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(with Richard Blundell, Amanda Gosling, Costas Meghir).プロフィールページ 略歴を閉じる 報告2「日本の労働と生産性、経済成長」 深尾 京司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学経済研究所教授) 略歴 1979年東京大学経済学部卒業。成蹊大学経済学部専任講師、一橋大学経済研究所専任講師、助教授を経て、現職。イェール大学経済学部、ボストン大学経済学部および日本銀行金融研究所の客員研究員、イタリアボッコーニ大学客員教授、東京大学社会科学研究所教授（併任）等を歴任。現在は日本経済研究センター主任研究員、日本学術会議連携会員、文部科学省研究振興局・文部科学省科学官、統計委員会国民経済計算部会委員も務める。専門は国際経済学、マクロ経済学。1984年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学（経済学修士）。主な著作物：『生産性と日本の経済成長：JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』（共編著）、東京大学出版会、2008;『日本企業の東アジア戦略：米欧アジア企業との国際比較』（共編著）、日本経済新聞出版社、2008プロフィールページ 略歴を閉じる 報告3「経済のグローバル化と国内雇用」 戸堂 康之 (RIETIファカルティフェロー/東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻准教授) プレゼンテーション資料 [PDF:926KB] 略歴 1991年東京大学教養学部教養学科アジア分科卒業。南イリノイ大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部助教授、青山学院大学国際政治経済学部助教授を経て、2007年より現職。主な研究分野は開発経済学・国際経済学・ミクロ計量経済学。2000年スタンフォード大学博士号（経済学）取得。主な著作物：『技術伝播と経済成長―グローバル化時代の途上国経済分析―』、勁草書房、2008;「グローバル化が国内企業の生産性に与える影響」（共著）、『生産性と日本の経済成長』、東京大学出版会、2008プロフィールページ 略歴を閉じる Q&A パネルディスカッション モデレータ：樋口 美雄 (慶應義塾大学商学部教授・商学部長) プレゼンテーション資料 [PDF:611KB] 略歴 1975年慶應義塾大学商学部卒業。1982年慶應義塾大学商学部助教授、1991年より現職。米国コロンビア大学経済学部客員研究員、一橋大学経済研究所客員教授、米国スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員、オハイオ州立大学経済学部客員教授、国民生活金融公庫総合政策研究所長などを務め、現在、日本学術会議経済学委員会副委員長、内閣官房「雇用戦略対話」構成員、内閣府「統計委員会」委員長、内閣府「地域社会雇用創造事業「選定・評価委員会」」委員、内閣府「ワークライフバランス推進官民トップ会議」委員、厚生労働省・労働政策審議会雇用均等部会・部会長代理、厚生労働省・社会保障審議会年金部会委員、文部科学省「中央教育審議会」専門委員、財務省財務総合政策研究所特別研究官などを兼任。2007年3月までRIETIファカルティフェロー。専門は労働経済学、計量経済学。1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。1991年商学博士号取得。主な著作物：『転換期の雇用・能力開発支援の経済政策』（共編著）、日本評論社、2006;『日本の家計行動のダイナミズム』I～V、慶應義塾大学出版会、2005-2009;『人口減少社会の家族と地域』（共編著）、日本評論社、2008;『新規開業企業の成長と撤退』（共編著）、勁草書房、2007;『論争　日本のワーク・ライフ・バランス』（共編）、日本経済新聞出版社、2008;『日本経済の構造変化と景気回復』（共編著）、日本評論社、2009;『人口減少と日本経済ー労働・年金・医療制度のゆくえ』（共編）日本経済新聞社、2009;『労働時間改革』（共編著）、日本評論社、2010;『バブル／デフレ期の日本経済と経済政策　第6巻―労働市場と所得分配』（共編著）、慶應義塾大学出版会、2010 略歴を閉じる パネリスト： 荻野 勝彦 (トヨタ自動車人事部担当部長) プレゼンテーション資料 [PDF:252KB] 略歴 トヨタ自動車株式会社人事部担当部長。労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会委員。日本キャリアデザイン学会常務理事・研究組織委員。個人ホームページhttp://www.roumuya.net/ 。主な著作物：『キャリア研究を学ぶ』（共編著）、泉文堂、2009;「現場からみた労基法改正」日本労働研究雑誌523号、2004;「企業スポーツと人事労務管理」日本労働研究雑誌564号、2007;「日本へのダイバーシティ・マネジメントの導入とその実践」『女性の働きかた：叢書「働くということ」第7巻』ミネルヴァ書房、2009 略歴を閉じる 長谷川 裕子 (連合参与/中央労働委員会委員・全国労働委員会労働者側委員連絡協議会事務局長) プレゼンテーション資料 [PDF:87KB] 略歴 1974年八王子中野上町一郵便局勤務。1983年全逓信労働組合中央本部副婦人部長、1984年全逓信労働組合中央本部婦人部長、1989年全逓信労働組合中央執行委員、1999年日本労働組合総連合会労働法制局次長、2001年日本労働組合総連合会労働法制局長、2003年日本労働組合総連合会雇用法制対策局長を経て、2005年より日本労働組合総連合会総合労働局長（常任中央執行委員）。2008年11月中央労働委員会委員、2009年11月全国労働委員会労働側委員連絡協議会事務局長。郵便局の労働組合である「全逓信労働組合」（全逓）在籍時に「男女雇用機会均等法」を制定する運動に携わる。連合在籍時の主な仕事は雇用労働政策。企業が倒産したときに労働者が労働債権を確保できるよう労働債権の地位を上げる破産法や会社更生法の改正、労働契約法の制定、労働基準法、障害者雇用促進法、雇用保険法、労働者派遣法等の改正に携わる。 略歴を閉じる 水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所教授) プレゼンテーション資料 [PDF:62KB] 略歴 東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、東京大学社会科学研究所准教授等を経て、2010年4月より現職。研究分野は、労働法学。特に、社会の大きな変化のなかで変容を遂げている労働法システムのあり方を比較法的な観点から分析する比較労働法研究。労働法の基盤にある歴史と今日の労働法システムとの関係について、フランスやアメリカとの比較の視点も加えながら研究する労働法の歴史的基盤に関する研究。主な著作物：『労働法〔第2版〕』、有斐閣、2008;『個人か集団か? 変わる労働と法』 （編著）、勁草書房、2006;『ケースブック労働法』(共著）、有斐閣、2005;『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』 有斐閣、2005;『労働社会の変容と再生―フランス労働法制の歴史と理論』、有斐閣、2001;『パートタイム労働の法律政策』、有斐閣、1997 略歴を閉じる 矢島 洋子 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　経済・社会政策部主任研究員/中央大学大学院戦略経営研究科客員教授) プレゼンテーション資料 [PDF:152KB] 略歴 1989年、慶應義塾大学法学部卒業後、株式会社三和総合研究所入社。2004年4月より3年間、内閣府男女共同参画局男女共同参画分析官。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主任研究員。2010年4月より中央大学大学院戦略経営研究科客員教授。高齢化対策を出発点に、少子化対策、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、女性のライフプランニング支援等に関する調査・研究、講演・執筆活動に取り組む。内閣府「少子化社会対策推進点検・評価検討会議」委員、労働政策研究・研修機構「労働力需給推計に係る研究会」委員等を務める。主な著作物：『ワーク・ライフ・バランス～仕事と子育ての両立支援～』」、「子育て支援シリーズ2、ぎょうせい：『女性の働きかた』、「叢書・働くということ第7巻」、ミネルヴァ書房 略歴を閉じる 閉会挨拶 及川 耕造 (RIETI理事長) 略歴 東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、（財）機械産業記念事業財団参与（2002-03年）、（株）野村総合研究所顧問（2002-03年）、日本政策投資銀行理事（2003-05年）を経て現職。プロフィールページ 略歴を閉じる イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る