winnerサッカーオッズ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語）2022年度 日本の人的資本投資について‐人的資源価値の計測と生産性との関係を中心として‐ 印刷 執筆者 宮川 努（ファカルティフェロー）／滝澤 美帆（学習院大学） 発行日/NO. 2022年5月  22-P-010 研究プロジェクト コロナ危機後の資本蓄積と生産性向上 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:2.4MB] 概要 本研究は、岸田政権でも重視されている人的資本投資に関して、経済学における概念や生産性との関連における今世紀以降の実証研究をまとめたものである。人的資本の考え方は1960年代のBecker(1964)の研究に始まるが、その後労働市場や資金市場の不完全性を考慮した理論的発展を紹介している。この他OJTを中心とする日本独自の人的資本形成の考え方も紹介している。 集計量レベルでの人的資本の計測方法に関しては、費用ベースアプローチと生涯所得ベースアプローチがある。費用ベースアプローチに基づいたカナダのGDPのサテライト勘定では、教育課程も含めた人的資本投資は、GDPの17.8％であり、このうち法人部門での訓練投資は1.1％となっている。EUKLEMSデータベース及びJIPデータベースなどの生産性統計では、費用ベースにアプローチを用いて企業の訓練投資（Off-JTに相当）を推計しているが、日本の人的資本投資のGDP比率は主要国中最も低い。ただこの結果は、訓練に要する時間から算出される機会費用にも依存する。比較的賃金が高い大企業をサンプルとした調査結果を元にすると、日本企業の訓練投資額は欧米と肩を並べる。 企業レベルのデータを利用した人的資本投資と生産性に関する実証研究では、多くの研究でOff-JTが生産性向上をもたらす結果を得ているのに対し、OJTの生産性向上効果にはばらつきがある。この他デジタル化と人材育成に関するアンケート調査やコロナ禍における人材育成に関するアンケート調査の結果を紹介している。デジタル化に関してはどの企業も人材不足を課題としてあげているが、人事部にデジタル化に対応した評価がないことが指摘されている。またコロナ禍における人材育成に関してはコロナショック前に比して人材教育が減少している点が報告されている。 最後に人的資本に関する政策的課題としては、現在岸田政権下で進められている人的資本の会計的な「見える化」を進めることが政策的な対応としては必要条件であることを述べている。これに加えて人的資本投資の支援だけでは十分ではなく、新規技術を体化した設備投資を促進しその中で人的スキルを向上させる支援策も必要であると述べている。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る