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(2007)は、スペインかぜの際に米国の各都市が導入した公衆衛生的介入を比較したところ、感染拡大の早い段階での介入がピークを平らにするのには有効であったが、介入の緩和が再度の感染拡大を呼んだことを示している。 ところで、よく知られているリスクの中で、同様に時間軸を中心にしたものがある。長生きするリスク、すなわち、どれだけ長く生きられるか分からないリスクである。この長生きするリスクに対して、年金が重要な役割を果たすが、現在、経済活動の停止によって困窮している人々に対して、同様の方法を採る必要がある。すなわち、一度きりの給付ではなく、パンデミックの終息まで継続的な給付が望まれる。パンデミック終息まで数年かかる場合、非常に大規模な財源が必要なので、大規模な公債発行が必要になるであろうが、このような仕組みは、実質的に年金制度が逆向きに機能するものである。つまり、給付を先に行い、後で税金により回収するというものである（その際、累進課税による分配も必要）。 将来のパンデミックへの備え ところで、専門家が世界的なパンデミックの危険性を警告してきたという事実は、現在の危機が完全に予見できなかったものではないことを示している。しかしながら、世界的なパンデミックは、「曖昧さ（ambiguity）」といわれる類い、あるいは「不測の事態（unforeseen contingencies）」といわれる類いのナイト的不確実性である。これらの不確実性の下では将来の事象を確率的に評価できないため、標準的な費用便益分析は不適切である。既存研究、例えばJames and Sargent (2006)によると、過去のパンデミックによる集計的な経済への影響は、通常、当初予測されていたものより小さかったが、GDPや総被害額といった集計的な指標は、不適切である。というのは、分配への影響、あるいは健康への影響、人的犠牲、さらには長期にわたる学校閉鎖による将来世代への影響等が反映されないからである。むしろ、最もよい（マシな）最悪のケースを追求する、マキシミン原則（ロールズ基準）を適用すべきである（注1）。 将来のパンデミックへの備えとして、今回の危機から学習することで最悪のケースが悲惨なものにならないよう目指す必要がある。例えば、人的、物的な医療資源に冗長性を持たせる施策が考えられる（標準的な費用便益分析では最悪の場合ではなく平均に焦点を合わせているために却下されるであろう）。また、新しい感染症の早期発見は、その不確実性の根源的性質からして困難である。その困難さ故に、活発な国際的協力を誘発するようなメカニズムを構築し、新しい感染症が疑われるケースの発見の報告を直ちに全世界的にし、最早期から情報共有を確実にする必要がある。 脚注 ^ マキシミン原則は、選択可能な施策や行動を取った場合に起こり得る最悪の状態を比較し、その中で最も害の少ない施策や行動を選ぶという、合理的選択の原則である。また、ロールズ基準は、社会の中で最も恵まれていない者の状態が最良になる選択肢を社会的に選ぶという基準である。 参考文献 Hatchett, R. J., C. E. Mecher, and M. Lipsitch (2007): "Public health interventions and epidemic intensity during the 1918 influenza pandemic", Proceedings of the National Academy of Sciences of the USA, 104, 7582-7587. James, S., and T. Sargent (2006): "The economic impact of an influenza pandemic", Working Paper 2007-04 (Ottawa: Department of Finance). Knight, F. H. (1921): Risk, uncertainty and profit, New York, NY: Houghton Mifflin. ツイート 2020年4月17日掲載 印刷 この著者の記事 パンデミック：時間軸と不確実性 2020年4月17日［特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析］ 大災害に備える：政策評価基準のあり方について 2012年9月25日［コラム］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る