昇の動向 JIPデータベース2006を利用し、TFP上昇率を計算すると、マクロベースにおいて1990年代のTFP上昇率は低いことが確認された。他の研究においても似たような結果を得ている。 また、製造業と非製造業別に見ると、1990年代は特に製造業においてTFP上昇率の低下が見られている。さらに、マクロのTFP上昇を牽引した産業を細かく見てみると、卸売業、小売業といった商業部門と金融業、IT関連産業によってほぼ説明されることが確認された。さらに1990年代については、卸売業1つだけでマクロのTFP上昇率が説明できてしまい、残りは各産業による上昇分と減少分が相殺されてしまっている。 TFPの向上の源泉について 製造業におけるTFP上昇率の減少の要因を、ミクロデータを利用して分析したところ、内部効果の減少と生産性の高い企業が退出してしまう負の退出効果により生じていることが確認された。退出効果がマイナスである原因として、生産性の高い企業が海外へと工場を移転させた点を指摘することができるであろう。また、内部効果の下落要因としては、通常生産性を大きく向上させる新設の工場が少なくなったことにより生産性向上効果が低下した可能性が考えられる。 ITを規準にJIPデータベース2006の産業別データを6産業に集計し、各部門におけるTFP上昇率を計測したところ、IT財を製造している「IT製造業部門」が最も高いTFP上昇率を示した。また、最近期については、IT財を資本財として集約的に使用しているサービス業「IT集約的サービス業」のTFP上昇率が高いことが確認された。 さらに、IT資本と補完的であると考えられる無形資産の役割についてみてみると、平均就学年数とIT投資比率の相関が高くなっており、IT化と高学歴人材の補完性を窺わせている。また、組織資本のTFP上昇に対する貢献は10%程度と計測されている。 今後の日本経済の課題と潜在成長力について 潜在成長力の向上にはTFPの上昇が鍵であるが、これは技術進歩だけであるとは限らず、IT化の推進やグローバル化への対応も重要な要因である。また、少子高齢化の進展は生産性向上にとってはマイナス要因であるため、継続的な少子化対策が望まれる。IT化の推進においては、今後は、IT製造業、ITを利用したサービス業を中心に生産性の向上を図るべきである。またグローバル化に対応するマーケットの早期確保にはM&Aの活用も有効な手段である。 [第1報告に関する質疑応答] Q.TFPの計算方法にはいろいろな計算方法があるが、どの方法が一番バイアスを小さくすることができるか。また、今回はどのように計算しているか。 A.（深尾FF）我々は、いわゆる「成長会計」と呼ばれるやり方で計算しており、TFPは残差として計算される。また、生産要素の投入については、労働と資本についてその「質」のことを考えて、厳密な方法で推計したと考えている。 Q.ハロッド中立的な技術進歩をヒックス中立的技術進歩に変換するには一般的な生産関数では出来ず、コブ・ダグラス型のような特殊な生産関数でないと成立しないのではないか。 A.（深尾FF）そういう前提の下でこの計算は成り立っており、たとえばその技術進歩の性格が資本節約的なものであれば、均斉成長率は変わってくるということになる。 Q.産業別のTFPを算出する際、一次同次の生産関数を各産業に仮定するというのは、無理がある仮定のような気がするが、それによるバイアスをどのように考えているか。 A.（深尾FF）規模に関して収穫一定を仮定して成長会計をしており、残差として計算されるTFPに、その規模の要因が混入している可能性はある。特に工場レベルの分析を行う際には、その要因は非常に重要だと考えており、今後改善していきたいと考えている。 （宮川前FF）別の先行研究では規模の経済性について多くの産業で収穫一定から乖離しないという結論を得ており、一次同次を仮定できるのではと考えられる。 Q.IT資本サービス比率と平均就学年数のグラフは、平均的に教育の高い所でITの投入が高いという相関関係を示したものあり、日本でなぜ米国のようにIT資本投入の増加がTFPの向上につながらないのだろうか、という問題とはどのように繋がりを考えればよいか。 A.（宮川前FF）指摘のとおり、特に何らかの因果関係を表しているわけではない。つまり平均就学年数が高い人をskilled Laborだと考えれば、skilled LaborとIT資本の間に補完的な可能性がある点のみを示している。これが果たして生産性にどういう影響を与えるかは今後我々も調べてみなければならないと考えている。 Q.いわゆる日本の「失われた10年」の要因についての先行研究はすでに多くあるが、今回の研究での新たな発見は何であるか。 A.（深尾FF）労働の質等について、我々の分析ではかなり詳しく見ており、労働の質の上昇率は、ずっと低下してきているといった問題は明らかになったと考える。また、80年代と90年代を比較すると、TFPの下がり方が他の先行研究と比較すると小さいが、これは労働や資本の質をコントロールしている点が影響していると考えられる。 さらに、これだけ細かい産業別の研究は他になく、一部の産業によりマクロのTFP上昇が説明できてしまうといった事が明らかになっている。たとえば卸売業は、比較的生産性の上昇があったといえる。 ミクロデータを利用した分析では、製造業に関する分析でみたように、新陳代謝機能の低下というのは、日本では90年代に入って下がったと考えられてきたが、昔から日本は低かったということが確認された。これまで、特に海外の研究によると、不況期には生産性の低い企業が退出することにより、再配分を通じ生産性が上昇するという結果であったが、我々の研究では、失われた10年の期間においてもそれはあまり大きく見られない、といった点が新しい事であると思われる。 Q.IT資本と非IT資本は代替的ではないと考えられ、日本経済が回復し非IT資本の投入が増えてくれば、IT資本の利用も増えてくるのではないか。 A.（宮川前FF）確かにIT投資には、循環的な部分というのはあり、日本の場合90年代の初めは不況期で、IT投資が増えなかった。これがアメリカとの大きな差だと思われる。また2002年にもIT投資は下がっており、IT投資の循環性は、日本でもかなりあるだろう考えられる。 ただ長期的な伸び率を見ると、構造的にIT投資が増えている一方、非IT投資というのは、景気が多少良くなっても、日本ではあまり増えない傾向が最近見られている。 Q.エネルギー問題や食糧のリスクの問題については、ここでは考慮されているか。 A.（深尾FF）エネルギーや食料の問題は重要であるが、ここでは考慮していない。 [第2報告の概要] 第2のTIMMER報告では、「全要素生産性についてEUは米国にキャッチアップできるか」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。 EU（15カ国のデータ）と米国について、GDP、一人当たりGDP（経済厚生）、労働時間あたりGDP（生産性）のデータを利用して比較すると、まず第2次世界大戦以降、生産性、厚生ともに米国にキャッチアップしていることが見てとれる。しかし1975年以降、生産性は引き続き米国にキャッチアップしていったが、厚生についてはキャッチアップせず、その差を維持したままであった。これは、70年代以降に労働時間の短縮が進んだため生産性は上昇したが、一方でGDP自体は伸びなかったため厚生の伸びが停滞した、という現象が生じたものと考えられる。 また、90年代半ば以降、米国の生産性は上昇したがEUの生産性は米国ほど上昇しなかったため、若干差が広がる傾向にあった。 米国の生産性上昇が加速した理由、そしてEUにおいてそれが加速しなかった理由を考えると、加速要因についてはITを挙げることができる。一方EUにおいては、ITの効果が現れるまでにはラグがあるという考え方から、加速が遅れていると見ることもできる。 また、労働市場の変化により雇用者数が増え生産性が低下、あるいはキャッチアッププロセスが終了したため、生産性の上昇が減速したという点も考えられる。 米国とEUにおいて、マクロの労働生産性に対する各産業の貢献を調べたところ、米国ではサービス部門の貢献が大きい一方、EUではサービス部門の貢献が非常に小さい。サービス部門の各業種について細かく労働生産性を比較すると、大部分の業種において米国のほうの労働生産性が高くなっている。この傾向は商業部門などで特に顕著である。 市場経済全体のTFPの上昇を各産業のTFP上昇へと分解したところ、EUのほとんどの国でサービス部門の貢献が小さく、オランダやドイツではマイナスの貢献である。一方、米国ではサービス部門のTFPの貢献が高いことが示された。 1997年のTFPのレベルについて、米国とEUで比較をしたところ、製造業では米国のTFPよりも高いTFPを示すEUの国がいくつかあるが、サービス部門についてみるとほとんど全てのEUの国において、米国のTFPよりも低いことが確認された。 IT資本と非IT資本の投入について米国とEUで比較を行うと、製造業、サービス部門ともにIT資本については米国のほうが、より集約的に使用している。逆に、非IT資本についてはEUにおいて、より集約的に使用していることが確認された。 90年代半ばの段階では、EUの生産性については米国ともそれほど遜色なかったが、その後米国ではIT革命により生産性の上昇が生じ、EUでは労働市場等の問題により生産性の加速が見られなかった。 EUの生産性上昇へ向けてはいくつか見方があり、楽観的な見方は、ITのラグの問題であり、数年たてば米国のように生産性の上昇を享受できるというものである。悲観的な見方は、これまでの生産性上昇は不自然なものであり、労働市場の規制緩和が進むと労働生産性が低下する可能性もある、というものである。欧州委員会（EC）は、条件付きの楽観的な見方をしており、これは、製造、労働市場における規制緩和が進み、無形資産に対する投資が増えれば、生産性の上昇が期待できるというものである。 EUの生産性を高めるためイニシアティヴとして、R&D投資を促進するためのリスボン・アジェンダや、サービス市場の開放に関するEUサービス指令などがある。これらのプロセスの進展を確認するためにも正確なデータベースが必要であり、我々はこのための取り組みを進め、日本と協力して国際比較を行って行きたい。 [第2報告に関する質疑応答] Q.悲観的な考え方として、ヨーロッパの高い生産性というのは人工的にもたらされたものであり、それは労働に対する規制の結果ではないかという事であったが、これは労働生産性についての議論ではあてはまるが、高いTFPを説明することはできないのではないか。 A.指摘のとおり、労働生産性の高さは労働供給に対する規制によって一部もたらされたものだが、高いTFPの水準を説明することは出来ない。 Q.EUと米国のTFPの比較の中で、製造業部門とサービス部門のTFPの貢献についてみており、製造業部門ではEUのTFPの貢献が高く、サービス業部門では米国のTFPの貢献が高い。こう考えると、全体としてはほとんど差がなくなるのではないだろうか。また、この差はデータの測定上の問題ということもあるのだろうか。 A.TFPのレベルに関しては90年代半ばの段階ではあまり差はないが、その後米国やカナダはTFP成長率が高かったため、現在ではレベルにおいても差が生じている。このため、この差を無視することはできないと考えている。 [第3報告の概要] 第3のJORGENSON報告では、「世界の経済成長の源泉」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。 日本経済は失われた10年を経験したが、世界経済は再成長の時代であった。この期間においてITの役割がどのようなものであったかを確認しておくことが必要である。ただし、その際にはIT財の価格についても検討すべきである。 チップの上のトランジスタの数は1～2年で2倍になるというムーアの法則に従い、これまで半導体の技術は進展してきた。今後についても、この法則が成り立ち続けるということは難しいであろう。 相対価格の動きを見ると、パソコンの相対価格はこの40年あまりで1万分の1にまで低下している。平均では15%程度の下落率であり、特に90年代では年率30%のスピードで下落していた。 IT財の投入に対するシェアを見ると、コンピュータについては2000年代で6%弱である。この6%という数字は決して小さいものではない。 また、資本の投入に占めるIT資本と非IT資本のシェアを見てみると、80年代は日米で大きな違いはなかった。90年代後半は日米ともにITブームのため、IT資本の貢献が拡大したが、非IT資本については日本においてのみ、その貢献が縮小した。 日本では2000年代において、さらにIT資本と非IT資本の貢献が縮小した。この点をアジアについて見てみると、非IT資本のシェアが大きいものの、IT資本の貢献は徐々に大きくなってきているという傾向が窺える。 成長会計によりGDP成長の要因分解をしてみると、日本は80年代から2000年代まで、TFPについてはほぼ年率1%成長で安定していた。米国では、IT資本の貢献はもちろん、非IT資本の貢献も1%弱の大きさを持っているが、日本では非IT資本の貢献が非常に小さい。さらに労働についてみると、日本の労働投入はマイナスとなっている一方、米国では2000年代にその貢献は低下しているもののプラスを保っている。 世界全体について同様の分解を行うと、2000年代にはTFPの貢献が2%弱とその貢献が徐々に拡大してきている。 最後に日本の今後の成長を予測することにする。ここでは、産出と資本は同率で成長し、労働投入の伸びは人口成長率によって予測すると仮定する。労働投入の値は米国では3%であり、日本では-0.5%であると想定する。日本ではマイナスの伸びであるが、質の向上によりそのマイナスを相殺できると考えている。 このような前提を元に考えると、日本の経済成長率は1.5%と予測される。また、TFPについては2%程度と予測され、米国の2.2%と比較してもそれほど大差は無い。 [第3報告に関する質疑応答] Q.米国では所得の上昇、生活レベルの上昇があるものの、EUと米国ではそれほどTFPに格差はないようである。そうであるならば、所得の差というものは労働時間の差によるところが大きいと考えられるか。 A.（Jorgenson氏）労働に関する規制などの背景はあるが、確かに米国の労働時間はEUの労働時間よりも長かった。しかし、要因はこれだけではないと考えられる。たとえば、一人当たりIT資本量は米国のほうが大きいし、TFPについても米国のほうが大きい。こういった複合的な要因から経済成長の差が生まれていると考えられる。 （Timmer氏コメント）確かにEUでは労働時間が短い。これは規制によるところと自発的なものの両方が考えられる。また高齢化の問題もあるため、高齢者の労働参加率を高める必要もあるだろう。 Q.ITを活用することで労働の減少を相殺することが可能であるか。 A.まず、労働の減少については、今後、女性の労働参加率の向上が重要である。またITによりある程度、労働の減少によるマイナスを相殺できると考える。ただしITのみにこだわる必要は無く、たとえば労働の質が向上することで非IT投資が増加するかもしれない。それぞれの要因が重要であり、どれが最も重要かを検討することは今後の課題となるだろう。 Q.日本の経済成長に対するTFPの貢献は比較的高いように見えるが、これは景気循環的な要素も関係していると考えられるか。また、日本は失われた10年の間成長が停滞していたため、潜在的な成長の余力が十分にあると考えられるか。 A.日本には海外との競争にさらされていない産業がまだ存在している。そういった意味で生産性の低い産業のTFPを引き上げる余力はまだあると考えられる。では、そのためには自由化することが良いのかというと、これには政策決定者との議論が必要となるであろう。 Q.韓国では、1995年以降IT投資が積極的に行われ、IT部門も拡大してきたがGDPに占めるシェアで見ると10%程度であり、期待されているほどには大きくない。この点はどのように考えればよいか。またITの次の世代はFT（Fusion Technology）といわれているがこの点はどのように考えているか。 A.ここまでITユーザーに関する議論が多かったが、ここではIT製造部門について検討を加える。 まず、IT製造部門のシェアであるが、これは米国や日本と同じく韓国も高いと考えており、生産性も非常に高い。これらの国々はIT財の大きな製造国であると考えられる。 次に2番目の質問であるが、これは技術者が回答することが適当な問題であるかもしれない。ただ、シングルコアの世代から、ソフトウエアの全面的な書き換えを要するマルチプルコア世代への移行が進んでいる中で、半導体分野等での高い成長がさらに続いていくのかどうかは現在では分からず、次回以降の検討課題となるのではないだろうか。 [第4報告の概要] 第4の元橋報告では、「韓国・台湾・中国のキャッチアップと潜在成長率」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。 日本が80年代と90年代以降で大きく異なる点の1つは経済成長率が1990年代において低下していることである。 もう1つは、貿易特化指数（輸出入の差／総貿易量）であり、この指数を対アジアの観点から1988年と2001年について品目ごとに比較すると、コンピュータとTV受像機については、この指数がプラスからマイナスに変化している。これは、貿易黒字から赤字になっている、つまり、輸出から輸入へと変化していることを示している。 この研究では、国際競争力を生産性のレベルで見たときに産業ごとにどうなっているのか、日本のサービス業の生産性は本当に低いのかという点について、他国のサービス業の生産性と比較することで確認する、といった点を明らかにすることを目指している。 この研究が行われたICPAプロジェクトはRIETIによるプロジェクトであり、5つの国と地域（韓国、中国、日本、台湾、アメリカ）について、生産性を国際比較している。またデータは、33産業についての産出、中間投入、労働投入、資本投入によって構成されている。 このデータから、投入物と産出物についてそれぞれ相対価格を計算し、これに基づいて生産性が計算されている。この際、正しく比較できるように属性等をしっかりとコントロール必要がある。 まずマクロベースで結果を見てみると、1995年においてたとえば、中国の生産物価格は日本のおよそ30%であり非常に安くなっている。また労働を見ると同じ属性の労働で比較して日本の50分の1の賃金である。 さらに、生産性を比較すると日本の64%であるので、それほど低いわけではないことがわかる。これは、資本については国際的に流通しているためそれほど値段が安くない、という点に依存していると考えられる。 他国・地域のTFPを見てみると、日本を1とした場合、韓国は0.77、台湾は0.91と中国の0.64よりも若干高く、アメリカは1.07と日本よりも高いことが確認された。 製造業と非製造業に分け、産業別に見ていくと、相対的に製造業のほうが生産性は高く、非製造業部門では他国・地域と比較して日本のほうがTFPの低い産業が多い。 生産性の収束といった観点から見ていくと、まず、マクロではアメリカと日本について生産性の差は拡大していることがわかる。またその他の3カ国・地域は日米にキャッチアップしていることもあわせて確認された。 製造業についてみると、95年にアメリカは日本を逆転しその後日米の差は拡大している。またその他の3ヵ国・地域についてはマクロと同様に日米にキャッチアップしていることもあわせて確認された。 日米のTFPの格差についてIT部門と非IT部門に分けて検討すると、日本ではIT部門のTFP成長率は増加しているが、非IT部門についてはTFP上昇率が下がってきており全体として、マクロのTFP上昇率が下がってきている。 一方、アメリカについては、両部門のTFP上昇率が増加しており、これがマクロの生産性の上昇に寄与している。企業レベルで日米を比較すると、ITを使用した際の生産性の伸び率がアメリカは4%、日本は2%という結果があり、日本ではIT投資を多くしているものの、それをなかなか上手く生かせていないのではないか、という点が推測される。 アジアとの関係を見てみると、たとえばエレクトロニクス産業では先ほどと同様、日本にキャッチアップしてきていることが窺える。ただし、たとえば中国の例を考えると、エレクトロニクス産業では外資系の産出が5割弱存在している。こうした外資系企業では、最先端の技術を利用していると考えられるため、グローバリゼーションが進むことにより生産性の収束は起こりやすくなってくる。 日本ではITがまだ上手く活用されていないという可能性に言及したが、これは逆にいえば、成長の余地がまだまだ存在することを示していると考えられる。また、アジアの経済成長が進めば、それだけマーケットが拡大することにつながるため、日本にとっても成長のチャンスとして捉えることができるのではないか。 報告セッションパネルディスカッション イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） 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