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イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンが発表したレポート(以下では「ICレポート」)では「70歳以上が「人と距離を置く」戦略(social distancing)」が対策の1つとして含まれている。端的に言えば、70歳以上の人々が他の人々と接触するのを最小限にすることである。この背景としては、高齢者の命を守るということももちろんあるのだが、もう1つ重要な理由として、高齢者が重症化しやすいために、高齢者が新型感染症にかかると入院してICU(集中治療室)に入る場合が多くなり、若い人々が入れなくなる懸念がある。 以下の表はICレポートに掲載された最新時点での年齢層別の重症化割合だが、年齢層が上がるごとに高くなっており、入院する割合が70歳から79歳では24.3%、80歳以上では27.3%となっている。さらに入院した場合に救急救命医療が必要な割合が70歳から79歳までが43.2%、80歳以上は70.9%となっている。事態が流動的なのでこの数字は暫定的なものだが、傾向としては間違っていないと思われる。 表1:年齢別に見た新型コロナウイルスの入院割合・重症化割合・死亡率 年齢層 症状がある人々のうち入院する割合 入院患者のうち救急救命治療が必要な割合 感染による死亡率 0歳から9歳 0.1% 5.0% 0.002% 10歳から19歳 0.3% 5.0% 0.006% 20歳から29歳 1.2% 5.0% 0.03% 30歳から39歳 3.2% 5.0% 0.08% 40歳から49歳 4.9% 6.3% 0.15% 50歳から59歳 10.2% 12.2% 0.60% 60歳から69歳 16.6% 27.4% 2.2% 70歳から79歳 24.3% 43.2% 5.1% 80歳以上 27.3% 70.9% 9.3% (出典)ICレポート (注)作成方法はICレポートを参照のこと。 この表から容易に想像できることは、高齢者が新型コロナウイルスに感染すると、入院しやすく、また、救急救命治療が必要になりやすいことだ。その結果、医療機関の医療資源(医師・看護師等の人的資源、人工呼吸器をはじめとする物的資源、および、病床)を高齢者が占めてしまうことになる。この結果、若い人々が必要な治療を受けられなくなる懸念が出てくる。また、イタリアに関して指摘されているように、一定年齢以上の人々がICU(集中治療室)に入れないという対応が必要になるかもしれない。 つまり、高齢者が新型コロナウイルスに感染しやすい行動をとって実際に感染すると、自分だけでなく他の多くの人々に多大な負担が生じることになる。だんだん周辺に感染者が増えてきてこのリスクは日ごとに高まることが懸念される。同じことは、高齢者以外の人々が高齢者と接する場合についても言え、善意によって高齢者と身近な距離で接すると図らずも高齢者に負担を生じさせることになる。このような事態を防ぐためには高齢者に「人と距離を置」いてもらい、(物理的に接触しない形で)高齢者以外もそれをサポートし、高齢者の感染を最大限防ぐことが必要になる。 2.イギリスの「人と距離を置く」戦略 「人と距離を置く(social distancing)」戦略については、イギリスのNHS(国営保健サービス)のHPに3月23日付で掲載されたものがあったので、それを翻訳してみた。 「人と距離を置く」とは何ですか? 1.「人と距離を置く」とは、人と人との接触を減らすためにあなたがとれる手段です。「人と距離を置く」ことは新型コロナウイルスの感染を減らすことに役立ちます。 それらは以下のものです。 新型コロナウイルスの症状のある人との接触を避けてください。これらの症状には、発熱や、咳が新たに出て出続けることが含まれます。 必要不可欠な場合を除いて可能な限り公共交通機関の利用を避けてください。 可能であれば、在宅勤務をしてください。雇用主はそれをサポートすべきです。詳細については、雇用主向けのガイダンスを参照してください。 人々が集まる閉ざされた空間では感染が広がりやすいため、公共スペースでの大小の集まりは避けてください。パブ、レストラン、レジャー施設やこれらに類似する施設が現在閉鎖されていることに留意してください。 友人や家族との集まりを避けてください。連絡は、電話、インターネット、ソーシャルメディアなどの遠隔技術を使用して行ってください。 かかりつけ医(注、イギリスは専門医でなくかかりつけ医に相談するのが原則)やその他の重要なサービスを利用しようとする場合は、電話またはオンラインサービスを通じて行ってください。 実現可能な限り、誰もが以上のことに最大限従うよう努めるべきです。 2.上記の対策をできる限り実行し、友人や家族との対面による接触は大幅に制限することを強く推奨します。特に70歳以上、基礎疾患のある人々、妊娠している人々にこのことは強く当てはまります。 3.このアドバイスは数週間は実施される見込みです。 (出典)イギリスのNHSのHP 3.おわりに 「人と距離を置く」というイギリスのアドバイスは、クラスター「密閉・密集・密接」を避けることを主として求めている日本よりは広いものと考えられるが、理にかなっていると思われる。「人と距離を置く」ことを目指す場合、特に、高齢者にとっては、通常の医療機関の受診(高血圧の薬など)との関係や、日常生活に必要な物資の購入などが問題になる。郵送での医薬品の提供や宅配サービスの拡充などの検討課題がある。 最後に、新型コロナウイルスに強い季節性がない限り、私自身を含めて多くの人々が最終的に感染を避けられないと私は思っているが、高齢者を中心として感染の爆発を防ぐことにより、重症化した際に人工呼吸器の利用が必要となる人々が全て利用できることを望んでいる。「人と距離を置く」ことは政府から言われなくても自分でできるので、多くの人々が実行することを望みたい。 ツイート 2020年3月25日掲載 印刷 この著者の記事 インターネットを使って健康を増進させる 2024年3月27日[コラム] 経済産業政策におけるEBPMの実例と課題 2024年2月 8日[EBPM Report] EBPM登場の経緯と和風EBPM 2023年10月31日[EBPMコラム] EBPMの基礎をなす政策の効果検証の入門の入門 2023年9月 1日[Special Report] ビッグテーマに挑む 2023年2月20日[フェローに聞く] コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム:2024年の日本経済を読む~日本復活の処方箋 新春特別コラム:2023年の日本経済を読む~「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム:2022年の日本経済を読む~この国の新しいかたち 新春特別コラム:2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム:新型コロナウイルス-課題と分析 新春特別コラム:2020年の日本経済を読む 新春特別コラム:2019年の日本経済を読む 新春特別コラム:2018年の日本経済を読む 新春特別コラム:2017年の日本経済を読む 新春特別コラム:2016年の日本経済を読む 特別コラム:RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム:2015年の日本経済を読む 新春特別コラム:2014年の日本経済を読む 新春特別コラム:2013年の日本経済を読む 新春特別コラム:2012年の日本経済を読む 特別コラム:東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム:2011年の日本経済を読む 新春特別コラム:2010年の日本経済を読む 新春特別コラム:2009年の日本経済を読む 新春特別コラム:2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム:2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー(研究員) 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス(日本語) RIETIブックス(英語) 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌(RIETI Highlight) その他出版物(日本語) その他出版物(英語) イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR(くらしと健康の調査) RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所(法人番号 6010005005426) 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る

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