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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 自閉症を併せ持つ知的障害者の百貨店における合理的配慮事例 2019年度掲載 事業所名 合理的配慮事例・2019228 業種 卸売・小売業 従業員数 510人 職種・従事作業 販売及び付帯業務 障害種別 知的障害 障害の内容・特性就労上の課題 知的障害と自閉症を有する。自閉症の特徴として、一日、一週間の予定を正確に理解し、見通しを持った行動を好む。（一日の業務内容が見通せないと不安を感じる） 募集・採用時の合理的配慮 面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること ・本事例の事業所（以下「事業所」という。）では障害者の雇用に向け、特別支援学校や就労支援機関などからの実習を積極的に受け入れている。支援学校の実習は1回3週間をかけて行う。時間をかけて実習を重ねていくことで本人は会社の働き方や環境、一緒に働くメンバーの様子を理解し、会社は本人の特性や性格を正しく理解をすることができ、適切な配属やサポートをすることが可能になる。 事業所における採用の基準は「販売業務ができること」という視点で判断している。また、「労働意欲があること」、「努力をすること」も重要な要素と考えている。本事例の対象者（以下「対象者」という。）も支援学校在学中に実習を実施し、採用選考をへて入社している。 ・実習に向けた学校・支援機関の職員からは事前の相談等で本人に関する情報を得ており、採用選考の面接においても必要に応じて職員の同席を得ている。 その他の配慮 採用内定後、入社までの期間に障害のある内定者に対する「入社前勉強会（説明会）」を実施している。入社後、売場に配属されると常に指導者がついていることができないことから、配属先でよく聞かれる「店内案内の知識」や「挨拶」、店内のマナーなどの基本的なことを理解し、それができる最低レベルまで習得してもらう。品出し等をしている時にお客様からの質問に受け答えをしたり、元気に挨拶をするなど一人でできることが増えることで、指導者が接客中で手が離せない時、本人が対応に困ることも少なくなるなど、入社後のスムーズな適応に有効であると考え実施している。（下の資料参照） 採用後の合理的配慮 業務指導や相談に関し、担当者を定めること 実習や本人の経験、適性に応じて配属先を決定している。配属部門の上長、メンバーに障害特性を周知（実習経験がある場合はメンバーも既知。本人の希望で上長だけに知らせる場合もある。）することで周囲が配慮できるようにする。スポンサー（同じ職場の育成担当者）を決めてOJTにより育成する。また支援学校、就労支援機関の就労後サポートの協力（本人が会社に言えずに悩んだり、困っている事の相談などを聞き、改善へ繋げるなど）を得ながら本人がより働きやすくなるよう配慮している。 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと 定期的に行われている上長との面談（年に4回）で担当する業務を増やすなどの相談をして本人の能力や体力等に合わせて無理なく育成している。その他にも障害者面談（年に1回）や産業医面談、臨床心理士相談（本人の希望で実施）で様々な角度から本人の就労状況や悩みを確認し、問題があれば改善、解決できるように配慮している。 図等を活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にし、一つずつ行う等作業手順を分かりやすく示すこと 本人の障害特性に合わせて本人が理解しやすく、伝わりやすい方法がどういうものなのかを支援学校や就労支援機関の担当者からよく確認しておき、配属先の上長、メンバーと共有する。新しい業務を指示した時は指示が伝わっているかどうか、時折、本人の作業状況を確認する。その作業が指示どおりにできていれば褒め、改善が必要なら改善するところを明確に伝え、励ますようにしている。 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること 体力や本人の特性に合わせて労働時間を決めている。通院や体調不良の場合は適宜、休暇や早退をさせている。 本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること 採用時や障害者面談の時に障害についてメンバーに伝えるかどうか、本人の要望を確認している。 その他の配慮 ・作業に関することだけでなく、百貨店社員として重要な職場のマナーやルールについても具体的にわかりやすい説明を行っている。 ・障害のある社員が安定した職業生活を送るためには、就労支援機関のサポート（本人の相談役、会社への助言、関係者関の調整等）が重要であると感じており、連携している。 障害者への配慮の提供にあたり、障害者と話し合いを行った時期・頻度等の配慮提供の手続きの詳細 対象者については、支援学校高等部1年時から売場での実習を受け入れており、3年生までの間に3週間の実習を5回受け入れた。実習の度に支援学校と会社と対象者で実習の目標設定と、実習終了時の反省会を実施。その反省を次回の実習に活かしステップアップしていった。同じ売場で実習を受け入れ続けた結果、同じ売場のメンバーは対象者の障害特性を十分に理解でき、対象者も障害特性である「業務内容の見通し」が付けられるようになり、安心して作業に取り組めるようになった。3年生の最後の実習では支援学校、保護者も同席した反省会を実施。対象者は家庭、学校、会社のそれぞれから支援や配慮を受けられたことで安心して就職を希望するに至った。会社としても学校、家庭の支援や協力を受けることができ大変心強く感じた実習であったことから、安心して採用を決めることができた。 配慮を受けている障害者の意見・感想等 同じ売場の方々に親切に教えてもらえて仕事を覚えていける。教えてもらったことを忘れずに取り組んでいこうと心掛けている。品出し、レジの袋詰めとお客様への挨拶をしっかりと実行している。2年目からはレジ業務を学び、任されるようになった。新入社員が入ってきた時には自分が知っていることを教えている。困っていることは特に無く、笑顔と元気を忘れずに頑張っていきたい。 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.