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将来ビジョン」のうち本文部分(テキストデータ)を書き出したものです。図表を含む冊子全体をご覧にいただくには、PDF版をご利用ください。(PDF版はこちら)区民の幸福の最大化のために新しい将来ビジョンの策定にあたってこの将来ビジョンは、概ね、これからの5年間を見据えて策定しました。区政の運営にあたっては、中長期のビジョンのもと毎年の事業計画を設定し、計画的に取り組むことが大切です。近い将来に実現したい姿をイメージしておくことで、着手すべきことが明確になり、着実に道筋をつけることができるからです。区政の使命は、西淀川区にお住まいの方、西淀川区で働いている方、西淀川区で学んでいる方、西淀川区を故郷としている方も含めたすべての区民の皆様の幸福を最大化することであると考えています。この将来ビジョンの具現化を通じて、子どもたちがいきいきと育っている、子育てに優しい、どんな人も安心して楽しく暮らせる「人を大事にするまち」、自分たちのまちは自分たちでつくろう、このまちの子どもたちは自分たちで育てようという「区民主体のまち」、そして「『住みよいまち』と『ものづくりのまち』の両立」を必ず実現させたいと思います。将来ビジョンの実現には区民の皆様の協力が不可欠です。引き続き建設的なご意見やご提案をお寄せいただければ嬉しく存じます。最後に、将来ビジョンの策定にあたりましては、区政会議委員の皆様に計7回にわたりご論議いただきました。公私ともにご多用の中、それぞれのご経験やご専門の立場から熱心に検討を重ねていただきましたことに深く敬意を表し、心より感謝申し上げます。「ビジョン策定の背景〔当区の概況〕」はこちら 「子育て・教育」はこちら 「安全・快適」はこちら 「健やかで温かい地域づくり」はこちら 「区民主体の地域社会」はこちら 「信頼される区役所へ」はこちら「まちづくりの発展形 区民の幸福の最大化のために」はこちら〔補足編〕 「Making of 将来ビジョン」はこちら 「まちを取り巻くデータ」はこちらビジョン策定の背景[当区の概況]  西淀川区は大阪市の北西部に位置し、面積は14.22平方キロメートルであり、三方面を大阪湾と淀川、神崎川などの川に囲まれています。東側は淀川区と接しており、川を挟んで南側は福島区・此花区と、北側は兵庫県尼崎市と接しています。 当区は、大正14年の大阪市第2次市域拡張により発足し、その後、昭和16年に区域変更、昭和18年の大阪市行政区再編成を経て現在の区域となり、平成27年に区制90周年を迎えました。  現在の区の人口は約9万5千人、世帯数は約4万3千世帯であり、平成22年を境に減少傾向にあります。一方で、高齢者人口は年々増加しており、高齢者単独世帯は昭和60年当時に比べて4倍に増加しています。また、区の人口に占める年少人口の割合は13%と24区中2番目に高い割合となっていますが、子育て層の転出は増加傾向にあります。   区内の産業は、製造業を中心とする工業活動が盛んで、金属製品や機械器具を製造している企業が半数以上を占めています。近年は、大工場の撤退や工場跡地にマンションが多く建設されるなど、事業所数は減少傾向にありますが、現在も従業員数は市内1位、事業所数は市内3位、製造品出荷額は市内3位の水準を維持しています。   区内には、公害対策と環境改善と目的に昭和45~54年度にかけて旧大野川等を埋め立てて整備された大野川緑陰道路や、大阪市唯一の自然海岸を模した矢倉緑地公園があります。特に大野川緑陰道路は全長約3.8km、幅員19~47mの歩行者・自転車専用道路で、四季折々の景色が楽しめる散歩道として、ジョギングや健康づくりにも広く利用されるウォーカブルな憩いの場、まちのシンボルとなっています。子育て・教育〔市政の基本認識〕  豊かな大阪をめざした本市の政策推進・市民サービスの拡充の取組みにおいて、子育て・教育環境の充実を第一に掲げています。「子どもの教育・医療 無償都市大阪」をめざし、子どもの教育を未来への投資と捉え、環境づくりを進めるとともに、医療費助成拡充の取組みや子どもの貧困対策を推進しています。  また、現役世代への重点投資として、待機児童対策をはじめとして、英語教育、中学校給食、ICT授業、塾代助成など、こども・教育施策に重点を置いています。〔当区の現状と課題〕子育てに関する相談支援の充実を望む声が多く、子育て交流の場「に~よんステーション」の利用者も年々増加しています。子育て世帯が定着して安心して子育てできると感じてもらえるよう、地域での子育て支援体制づくり及び担い手育成が課題となっています。「全国学力・学習状況調査」の自尊感情・規範意識に関する問いにおいて、大阪市の子どもたちの肯定的な回答の割合は増加傾向にあるものの、全国に比べてまだ低い状況です。子どもたちの豊かなこころを育てるため、各学校と連携するとともに、子どもたちが自身の可能性を追求できるような環境づくりが必要です。「子どもの生活に関する実態調査(平成28年度)」においては、全市平均と比較して、全般的に平均もしくはやや悪い状況でした。家族との関わりが希薄で孤独を感じていたり、人への信頼関係が乏しく心を閉ざしていたりする子どもたちがおり、自己肯定感が低い傾向にあります。〔今後の方向性〕様々な学校関係者との意見交換を通じた学校教育の支援子育て支援体制の構築と担い手育成地域との連携強化による貧困の連鎖に陥らないための支援あらゆる世代を対象とした生涯学習活動の展開〔現在実施している事業〕「インクルーシブ教育応援サポーター」の配置 に~よんステーションの運営子ども支援ワーカーの配置 全小学校での生涯学習ルーム実施 マイノリティ支援、多文化共生のための啓発〔区政会議での意見〕保育所や子育て支援のグループなどがたくさんある青少年指導員やPTAが活発子どもがいきいきと元気に育つ、そのために子育てを応援安全・快適〔市政の基本認識〕 本市ではこれまでも阪神・淡路大震災や東日本大震災等を教訓に、防災・減災対策として、自主防災活動の促進などのソフト対策や、施設の耐震化などのハード対策に取り組んできています。今後発生が想定される南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に対し、被害を最小限にとどめるためには行政のみの対処では限界があります。    災害に強い安全なまちを築いていくためには、行政による「公助」だけでなく、市民、事業者による「自助」「共助」による取組みを促進し、それぞれが協力しながら責務と役割を果たしていくことが求められています。〔当区の現状と課題〕今後30年以内に70~80%の確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、当区の津波避難者は約9万人と予想されています。津波避難ビルについては、平成29年度で約8万9千人分の収容面積を確保していますが、区民が迅速に避難できるよう引き続き津波避難ビルの確保に取り組むとともに、災害被害を最小限にとどめるため地域の自主防災力の向上を図っているところです。街頭犯罪は依然として多数発生しており、特に自転車盗が多く啓発の取組みを強化する必要があります。駅周辺の放置自転車は減少傾向であり、啓発等の取組みにより一定の効果が出ていますが、区内の交通事故のうち自転車関連事故の占める割合が自動車事故に次いで多い状況となっています。緑化・美化活動に対する区民の関心は高まってきていますが、活動している割合は低く、区民主体の緑化・美化活動を一層促進していく必要があります。「西淀川区地域防災計画」はこちら〔今後の方向性〕自助・共助・公助の連携による防災力の向上犯罪抑止や子どもの安全確保の取組み強化区民を主体とした緑化・美化の促進、道路利用の適正化〔現在実施している事業〕地域防災計画の見直し防犯カメラの設置、区内全域の安全巡視緑化普及のための講習・セミナーの実施駅周辺での不法駐輪防止、マナー向上の啓発〔区政会議での意見〕防災意識は高いが、自助意識は薄い地域に企業があることの強みを生かした防犯見守り避難計画の見直しがいま一度必要健やかで温かい地域づくり 〔市政の基本認識〕     本市を取り巻く状況として、地域においては、少人数世帯・高齢単身世帯の増加やマンションなどの共同住宅の増加といった、地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化、また、個人の生活様式や価値観も多様化するなど人と人とのつながりの希薄化がみられ、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が低下する一方で、地域課題はより一層複雑・多様化しています。 〔当区の現状と課題〕 単身高齢者や障がい者など地域で日常的・継続的な見守りを必要とする人が年々増加しており、地域の支えあう力がますます重要となっています。福祉や防災といった地域課題への対応にあたっては、日常生活に密着した身近なつながりが重要ですが、少子・高齢化の進行、生活様式や価値観の多様化により人と人とのつながりが薄れていく中で、地域活動の担い手不足が課題となっています。高齢化率の上昇とともに要介護認定者数も増加しており、区民の健康意識の向上と介護予防活動を推進する必要があります。〔今後の方向性〕地域における日常的・継続的な見守り体制構築と担い手育成生活習慣の改善、健康づくりの意識向上の取組み身近な場所での介護予防の取組み最期まで住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるための取組み〔現在実施している事業〕地域福祉計画の策定 見守りネット倶楽部の運用健康展、食育展の開催在宅医療・介護に関する知識の普及啓発西淀川区地域福祉推進ビジョン“支えられ上手、支え上手な人があふれるまち”はこちら〔区政会議での意見〕医療、介護のネットワークがよく、利用者のために考えている独居、孤立世帯へのアプローチを大人も子どもも、あいさつしあう環境が増えている区民主体の地域社会〔市政の基本認識〕現在本市では、新たな価値を生み出す市政改革のひとつとして、「市政改革プラン2.0(区政編)」に基づき、地域社会における住民自治の拡充をめざして、地域コミュニティの活性化や地域の課題解決に向けた活動の活性化を促進し、また、地域活動協議会等による多様な協働を推進するとともに、多様な市民活動への支援メニューの充実を図ることとしています。そして、その具体化のために、区長の権限・責任の拡充と、区民や企業、NPOが区政運営に参加・参画する仕組みの充実を図り、区民サービスの向上と効率的な区行政の運営に取り組んでいます。〔当区の現状と課題〕多様な活動主体の参画のもと、自律的に地域のまちづくりを推進する地域活動協議会が区内全14地域で形成され、地域課題の解決に向けて、地域活動協議会を中心に地域団体や区民、NPO、企業など様々な活動主体が連携・協働した取組みが進められています。しかし、地域活動協議会に対する区民の認知度は低く、その組織運営や担い手の確保、NPOや企業等との連携・協働などもまだ十分とはいえない状況です。企業の地域貢献活動による“ものづくりのまち”の認知度向上、商店街の活性化など地域住民と企業・商店街が共生する活力あるまちの実現に向けて、地域資源・特産品を情報発信するイベントの開催や地域に根差した商店街づくりへの支援、地域住民と企業の交流を図っていくことが必要です。〔今後の方向性〕「地域活動協議会」の自律的運営への継続的な支援「ものづくりのまち」の認知度向上に向けた取組み地域に根差した商店街づくりへの支援地域団体と他の活動団体との連携・協働の促進〔現在実施している事業〕 地域活動を担う人材づくりの支援中間支援組織を活用した地域に即した支援様々な団体から構成される実行委員会による各種イベントの開催ものづくり企業と地域住民の交流  商店街の魅力向上PRイベント 〔区政会議での意見〕行政、街=町会など熱心、活動しやすいそれぞれの関心や分野で集まって自主的に運営ができる環境づくりを(例)外国人、子ども、スポーツ、健康づくり 地域企業と地域住民とのふれあいや交流を信頼される区役所へ〔市政の基本認識〕 本市では、単にこれまでの取組みを継続するだけでなく、質の高い行財政運営の推進のために、職員が持つ能力を十分に引出し、高い士気を持って業務を執行できるよう人材育成の強化を図るとともに、職場力(チームワーク)を発揮できる職場環境づくりを推進し、あわせて、PDCAサイクルの徹底など、改革推進体制の強化を図り、区民が区政運営に参加・参画する仕組みの充実、区民サービスの向上と効率的な区行政の運営に取り組むこととしています。〔当区の現状と課題〕区役所を利用される方々に満足いただけるよう窓口サービスの向上をめざし、マニュアルの作成、職員研修の実施等、接遇力の向上に取り組んできました。区役所が区民に身近な総合行政の窓口として信頼され、区民をはじめ来庁者にとって、快適で満足できる場所となるようさらに充実させる必要があります。区政情報を区民全体に届けられるよう、西淀川区広報紙「きらり☆にしよど」の全戸・全事業所配付、ホームページのリニューアル、SNS(フェイスブック・ツイッター)の活用など、広報事業の拡充を図ってきました。引き続き、区民ニーズを把握しながら、きめ細やかな情報発信に取り組んでいます。〔今後の方向性・現在実施している事業〕地域情報や区民ニーズに応じた広報紙づくりホームページ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信「西淀川区マネジメント指針」「西淀川区役所職員力向上基本プラン」の実践「に~よんおもてなしプロジェクト」に基づく来庁者満足度のアップまちづくりの発展形 区民の幸福の最大化のために〔マインド〕今回策定する新しい将来ビジョンは、今後、概ね5年間を見据えることとしています。現在の市民ニーズに対応する具体的、現実的な施策だけではなく、少し先の、まちを広く捉えた、これからの西淀川区の理想像をフォーカスするものです。区政運営における最大の目標、究極の将来像は、「区民の幸福の最大化」の実現です。加えて、幅広な将来の展望を見出すために、多くの意見を頂くこととしました。実現性の多寡にかかわらず、考えていきたいもの、残していくべきもの、見つめ続けていきたいものを掲げていくことは、まちの成長に不可欠だと思います。想い続けることで、より一層、幸福は最大化へ向かっていくと考えています。 このまちの将来に向けた想い、アイデアやヒントを掲げてみることとします。〔区政会議において多かった発言、キーワード〕 子ども・子育て 防災 交流・イベント 愛着・つながり〔にぎわい・まち魅力の観点から〕 各地域で、住んでいなくても参加できるイベントが多い 地域ごとの、伝統行事をもっとPRできれば 「どこ?」って、言われない、、、、 次世代の応援 わがまち自慢を創出〔多文化共生の観点から〕 外国人にやさしい街、支援に協力的な人が多い 外国にルーツがあり、トータルな支援を必要とする人がいる 外国人の子どもたちのフォローができるまち  大阪市外国人住民数等統計のページ(ともに支えあう、多文化共生のまちづくりを)はこちら  28年度 法務省「外国人住民調査報告書」はこちら〔都市基盤の観点から〕 緑陰道路が中心にある憩いの場 どこに行くのも便利 駅が7つ 川にまつわる多くの史跡〔理想形となる、まち・ひとの状態、姿・かたち〕 困る前からの関係構築 将来、また西淀川区に戻ってきたい、貢献したいと思える一貫した取組み 人が生き生きしたら街も生き生きする 区政会議の中学生版 海抜ゼロということもあって、区で一斉に防災訓練をしている 災害時に取り残される人を出さない 中学生、高校生も加えてさらに訓練 子どもたちが音楽、芸術に触れる機会を増やしたい 区を表すキャッチフレーズをつくるまちの発展形を、少しずつでも現実のものにしていくために 区民の皆様から頂いた多くの意見、示唆を受け止めつつ、まちや地域が進もうとしている方向、変わりつつある様子、広い社会の変遷も捉えながら、幸福の最大化につながるよう取り組んでいきます。このまちの将来、未来を見通して、これからも前に進み続けるため、皆様のご協力をお願いするものです。キーワードで言うなら、人にやさしいまち子どもを大切にするまち区民の団結で災害に強いまち補足編〔Making of 将来ビジョン〕〔グループ討議による素案の模索〕新しいビジョンを策定するにあたり、区政会議の枠組みを活用一斉型のテーマ討議ではなく、段階に分けたグループ討議方式にてファシリテーターは導入せず、委員相互の討議を優先し、区職員は補佐役に〔作業上の視点〕 運営進行は全て議長・副議長の裁量にて個人作業(意見発表)とグループ作業(一旦の集約)の2段階形式西淀川区のホームページ “区政会議“はこちら〔パブリックコメントを実施しました〕 募集期間 平成31年1月4日~1月31日募集方法 持参、送付、ファックス、Eメール閲覧配布場所 大阪市ホームページ、区役所ホームページ、          西淀川区役所1階情報コーナー、5階窓口、          西淀川区民ホール、西淀川区民会館〔まちを取り巻くデータ〕神崎川筋 南海トラフ地震対策事業  神崎川下流域では、海面より低い海抜ゼロメートル以下の土地が広がっており、これまでにも台風に伴う高潮被害を防ぐため、防潮堤の高さを確保する整備が進められてきました。平成26年度からは、近いうちに発生が予想される南海トラフ巨大地震による津波等の被害から区民を守るため、防潮堤の耐震補強工事を進めてきました。神崎川筋においては、平成28年度までの緊急3箇年対策として、「満潮時に地震直後から浸水が始まる危険性のある防潮堤」の対策から着手し、平成30年末には津波を直接防御する第一線防潮堤に対して5箇年の耐震補強対策が終了しました。これにより想定される津波に対しては一定の安全性が確保できたところです。  ちなみに.....、  現在の西淀川区を含む大阪市の臨海部は、紀元前2~3世紀頃から河川等により運搬された土砂が堆積し、多数の島が形成され「難波(なにわ)の八十島(やそしま)」と呼ばれました。西暦785年に旧淀川と三国川(みくにがわ:現神崎川)が開削され、舟の往来が多くなり、周辺地域が次第に開発されました。  江戸時代~明治初期には、水辺に近いことから農・漁村として発展しました。明治・大正・昭和の初期にかけては、水運の発達や鉄道・道路などの急速な整備に伴い、紡績・機械・金属・鉄鋼・化学といった近代工業が発展し一大工業地帯を形成しました。これらの工業地帯は一方では大気汚染の発生源となり、深刻な公害問題が発生しましたが、いち早く発生源対策を行った結果、良好な住環境が形成されました。平成9年にJR東西線が開通、平成21年に阪神なんば線が開通し、鉄道の利便性が高まり、現在では大阪のベッドタウンとしての役割も果たしています。これからの進め方この将来ビジョンは5年を目安に、区民の皆様の意見を伺いながら、改訂していきます。年度ごとの具体的な区政運営は、市政の方針に基づき当区の実情にあわせて進めていきます。その進行管理は運営方針のPDCA作業で行いつつ、常に新たなニーズや課題も見つめながら、最適な区政運営を検討し続けます。  これからも、このまちの将来に向けて、区民の幸福の最大化をめざしていきます。 SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 大阪市西淀川区役所 政策共創課 〒555-8501大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号(西淀川区役所5階) 電話:06-6478-9683ファックス:06-6477-0635メール送信フォーム トップページ 区政情報 将来ビジョン 西淀川区 将来ビジョン(本文抜粋版) このページへの別ルート表示 大阪市総合トップ市政 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