アレマfc

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームイベントシンポジウム METI-RIETI　APEC中小企業シンポジウム 中小企業とアジア太平洋：2つのエンジンによる経済活性化戦略 (議事概要) 印刷 開催案内 配付資料 議事概要 イベント概要 日時：2010年10月1日(金)　14:00-17:30 会場：長良川国際会議場 （〒502-0817　岐阜市長良福光2695-2） 議事概要 RIETIはMETIと共催で、シンポジウム「中小企業とアジア太平洋：2つのエンジンによる経済活性化戦略」を開催した。このシンポジウムは、2010年10月2・3日に岐阜市にて開催されたAPEC中小企業大臣会合の関連行事の1つとして、中小企業政策のあり方について議論を行い、その成果を大事会合に発信することを目的とするものである。米国シリコンバレーなどの世界の先端的な地域経済の独創的な研究者として世界的に著名なアナリー・サクセニアン教授（カリフォルニア大学バークレー校）ら著名な研究者をはじめ、アジア地域の産官学の参加を得て、イノベーションにおける中小企業の役割・課題、中小企業と雇用の関係、望ましい政策的な支援などについて活発な意見交換が行われた。 開会挨拶 藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授) 2010年はAPECにとって節目の年である。そのため、今年の首脳会議に向けて、「ボゴール目標」の先の新たなAPECビジョンの策定が進められている。 中小企業は、APECエコノミーにおいて、雇用の創出、イノベーション、経済成長の担い手として、非常に重要な役割を果たす。グローバル危機後の経済の成長軌道の確立に向けて中小企業の飛躍が求められており、中小企業の多様性と潜在能力がフルに発揮されるよう、制度基盤の構築等について活発な意見交換を期待したい。 基調講演 基調講演1「アジア太平洋地域における中小企業の成長に向けて」 中山 義活 (日本国経済産業大臣政務官) 本年の日本APECのテーマはChange and Action。世界経済の構造転換に対して必要なChangeを構想し、それを具体的なActionに移していく。 APEC設立当時は、貿易摩擦が最大の問題であった。そして今日、世界経済は金融危機後の同時不況や新興国の台頭といった大きな構造転換に直面している。 そうした環境変化のもと、APEC全体の成長戦略として、「均衡ある成長」、「あまねく広がる成長」、「持続可能な成長」、「革新的成長」、「安全な成長」の5つの成長を柱とした長期的かつ包括的な成長戦略を策定していく考えである。 2つ目の「あまねく広がる成長」には、中小企業支援も含まれる。 中小企業はAPEC地域のGDPの約半分を生み出す存在である。そして、アジア太平洋地域は世界経済成長の牽引役であり、今後も大きな成長が期待される地域である。中小企業とアジア太平洋――この2つのエンジンが相乗効果を発揮しながら経済発展を実現していくことが重要である。 [ 図を拡大 ] 基調講演2「中小企業と地域：グローバル経済における技術革新の実現」 アナリー・サクセニアン (カリフォルニア大学バークレー校スクール・オブ・インフォメーション学長兼教授) これまで、どの国もあらゆる産業を網羅的に持つべきだという考え方があり、大企業は、特定の産業内における発展の到達点とみなされていた。こうした大企業は一般に独立型の組織で、社内は上下関係によって組織化されている。企業は垂直統合によって大半の成果物を社内で生産することができ、5年から10年といった長期的な計画を立てることもできる。企業秘密を守る姿勢と会社への忠誠心はきわめて強く、キャリアパスは一般に社内に限定されていて、社員は一番下のレベルからスタートして、働きながらその会社に用意された出世の階段を昇っていくという形でキャリアを積んでいく。このモデルでは、技術革新のプロセスは、製造や販売活動とは明確に分離される形で、研究開発を担う研究所で行われる。こうした技術革新のプロセスでは、長期的研究をめざして秘密裡に作業が行われるために、商品化や収益性といった側面はほとんど考慮されないことになる。 こうした中、シリコンバレーのように生産のあらゆる段階ですべての企業に技術革新が生じているような場所から生まれた新しいモデルが、これまでのモデルに取って代わろうとしている。シリコンバレーでは、ほとんどの企業が中小企業で、社内の上下関係は最小限に抑えられ、生産の垂直統合は解体されている。企業間の境界もきわめてオープンで、いわゆる「ジョブ・ホッピング」と呼ばれる転職も多く行われている。また、起業活動を通じた高度な経済実験と、試行錯誤による学習が行われており、その結果得られた教訓が共同体全体でうまく活用されているという特徴がある。 このシステムでは、一連の新しいしくみが重要な役割を果たしている。具体的には、さまざまな企業や制度にまたがって機能している各種ネットワークがそれで、多くは民族的なつながりを核とするものであるが、それ以外にも同窓生の集まりや共通の技術的関心を持つ人たちの集まりなどがある。これらのネットワークは、起業家をめざす人々にメンターやパートナー、サービス提供者などを供給し、企業を超えたレベルで新しい情報の共有を可能にすることで、起業家精神を大いに鼓舞している。 シリコンバレーが開拓し、育んだ半導体産業は、こうしたシステムによって革命的進化を遂げた。そこから看取できるのは、生産分業と垂直分業の進展を伴った分散化の進行であり、起業家はそのおかげで自分が満たすべき新しいニッチ、自分が世界一になることができる新しいニッチを見つけることができる。こうして、企業は専門特化し、会社の外部にあるサプライチェーン全体において、サプライヤーやベンダーと協力することになる。世界各地の企業がサプライチェーンに乗っている半導体産業は、真のグローバル産業になっている。 シリコンバレーの進化の道筋を振り返ってみると、特定の技術と関連した一連の波に乗って成長を遂げていることがわかる。新しい技術の波がやってくると、そのたびに専門特化と深化が起こり、既存のスキルと新しいスキルとの画期的な組み換えによって成長がもたらされ、さらなる技術革新を促している。こうしたコンスタントな技術革新が繰り返された結果、産業部門間の伝統的な境界は完全にぼやけてしまっている。 重要なのは、そうした進化を誰も予測できなかったということである。従来は、各産業部門がそれぞれ明確に定まっていて、技術革新の方向性も明瞭だった。しかし今や技術がどういう軌跡を描いて進展をみせるかは不明瞭である。とりわけ、グローバル・サプライチェーンが成長し、画期的ソリューションが世界中のどこでも誕生可能になってからは、そのことが顕著になっている。その結果、企業は十年先を見越して計画を策定するというようなことができず、自分たちが抱える問題を解決するには、グローバル環境に目を光らせてパートナーや顧客を見つける方法を学ばなければならなくなった。 中小企業に関連して政策立案者と中小企業自身に提示したい教訓は4つある。第1に、成長を保証してくれる一定の方策や定まった基準は存在しないということである。たとえば、1990年代に貿易障壁の排除や規制の最小化によって自由市場の徹底化をはかるという方策が主に南米諸国で試みられたが、不成功に終わった。他方で、中国や韓国といった国々のアプローチは非常に異なり、国家が経済発展に関与して繁栄を遂げた。 別の方策として、国内成長戦略により国内のトップ企業群を支援し、戦略的技術分野や国内イノベーションシステムに投資するというものがある。その典型的な例が、フィンランドとノキアで、問題点は、経済情勢が不変であることが必然的前提になることである。技術革新がどこからでも可能な世界にあっては、グローバルレベルでのさまざまな発展に遅れをとらずについていくために、たえず注意と監視を怠らないようにする必要がある。フィンランド経済は、こうした問題により一時つまづいたが、現在は回復に向かいつつある。 失敗した方策の3つ目は、テクノロジー・パーク、大学による研究、ベンチャー・キャピタルなどをひとまとまりにすることで、シリコンバレーを再現しようというものである。この方策は、イギリスのケンブリッジで試みられた。ケンブリッジには大学があり、リサーチ・パークがあり、金融機関もあったが、これら3つの部門は互いに孤立していて、迅速な組み換えや学習、技術革新の実現は困難だった。ここから学ぶべき教訓は、活気のある地域を新しく作るのではなく、世界経済の中で実際に活気にあふれた地域と連携することに力を注ぐ必要があるということだ。 第2の教訓は、政策立案者と中小企業にとっては、コスト削減よりも前に、差別化することが大事だということである。これまでに成功した企業や地域は、コストの削減ではなく、特徴あるスキルを磨くことによって成功している。企業はコスト競争力を持つ必要があるが、単純なコスト削減は生産性を低下させ、学習と技術革新に悪影響を及ぼしかねない。政府がなすべきことは、実業界との継続的対話を通じて、自国の強みは何かを見極め、そうした強みをさらに強化して、グローバル・サプライチェーンに組み込むにはどうすればよいかを考えることである。 第3の教訓は、グローバルなバリューチェーンとつながること、そしてディアスポラ・ネットワークの重要性である。これらのことは、特定の場所をグローバル経済とつなげるうえで、きわめて重要な意味を持ち得る。ディアスポラ・ネットワークを構成しているのは、シリコンバレーの移民たちで、これらの移民は米国で教育を受け、現在はそれぞれの母国に戻っている。政府と中小企業はディアスポラ・ネットワークを利用することで、自国で十分に活かされていない資源を特定することができ、単に技術だけにとどまらず、ビジネスモデルや顧客、パートナーとつながり、さらには技術や組織の取り入れの面でも、グローバルなベストプラクティスを国内へ移転することができる。 第4の教訓は、進展状況を注意深く監視することの必要性である。結果を常に監視・測定することは、波乱含みのグローバル経済の中で自国の進展状況を評価し、必要に応じて調整を加えられるようにするためには不可欠である。 台湾が貧しい農業中心の経済から世界をリードするエレクトロニクス製品製造拠点へと飛躍を遂げた一因は、科学技術アドバイザリーグループの設立にある。グループにメンバーとして加わった多くの在外中国人は、誕生間もない半導体産業に国力を集中するよう強く主張した。同様の成功を収めた国として、アイルランド、インド、イスラエルがある。 パネルディスカッション 「想定される論点」 パネルチェア：若杉 隆平 (京都大学経済研究所教授/RIETI研究主幹) 中小企業が経済の中で果たす大きな役割を確認し、グローバル経済危機が各国に異なる影響を与えていることを踏まえつつ、ディスカッションを進めたい。 中小企業の国際化 中小企業は直接・間接輸出をすべて含めると、電子機器では出荷額の半分以上が海外取引に組み込まれている。国際化の鍵を握るのが「ネットワーク構築」と「情報」である。現地状況の把握と現地における企業イメージの発信という、2つの側面を見ていく必要がある。 生産性の向上 生産性の高い企業ほど輸出や対外投資といった海外展開をし、また、海外展開企業の方が生産性が上昇する傾向にある。日本には生産性が高いが海外展開していない、つまり国際化できる潜在性を秘めた中小企業が少なからず存在する。 期待される支援 中小企業は雇用の維持において大きな役割を果たすが、そのためにもタイムリーな金融支援が必要。さらに中小企業を支える人材、後継者の育成も課題である。 トゥルス・タンブナン (インドネシア トリサクティ大学産業・中小企業・ビジネス競争研究センター所長) インドネシアの中小企業のほとんどは、働き手が少なく資産価値の低い零細企業である。中小企業は主に農村地域にあり、農業に集中していて、一般に貧しい家計によって経営されており、したがって下請もまだ十分に発展していない。中小企業は、起業家精神や技術革新の源泉としてではなく、貧困削減の手段と雇用の受け皿とみなされている。 インドネシアの中小企業が直面している主な問題は、安価な原材料の不足、大企業との競争におけるマーケティング上の困難、資本不足である。中小企業は、ビジネスチャンスの拡大、原材料の低価格化、技術移転の面で、APECの恩恵を蒙ることができると期待している。 馮軍 (フェン・ジュン) (北京華旗資訊数碼科技有限公司（aigo）総裁) 18年前に220人民元で創立されたaigoは、中小企業の典型例である。 人や文化はさまざまに異なっており、aigoではユニークであることがきわめて重要である。工業化された世界では、あらゆるものが画一化されているだけに、ユニークであることはなおさら重要だ。カギを握るのは右脳である。なぜなら、右脳は脳の中で創造力を発揮する部分であり、右脳を使うことで新しい価値を創造できるからである。 蘇錦梁 (グレッグ・ソー) (香港商業経済発展局副長官) 知識ベース経済の勃興と情報新時代の幕開け、そして経済危機を経て、私たちはもはや伝統的な成長モデルやビジネス活動に頼ることはできなくなっている。その意味では、世界経済危機後、中小企業とスタートアップ企業には大きなビジネスチャンスがある。 香港にはビジネスをしやすい環境があり、香港政府はスタートアップ企業の支援を目的としたさまざまなプログラムを導入している。具体的には、技術設計、デジタル環境、デジタル・エンターテインメントなどの分野を対象としたプログラムがある。これらのプログラムでは、技術面・経営面での援助をはじめ、実務的支援、企業マッチング、ビジネス情報やコンサルティング、輸出マーケティングを行っている。 企業によって必要とする支援の形態はさまざまに異なっており、ビジネス・インキュベーターは、こうした企業がやがては自立して事業を継続できるよう、それぞれの企業に特化したデザインと、成長を容易にする環境を用意してやる必要がある。 岡本 知彦 (株式会社ナベヤ代表取締役社長) 当社は今年で創立450周年を迎える、オーナ会社である。主な事業は鋳造。従業員数373名。 上下水道管路用機材、景観材料、鋳造製品等、製品多数。少量多種生産が特徴。材料・材質にこだわったものづくりをしている。伝統技能を保存するため、あえて昔ながらの製法を採用している製品もある。 経営理念は主に2つ。1つは「堅実経営と時流適応」。もう1つは「お客様・地域・地球環境との共存共栄」。会社方針として、新製品・新事業開発に注力すると同時に、変種・変量生産に対応するための「テクノクラフト」（ハイテク技術+技能向上）を進化させる。 海外取引を始めたのは1930年代。プラザ合意以降は輸出の低調が続いているが、再活性化を目指している。 本シンポジウムにおいては、アジア太平洋地域でのビジネスチャンス拡大と中小企業の海外進出の課題の2点について意見交換できることを期待している。 ディスカッション 若杉 ：グローバル経済化と経済統合において、中小企業はどのような役割を果たすのか。あるいは、その中で中小企業が直面する課題とは。 サクセニアン ：中小企業は、柔軟性と適応性を持っており、グローバル経済の中でこれまでより大きな役割を演じている。課題としては、中小企業はいずれもグローバル・ネットワークにアクセスするための具体的な情報と支援を必要としている点が挙げられる。 フェン ：ユニークで特別な製品がビジネスチャンスを創出する。また、グローバルな通信とアクセスにおいて、インターネットは決定的に重要な役割を果たしている。 若杉 ：サクセニアン教授の発言の中で特に印象深かったのが、"Differentiate first, Cost-cutting doesn't matter"という部分。その点について実際の企業家としてのコメントをいただきたい。 岡本 ：中小企業にとって最も大事なのが「特徴」。一方で、人材不足が最大の課題となっているため、その面での公的な支援を期待している。 若杉 ：タンブナン氏より、APECが中小企業に与える影響の是非について、まだ確証が得られていないとの指摘があった。 タンブナン ：グローバル経済と貿易自由化はビジネスチャンスを広げたが、国内の中小企業は、技術革新、輸入製品との競争、グローバルな生産バリューチェーンへの参入方法の模索といったさまざまな課題と向き合わなければならなくなった。 若杉 ：香港政府が実施している「エクスポート・マーケティング・ファンド」プログラムの文脈から見たグローバル化と中小企業の関係について、コメントをいただきたい。 ソー ：中小企業はAPEC諸国の企業活動の90%を占め、労働力の50%を雇用しており、このことだけを見ても、経済を前進させるための原動力として中小企業が必要であることは明らかだ。今必要なことは、能力構築と拡大であり、世界進出を目指す中小企業が直面している課題は、グローバル経済、マーケット、および優れた人材へのアクセスだ。エクスポート・マーケティング・ファンドは、こうした課題への対処を目的としており、中小企業にグローバル市場参入のドアを開くことになるだろう。 若杉 ：サクセニアン教授は「20世紀型のR&D戦略はもはや通じない。新しい戦略が必要」と発言されましたが、企業が生き残るためにイノベーションが果たす役割についてコメントをいただきたい。 サクセニアン ：イノベーションは必要不可欠であり、生産のあらゆる側面で常に行われなければならない。イノベーションは、組織的なもの、技術的なもの、さらにはビジネスモデルなど、多くの形をとり得る。 若杉 ：政府にはどういった政策を期待していますか。 タンブナン ：直接的政策と間接的政策が同時に必要だ。間接的政策には、ミクロ経済的な貿易投資政策、金融政策、および財政政策があり、これらすべてによって、中小企業が大企業と競争できるような環境を整備しなければならない。直接的政策では本来、技術および人材面での能力構築を重視する必要があるが、多くの国の中小企業政策の実態は、助成金付きの特別信用保証制度を中小企業に提供することが主体になっている。 岡本 ：関税障壁の解消を含めてフェアに競争できる環境整備が必要。また、海外生産は非常に大きなリスクが伴うため、（補助金に反対する意見もあったが）そうしたリスクをヘッジするような補助金は必要と考える。円高対策も期待している。 フロアからの質問 Q1. 中小企業の多くを占める小売業・サービス業に対する政策は。グーグルやマイクロソフトよりもウォルマートのような企業を目指す政策の方が有効では。 Q2. 中小小売業・サービス業にも海外展開のきっかけづくりが必要。 Q3. ものづくり視点からサービス視点への政策転換を主張する意見があったが、それは中小企業だけでなく大企業を含めての意見か。 Q4. 地方自治体に期待する中小企業政策は。 Q5. 技術力をなるべく拡散・グローバル化せずに、むしろ保護するのが中小企業としてとるべき戦略では。 回答 岡本 自治体発の支援として、既存の金融支援と雇用支援に加えて、「地産地消」政策の推進を考えていたただけるとありがたい。小売業のグローバル化は難しいが、設置工事とのセットでの販売によって売上を維持している問屋の事例は、海外にも応用できるのでは。 サクセニアン 製造部門はすでに非常に効率化されているので、おそらく近い将来に最も生産性が向上するのはサービス部門だろう。また、多くの革新的な小売業者が存在していて、実際に既存の企業を駆逐しつつある。シュンペーターが指摘したように、技術革新は創造的であると同時に破壊的でもあるからだ。サービス部門では、実際に興味深い技術革新が引き続き起こるだろう。サービス部門は、中小企業が存分に活躍できる場だ。 ソー サービス産業では、これから多くの技術革新が起こるだろう。また、小売り部門もグローバル経済から締め出されることはなく、グローバルブランドを確立するためのマーケティングとプロモーションの重要性は、デザイン部門の技術革新を促すことになるかもしれない。 国内技術を保護するやり方は時代遅れであり、こうしたやり方に固執していると、効率の上昇した世界の貿易システムから地域が取り残されることになるだろう。 タンブナン さまざまなセクターが直面している問題はそれぞれに異なっており、セクターごとの中小企業政策が必要だ。 保護主義は無意味である。もはや「国内」は存在しない。APECの恩恵には、貿易や観光、投資だけでなく、技術移転もある。 フェン 各国政府は中小企業を対象に訓練を実施し、中小企業がインターネットを利用できるように、また特定分野の第一人者となれるようにする必要がある。 若杉 技術を保護すべきという意見は正論だが、技術はいずれスピルオーバーする。また、「技術は技術の上に成り立つ」というように、技術の流通がないと次の発展がなくなる。保護と発展、この2つの調和が課題である。 APECに関しては、各国の特徴をお互いに発揮することが重要。調和と多様性は両立すると考える。 総括 若杉 グローバル化における中小企業の役割と成長に関して、一致した見解が見られた。また、イノベーション、新ビジネスの創出、地域の雇用創出、多様なサービス・材の供給においても、中小企業が重要な役割を果たしているとの認識が示された。政策面では、中小企業起業家精神の促進、APEC加盟国間での自由で開放的な貿易の推進、フェアな競争を担保する環境整備、情報提供、企業マッチング支援の重要性が指摘された。さらに、補助金に限らない金融面の支援や、長期的視点に基づいた人材育成支援にも期待が寄せられた。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る