ジェフリージョン・ウルフ

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ホームイベントBBLセミナー2007年度 産業財産権の現状と課題 ～我が国企業に求められる知的財産戦略の深化～ 印刷 開催日 2007年7月25日 スピーカー 木原 美武 (特許庁審査第2部首席審査長) モデレータ 清川 寛 (RIETI上席研究員) ダウンロード/関連リンク 配付資料1 [PDF:1.69MB]配付資料2 [PDF:1.13MB]特許行政年次報告書2007年版 議事録 木原氏はセミナーで、「特許行政年次報告書2007年版」をもとに、日本や世界の特許出願状況、企業等における知的財産活動や知的財産戦略の動向について報告し、これらを踏まえ日本における課題を示した。特に日本企業の課題として、研究開発前や特許出願前等において特許情報の活用が不十分であることや、知的財産戦略における国際展開の遅れを挙げた。また、日本企業の産業競争力の強化のためには戦略的な知的財産管理が求められるとし、特許庁が作成した「知財戦略事例集」を紹介した。 国内での特許出願が減少、特許協力条約に基づくPCT出願は高い伸び2006年の特許出願件数は、国内からの出願件数減少の影響で前年比4%減の40.9万件。木原氏によると、日本企業が技術流出の防止を意図して発明を特許出願するのではなくノウハウとして秘匿する手法を選択するケースが増加している傾向にあることや、事業のグローバル展開に伴う世界的視野での出願戦略により、国内出願を厳選する一方、海外出願を重視する動きがあることが国内出願件数低下の背景の1つとして考えられるという。日本から海外への特許出願は依然として米国が最も多いが、2003年以降、中国への出願が急増し、欧州に代わり2番目に多くなっている。1つの出願で特許協力条約加盟国134カ国に出願したのと同様の効果をもたらすPCT出願の利用も増加している。特許審査の結果、拒絶査定となったことを不服として請求する拒絶査定不服審判の請求件数は、特許審査処理件数の増加にともない年々増加の傾向。ただし、請求率はここ数年横ばいとなっている。また、この拒絶査定不服審判では、審査の結果が維持されるケースが増加しており、木原氏はこれを特許取得の可否に対する予見性が向上してきたと分析する。 特許出願にグローバル化の動き、日本からの海外出願で対中国が急増2006年の世界全体のPCT出願件数は前年比6%増の14.5万件。日本、中国、韓国で高い伸びを示し、日中韓3カ国のPCT出願件数は世界全体の25%に達した。日本・米国・欧州・中国・韓国から他国の特許庁への特許出願状況は、それぞれ米国への出願が最も多い。また、中国、インド、ロシアといった新興国への特許出願を見ると、中国の特許出願における日本からの出願の占める割合は18%（2位）であり、欧米からの出願に比べて大きな割合を占めているが、インドでは4%（5位）、ロシアでは2%（6位）を占めるのみである。このことから、木原氏は日本企業の海外における知財戦略の裾野の広がりが弱いと指摘した。 デザイン戦略に乗り遅れる日本企業中国における意匠や商標の出願件数が急増している。 中国の意匠出願件数は前年比23%増の20.1万件（日本の5倍以上）で、そのうち日本から中国への出願も急増しており、2006年は4500件を超えた（2002年から2006年の間に86%の増加）。ただし、中国は意匠に対して無審査である点に注意をする必要があると木原氏は指摘する。日・米・欧間の意匠登録状況を比較すると、米国から欧州への意匠登録件数は、自国への意匠登録件数に近い規模である。他方、日本から米国および欧州への意匠登録件数は、自国への意匠登録件数に比べて非常に小さい規模にとどまっている。これは、米国企業がデザイン戦略に力を入れる欧州企業に対抗して、欧州で意匠権を押さえる動きとして分析できる一方で、こうした動きに日本企業は遅れているのではないかと木原氏は指摘した。また、中国における商標の出願件数は67.1万件に達した。これは世界全体の商標出願の総数の3割以上を占める。日本からの出願も、意匠出願と同様に増加している。この意匠や商標の中国への出願は、模倣品対策と関係する動きでもあると木原氏は述べた。 日本の大学における知財管理の進化アンケート調査などから日本の知財担当者数は7万人を超えると推定される。知財活動費も9200億円と増加傾向。大学の特許国内出願件数が横ばい傾向にあることを、出願奨励から出願選別への移行期にあるためと木原氏は分析する。一方で、木原氏は2006年のPCT出願上位500に日本で7大学がランクインしていることを指摘し、我が国大学の海外での特許取得は活発になっていると述べた。また、大学の保有特許の利用率も増加していることから、大学からの技術移転が進んでいると分析した。 研究者による特許情報の有効活用を特許出願は、その出願以前に同じ発明が公知となっているか、公知の発明から容易に着想される発明と判断された場合には拒絶される。研究開発から特許出願まで1年と仮定すると、拒絶査定された出願のうち72%は研究開発開始時に公知の発明があったことを発見可能であった。このことから、木原氏は、研究者等による特許情報の有効活用を日本の課題の1つとして指摘した。 「知財戦略事例集」紹介特許庁は国内外企業150社へのヒアリング調査を行い、「知財戦略事例集」を作成した。掲載した600の事例の中には100の失敗例を盛り込み、知財部の研究開発への関与手法、発明を有効活用可能な「使える」特許としていく方法やノウハウとして秘匿する方法、海外への出願国の選択手法、取得した特許の活用法などについて紹介している。セミナー後の質疑で、「日本企業のグローバル展開の遅れという点で、各国の戦略との違いはあるか」という質問があった。これに対して木原氏は「1990年代、日本企業が中国等に活発な技術支援をしていたときに、米国企業は中国等に特許出願を活発に行っていた。米国企業はより先見の明があったといえる。また、海外への特許出願・取得戦略という点では、市場がある場所（国）、自社のみならず他社が生産をする場所（国）等、どこで権利を押さえるかということが重要となる。知財戦略事例集の失敗例で多いのもこの点である」と回答した。また、中国での模倣品対策に関連して「電子図書館の技術情報公開にその一因があるという話もあるが、どのような対策を講じるべきか」という質問があった。木原氏は「電子図書館による公開は世界各国で行われていることであり、日本独自のものではない。また、特許の明細書には、細かいノウハウ部分は書かない（書かれていない）ので、特許情報だけで技術を模倣できるかは疑問。加えて、かつて外部からロボットアクセス等の不正なアクセス手法で大量に公報を抜き取るということもあったが、現在は不正なアクセス手法への対策が講じられている」と回答した。さらに「企業を離れた研究者からも技術は流出する。また、企業にとっては失敗したデータが漏れるのも（他企業が省力可能となるので）損失」と日本企業の事例を紹介し、「技術流出問題はあらゆる角度から考えていかなければならない」と結んだ。（2007年7月25日開催） この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 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