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ホームコラム・寄稿コラム2013年度 政府債務の歴史に教えられること ツイート 印刷 伊藤 新 研究員 先々週、国の財政に関する2つのニュースが新聞紙上などを賑わせた。1つは8日に政府より公表された財政健全化に向けた中期の財政政策運営計画、いわゆる中期財政計画についてのニュースである。いまひとつは9日に財務省より公表された債務統計についてのニュースであり、国債をはじめとする国の債務残高（6月末時点）が初めて1000兆円を突破した。政府債務に関連する最近のニュースを見聞きするうちにその将来を気にしだした読者は少なくないかもしれない。そのような読者が政府の財政再建計画を読むとき、政府債務の過去の動向に見られた特徴について理解を深めておくことは有益かもしれない。内閣府や財務省など政策現場では実務家が長期の債務データを丹念に収集してきて緻密な分析をおこない、過去の債務動向に見られた特徴をよく理解している。しかしその分析資料は公表されておらず、残念ながら読者はそれを見ることができない（注1）。また読者が自身でデータを収集しようとしても実際にはそれほど容易ではない。そこでこのコラムでは過去の債務動向の特徴に関心を持つ読者の強いニーズに応えるという動機から、筆者がかつて研究で使用するためにさまざまな資料から収集してきて作製したデータをもとにいくつか興味深い特徴を紹介する。 1世紀以上の長期にわたる政府債務の推移図1は1885年から2011年までの期間におけるわが国の政府債務残高の対国内総生産（GDP）比の推移を描いている（注2）。政府債務には国が負う債務のみならず地方自治体（都道府県や市区町村）が負う債務も含まれている（注3）。粗債務比率の動きを眺めると、それは上昇とそれに続く低下を繰り返しながら推移してきた。その比率が顕著に上昇している局面はおもに3つあり、1900年代半ば、1930年代後半から1940年代前半そして1990年代から現在までである。最初の2つの局面における比率の上昇は日露戦争と第2次大戦での膨大な戦費調達による一時的な財政赤字の増加から生じた。一方、最後の3番目の局面では債務比率はそれら2つの局面ほどではないにしろ急速にかつ持続的に上昇している。これは比率の上昇が一時的な要因というよりむしろ構造的な要因、すなわち慢性化した財政赤字から生じていることを示しており、著しく対照的な特徴である。直近の2011年度における粗債務比率は2.2近くまで達しており、終戦前に最も高かったときの水準（1944年度の1.7）をゆうに超えている。しかし粗債務を用いて債務規模を評価することについては研究者のあいだで批判的な意見もある。すなわち、一般的に経済主体は負債を抱える一方で現金や預金など金融資産を保有しており、したがって債務規模の評価は粗債務よりむしろそれから金融資産を控除した純債務によりおこなわれるのが望ましい。両者のあいだでどれほど違いがあるかをチェックするため、図では粗債務比率と一緒に純債務比率を描いている。それらの水準は明らかに異なるものの動向は総じて似通っている。図2は米英両国の粗債務比率を日本のそれと一緒に描いている。どちらの国も2度の大戦期に債務比率は一時的に急上昇し、そのあと時間がかかりながらも（とりわけ第2次大戦後）着実に減少し続け、最終的にほぼ戦前の水準まで戻っている。日本でもそれとよく似た現象は日露戦争後の1900年代後半から1910年代前半までの時期に見られた。しかし第2次大戦のあと日本の債務比率は急落しており、米英両国の数百年以上の歴史でも観察されたことのない特徴である。 債務比率の低下局面で見られる特徴表1は債務比率の上昇局面と低下局面ごとにその変動を要因分解した結果を示している（注4）。債務比率の顕著な上昇局面（2列目の値が大きなプラス）では明らかに大規模な財政赤字が発生しており、前のところで述べた特徴を裏付けている。さらに表が示す興味深い点は、債務比率が低下するときはいつも財政黒字が生み出されているわけではないことである。むしろそのようなケースはごく稀である。言うまでもないが、債務比率の引き下げは今後の大きな政策課題である。比率が低下する局面で何が起こっていたかを詳しく知ることにより課題解決のためのヒントが何か得られるかもしれない。図3は表1の数値を利用していくつかの局面で見られる特徴を視覚的に描いている。日露戦後の局面では利子支払いを上回る規模のプライマリー黒字（政府収入と利子支払を除く政府支出との差）が生み出されたことと名目ベースでの持続的な高成長が債務比率を押し下げた。当時の政権は強い財政規律を保持しながら財政政策を運営していた。これは財政改善と経済成長との組み合わせでいくつかあるうちのベストミックスにより債務比率の低下が実現した事例であり、健全な比率低下の1つの例である。これに対して第2次大戦後の局面では円の通貨価値の下落に伴う激しい物価上昇により名目GDPが大きく伸び、その結果として債務比率が低下した。実質経済成長率の要因は債務比率の上昇に寄与したことが示すとおり、実体経済活動の不活発さは甚大であった。これは比率低下の最悪な事例である。日露戦後の局面と同様に1980年代後半の局面でも経済成長とプライマリー黒字がともに債務比率を押し下げた。もっとも日露戦後の局面と比べると、プライマリー黒字の規模が小さかったため比率の低下幅は小さい。視線を表に再び向けると、2006年における債務比率の低下はわずかである。プライマリー黒字の規模が小さかったこともさることながら1990年代後半から発生したデフレもその結果をもたらす一因であった。このように債務GDP比率を変動させる要因は実質経済成長率、物価上昇率そしてプライマリー黒字である。現在の高水準にある債務比率をオーソドックスな方法で引き下げようとするとき、ある程度の規模のプライマリー黒字を地道に継続して生み出していくことから逃げることはどうしてもできない。これは政府債務の歴史に教えられる重要なポイントである。第2次大戦後の米英では政府が長い時間をかけながらも着実にプライマリー黒字を生み出すことで高水準にあった債務比率の引き下げに成功した。安倍政権は債務比率の変動の要因のうち最初の要因にかかる課題、すなわち実体経済の潜在成長力の増進に対しては第3の矢である成長戦略のもと経済構造改革を強力に推し進めようとしている。2番目の要因にかかる課題、すなわちデフレの脱却に対しては第1の矢である大胆な金融政策による対処が試みられている。最後の3番目の要因にかかる課題については、6月に決められた「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針のなかでプライマリー赤字を2015年度に2010年度の半分の規模にまで縮小させ、そのあと2020年度にその赤字を解消することが当面の財政政策運営の目標として掲げられた。 債務GDP比率の将来見通し図4はプライマリー赤字または黒字の動向についていくつか異なる想定を置き、そのもとで算出された債務GDP比率（ここでは純債務に着目）の見通しを示している（注5）。2020年に政府目標が達成されたとしても債務比率は依然として高水準に留まる。しかし上昇ペースはこれまでと比べて大幅に鈍化する。もし財政改善が思うように進まなければ債務比率は2.5を越すかもしれない。最終的に政府は債務比率の引き下げを目指して財政政策を運営しようとしている。いま政府が2020年に政策運営目標をクリアし、そのあと継続してプライマリー黒字を生み出していくと仮想する。将来の債務比率の水準が債務にかかる利払いの利子率と経済成長率の相対的な大きさの想定により異なることを考慮すると、少なくとも年3.5%のプライマリー黒字（対GDP比）が生み出されたとき債務比率は2060年に2011年の水準を下回ると試算される。さらに債務比率が1まで低下するのは慎重な想定のもとではそれから30年以上も先となる。しかし市場関係者のあいだでは債務比率引き下げの一里塚である2015年の目標達成すらおぼつかないとの見方もある。プライマリー赤字は経済成長に伴う税の自然増収と増税や支出削減による裁量的な調整によって縮小される。前のところで述べたように、債務の膨張が慢性的な赤字体質による以上、プライマリー赤字の解消には後者のほうが重要な鍵を握る。先般発表された中期財政計画は、安倍首相が消費税率を来年4月に引き上げるか否かを最終判断した後に改訂が行われ、最終的に仕上げられる見込みである。安倍政権が借金体質を抜本的に改めるための実効性のある具体的な取り組みを書き表した説得力ある財政計画の最終版を作りあげることができるか注目される。2013年8月20日 脚注 ^ いくつかの国際機関でも同様の観点から分析がおこなわれている（たとえば、IMF World Economic Outlook October 2012）。しかしその大半は英語版でしか提供されていない。^ 残高額のグラフを描いていないのは次のような理由による。いま、負債残高がともに2000万円である2つの家計を考える。一方の家計Aの年収は400万円であり、他方の家計Bの年収は1200万円である。このとき債務の負担度合いは家計Bより家計Aのほうが大きい。この例が示すように、残高額そのものよりむしろ国の経済規模との比較で債務規模を評価するのが好ましい。^ ただし、国の一般会計や地方自治体の普通会計以外に設けられている会計についてはその一部の債務が政府債務に含まれる。具体的には、国民経済計算（SNA）において一般政府という分類項目に属する会計の債務が政府債務に含まれる。国については社会資本整備事業特別会計やエネルギー対策特別会計などの債務は政府債務に含まれるが、財政投融資特別会計の債務は含まれない。地方自治体については公営事業会計のうちいくつかの会計の債務が政府債務に含まれる。^ 要因分解の詳しい説明については付録A [PDF:27KB]を参照^ 算出方法の詳しい説明については付録B [PDF:32KB]を参照 ツイート 2013年8月20日掲載 印刷 この著者の記事 新型コロナウイルスの大流行に伴う政策不確実性の高まり（動画） 2020年4月21日［フェローに聞く］ 通商政策をめぐる不透明感、景気の下押し要因に 2017年2月 2日［コラム］ 経済の不透明性を新聞記事から捉える 2016年8月18日［コラム］ 政権運営の安定性と実体経済 2016年1月 8日［新春特別コラム：2016年の日本経済を読む］ 景気の堅調な回復を示す新しい経済活動指数 2015年4月 7日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 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