レイラ・アニー・フェルナンデス

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Then I go ahead and try to invent it.）というのがありますが、これがまさにニーズがシーズを作っていくっていうことです。米国の科学者にはニーズをどうやって捕まえて、それをシーズに作っていこうかと考える人達が多い。例えばものすごく基礎的なテーマを研究している研究者でも、どこにニーズがあるのかなってことから自分の研究を進めている人が多いと感じます。そこが日本と米国の研究者の違いだなと思うわけです。80年代の第3次産業革命のときから、日本の失敗はソフトウェアを作っていこうとしなかったことがあると思っていて、それがいまの日本の問題になっていると思います。 例えばパソコンって言葉を最初に使ったといわれるJohn Mauchlyのインタビュー記事が1962年にニューヨーク・タイムズ紙に出て（注2）、これからは子供がコンピュータを使う時代になると書いてある。最初から子供が使うってことを念頭において、子供のニーズに合わせたものを作っていこうと考えているわけです。そういう歴史を見ても、やはり科学技術の振興はニーズから出発している。そこが日本と米国の違いだなと思います。日本は、戦後すぐは発展途上国だったので、あまりニーズを考える必要がなかった。でも米国で技術開発をしていた人たちは、いま研究している技術に何の価値があるか分からなければ研究費がつかないし、ビジネスにもならないので、それが何に使える技術かを遠い将来から見て、現在までさかのぼって（バックキャスト）考えています。僕が経済学をやる時にも、何がいま社会のニーズなのかを考えて、それに合わせたやり方をしていたいと思っています。 RIETI編集部：確かに矢野理事長はいつもかなり先の未来を見据えた発想や発言をなさっていますよね。 矢野：研究者はかくあるべきだと思っており、それが役所とRIETIとの違いだと思います。われわれは物を考えることを仕事として任されていると思うし、そこに予算をつけてもらっています。他の人とは違う視野のレベルで考えていかなかったら、役に立つことは出来ないと思っています。 例えば、文理融合では、文系として理系を引っ張っていく研究をしていかなくてはならないと。緊張関係があって、両者が互いに綱引きをしているからいいのであって、理系が物を売りたいから文系の力を借りたいっていう発想ではなく、もっとニーズから社会を引っ張っていくような、そういう仕事を文系がしていかなきゃいけないと思うわけです。ただやはり日本の伝統的な文系の人たちは純粋な研究者が多く、社会との接点が少ない。これからはもっと社会の接点を作って、日本や世界の今後の技術の方向性やどうやって技術を使っていくのかということを先頭に立って社会に提示していく役割が経済学にはあると思うわけです。そこが文理融合をやろうと考えたきっかけです。 幸いRIETIは元経済産業省の技官の方で大学に残って一緒に研究してくださっている先生もいるし、理系と文系の垣根が比較的低い組織だと感じています。医学との共同研究もありますし、これを第5期ではもう少し組織立って打ち出していくのが重要だと思っています。 RIETI編集部：EBPMについてはいかがお考えでしょうか。 矢野：RIETIの強みとしてEBPMを推進していくことはとても重要です。われわれとしては政府の要請に応じて、できるだけ多くの資源を割いて政策の評価をしていく。研究としてのEBPMでは、政策評価の蓄積を踏まえた政策立案の助言をしていくことから、さまざまな政策評価を蓄積していくことが重要です。ただし、評価結果は正か負か0の3つしかない。時として負の結果も出てしまうことを政策担当者の方々に理解していただくことが大事だと思います。そこを理解してもらえるようになれば、われわれの組織としての研究、蓄積を通じた助言ができていくと思っています。 研究者と政策に携わっている人たちの物の見方の違いは、時間的視野の違いだと思います。当然、政策ニーズは来年ではなく今すぐ必要とされるものですし、今必要なことと明日必要なことが突然変わるかもしれないので、短い時間的視野で考えます。一方で、研究は長い時間的視野に立って物を考えるので、そのすり合わせが重要だと感じています。繰り返しになりますが、負の研究結果でも受け入れてもらえるようにすること、長期と短期の時間的視野が研究者と政策担当者では違うことを理解しつつ政策現場に役立つ情報提供をすること、さらにRIETIから価値のある研究が作られる研究体制を構築すること、この3つが長期的にはEBPMでわれわれの目指すところかなと思うわけです。欧米では政策評価に関する研究を蓄積した出版物がすごく整っているので、長期的な展望としてはそういったこともやっていきたいですね。 RIETI編集部：高品質なデータ整備と活用についてはいかがでしょうか。 矢野：RIETIは元々公的データを使った実証研究が多いですが、第5期は民間のビッグデータも用いて網羅性と即時性のある実証研究を行い、スピード感をもって政策に役立つような提言を行いたいと考えています。例えば、RIETIが従来持っているデータに加え、新規にデータを取得しアーカイブ化して霞が関と学術界のデータプラットフォームともなれればと考えています。 RIETI編集部：最後に、いま世界の最大の問題となっている新型コロナウイルスについてはいかがでしょうか。 矢野：こういう時こそ足腰を鍛えるべきです。今はわれわれの組織としての技術革新のチャンスで、具体的には在宅勤務とか、オンライン化をしていろんなところで仕事ができるようにしていくなど、必要に応じてあらゆる場所で仕事ができるような体制を作っていくことはすごく重要だと思います。長い間日本を見ていて感じるのは、箱物を作るのはすごく好きなんだけれども、箱物に魂を入れるのが日本の組織の弱いところだと。IT革命が始まったといわれる1985年に僕は日本に帰ってきたんだけれど、米国みたいな最先端の技術国と比べると、情報通信では本当に15年とか20年近く遅れている。今がそれを直すいいチャンスなのかなと思う。それはRIETIだけでなく、日本がもう一歩生産性を高めていくために、社会全体にとってやっていかなければならないことだと思います。研究会もオンラインでできるようにしなければいけないと思うし、女性の職場参加に対しても必要に応じて自宅で仕事ができるような体制を整えていくべきだと思います。RIETIのような「知のプラットフォーム」は、その先導役になっていくべきでしょう。 コロナウイルスに関してはまだデータが足りない状況ですが、データを集めてそれに基づいてさまざまなことをやっていきたいと考えています。今考えているのは、インターネット上でどれだけ正しい情報が提供されているかを判断した上で、情報の発信量が正しい対応を助けるのかといったことをやれないかと。インフラを作ってデータを集めると1年くらいかかるかもしれませんが、情報がどう広まり、それがどういった効果を世の中にもたらしたかを研究するための重要な機会だと考えています。 脚注 ^ 『なぜ科学が豊かさにつながらないのか？』矢野 誠（著, 編集）, 中澤 正彦（著, 編集）慶應義塾大学出版会（2015） ^ 1962年11月3日。John Mauchlyは、世界初の汎用電子デジタル計算機であるENIACや、米国初の商用コンピュータであるUNIVAC Iを設計・製造した人物。 ツイート 2020年4月3日掲載 印刷 この著者の記事 「新しい資本主義」の課題　分配と成長、高質な市場カギ 2022年5月 9日［新聞・雑誌等への寄稿］ 「新しい資本主義」：実現への道 2022年2月22日［コラム］ 生命・社会科学と新型コロナウイルス感染症の拡大 2022年2月 1日［フェローに聞く］ 新しい時代を支えるソシオ・エコシステムのさらなる発展を目指して 2020年4月 3日［Special Report］ 健全なサイバー・エコシステムの創出 2019年9月 5日［ネクスト・ブロックチェーン：ブロックチェーンのつくる未来］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る