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ホームイベントBBLセミナー2021年度 グローバル・インテリジェンス・シリーズ 循環型社会構築に向けて ー オープンイノベーションによる高度インテグレーションの形成 印刷 開催日 2021年4月14日 スピーカー 宮崎 博（株式会社JFR 代表取締役） モデレータ 渡辺 哲也（RIETI副所長） ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:2.0MB] 動画配信（プレゼンテーション）（YouTube） 動画配信（質疑応答）（YouTube） 開催案内/講演概要 コロナ禍で経済社会の不確実性が増す中、循環型社会構築の重要性に対する認識が高まっている。循環型社会を構築するためには、従来の単一産業拡大型の事業構造から各産業を高度にインテグレーション（統合）させる必要があり、これは持続可能な開発目標（SDGs）の多くのゴールとも合致する。高度インテグレーションを形成するには、多くの産業間で目標・目的を共有し、真のオープンイノベーションを実現させる必要があり、その際には2006年にマイケル・ポーター氏が提唱した「共有価値の創造」（Creating Shared Value：CSV）を踏まえた戦略が鍵となる。本セミナーでは、食品・環境ベンチャーである株式会社JFRの宮崎博代表取締役が、高度インテグレーション実現に向けた方策について語った。 議事録 循環型社会を目指す背景 私は株式会社JFRを創業する以前、1983～2016年にカルピス株式会社に勤務していました。最後はカルピス発酵応用研究所長として機能性素材の研究開発を指揮していたのですが、最も気を使ったのは、多くのテーマを出し、駄目なものは早くやめるという多産多死のマネジメントと、成功したプロジェクトは大いに評価し、失敗したプロジェクトは次の成功に結び付けるということでした。こうした失敗のマネジメントが新規事業と研究開発にとって重要であることを学びました。 循環型社会を構築するためには、これまでの単一産業拡大型の事業構造から各産業を高度にインテグレーション（統合）させる必要があり、これは持続可能な開発目標（SDGs）の多くのゴールとも合致します。 そのためには多くの産業間で目標・目的を共有し、真のオープンイノベーションを実現させる必要があります。その際には経済的価値と社会的価値の両立、つまり共有価値の創造（Creating Shared Value：CSV）が重要です。コロナ禍で経済社会の不確実性が増す中、循環型社会につながる新産業を創出し、持続可能社会を構築することが求められています。 現在、世界ではいろいろな問題が深刻度を増しています。中でも私が重要と考えている問題の1つが食料問題です。日本も国内食料自給率が40%以下と低迷し、例外ではありません。2050年には日本も飢餓国の仲間入りをし、15%程度の人口が食べられなくなると推定されています。 それから、ごみ問題や海洋汚染、大気汚染、砂漠化、資源枯渇などの環境問題も、人類存続にとって極めて深刻であり、すぐにでも改善しなければならない問題です。また、健康問題も重要です。人と動物と自然の関わりが極めて密となり、コロナウイルスや鳥インフルエンザ、薬剤耐性菌などのリスクが増大しています。健康について人と動物と自然を一体的に考えるOne Healthの考え方も生まれています。また、このコロナ禍で、新規技術（AIやロボットなど）の開発や自然回帰への融合、産業構造革命到来の予感など、新たな価値への感覚・感性も生まれています。 そうした中、循環型社会の構築は人類にとって必須の課題となっており、その方策の1つとしてオープンイノベーションによる高度インテグレーション形成が挙げられます。 目標・目的の設定 まず、最終目標としてはSDGsを設定すべきだと思います。SDGsの目標設定は極めて明確であり、自組織やアライアンスグループが具体的目標・目的を設定する場合の上位目標としては最良です。インテグレーションモデルの構築においても、SDGsの17ゴールを上位概念とし、共有目標を設定すると極めて分かりやすいと思います。 経済的価値と社会的価値の両立 続いて、経済的価値と社会的価値を両立させる経営フレームワークが必要です。つまり、共有価値の創造（CSV）です。どのような事業であっても、高度インテグレーションによってCSVで事業目標を達成することは可能であると考えます。 多くの企業では、事業が成長していくにつれて環境負荷が上がっていくモデルになっています。それに対し当社の環境事業の計画は、事業が成長するごとに環境負荷が減っていくモデルを構築しています。環境事業だから成立するのだと思うかもしれませんが、高度に産業をインテグレーションすることでそうしたモデルを達成できると考えています。 産業連携で効率化 高度インテグレーションとは、産業（事業）間の垣根を低くし、多くの資源（エネルギー、物、ヒト等）を循環させることで資源を有効利用し、循環型社会の形成と事業の効率化を目指すモデルのことです。これは単一産業・企業ができることではなく、各産業を高度にインテグレーション化する必要があります。 いかに大きな企業体であっても、全ての専門性を持つことはできないはずです。その場合、M&A（合併・買収）や技術導入をすることはあると思いますが、どうしてもスピード感が落ちたり、律速（ボトルネック）になったりすることが多いと思います。そこで、当社が実現しようとしているのは、産業連携の効率化による未来型環境都市の設計です。 未来型環境都市には、物を生産する部分（発酵プラント、食品工場、飼料工場）と消費する部分（店舗、家庭、外食）があり、1次産業（農地、畜産農場、養殖場、水耕栽培）でできた農産物をいろいろな食品工業や消費者に供給します。その中心にあるメタンプラントやバイオマスパワーセンター、有機肥料工場でごみ類を再処理し、各産業に供給したり、売電したりします。 今まではこうした産業が単一で存在したり、連携したとしても一企業同士だったと思います。例えばバイオマスパワーセンターではボイラーで燃やしたエネルギーを空気中に放出するなど、有効利用されていない場合も多かったと思います。 私たちの構想ではこれをインテグレーション化することで、例えばエネルギーや電気をお互いに有効使用し、ごみも自治体がうまく絡んだ形で資源化していきます。製品についても効率のいい生産体制を組むことで利益を創出していきます。これはほんの一例ですが、いろいろなところでこうしたインテグレーションモデルはつくれると信じています。 真のオープンイノベーションとは 高度インテグレーションを実現するためには、真のオープンイノベーションが必要です。目標・目的を共有化し、異なる産業・ステークホルダー間において専門性・知識・知恵・経験・要望の混合から生まれるスパークによる、未来創造型イノベーション（真のオープンイノベーション）が必須だと考えられます。 われわれは多くの大学や公的機関と連携を取りながら、このモデルを補強しています。一般消費者も極めて重要なオピニオンを持っているので、一般消費者を取り込む必要もあります。 オープンイノベーションにおける重要なポイントは次の6点です。 1点目に、目標・目的・計画です。いろいろな事業体が入ってくるので、共通目標の設定は極めて重要です。その目標は新未来創造型で持続可能なものでなければならないでしょう。事業計画については、やはりCSVの方策によって作成すべきです。 2点目に、市場です。複数産業を結合した高度インテグレーションモデルを志向すべきと考えています。的確な消費者ニーズ（感覚・感性）の把握が非常に重要であり、そうしたコンセプトや考え方を具現化して適正な誘導をしていく必要があります。 3点目に、協力関係です。ここにもいろいろな産業や企業が入ってくるので、知財保護・知財戦略（海外を含む）の徹底と積極的な情報開示が重要です。知財をしっかり保護してあれば、逆に積極的な情報開示が可能でしょう。 信頼性の構築と基本ルールの設定も求められます。特に会社や組織のマネジメントをしている者が信頼性を持っていることが重要です。ただ、そのためにも基本ルールの設定は重要であり、いわゆる「親しき仲にも礼儀あり」で信頼性を構築することが必要でしょう。 自己の強み分析と相手の強み理解による協業を行い、専門性を発揮することも求められます。案外、自分の強みや専門性を分かっていない組織が多いと思うので、まずはその分析をしてみてはどうでしょうか。そうすることで、インテグレーションの中で自分はどこの専門性を発揮していくのかをクリアにアピールすることが重要です。相手の強みも理解し、オープンに専門化された者同士がインテグレーションを組んで協業することも大切です。 日本人は縦割りの部分が大きいので、自分たちの専門性が決まれば、共有した目標・目的をみんなで達成するというインテグレーション目標に積極的に関与し、他の企業であってもどんどん意見を言って、インテグレーションの進行に努力する必要があります。 4点目に、スケジュールです。いろいろな組織や企業が入ってくるので、スケジュールの明確化と共有化は重要です。また、なにぶん初めて行うことなので、マイルストーンの設定が必要です。計画通りにいくことはなかなかないので、マイルストーンに到達した時点で修正と判断をしていきます。ただ、あまり日々いろいろなことを修正していくと混乱するので、組織がたくさん入ってくる時点でマイルストーンを決め、そこまではみんな共有して取り組み、マイルストーンに到達した時点で修正していきます。 5点目に、事業化です。役割による事業スキーム形成と費用負担、利益分配を当初からしっかり決めておく必要があるでしょう。事業拡大に関しては、最初から大風呂敷を広げてお金を集めるモデルもいいのですが、小さなスケールで同じような機能を持たせてテスト的にミニサクセスモデルを作り、それを拡大していくストーリーが最善だと思います。また、1つの組織が遅れたり判断が鈍いと全体像がずれてくるので、開発スピードの同調性は重要であり、これができれば極めて美しいモデルができると思います。 6点目にその他として、人工知能（AI）の活用によるInternet of Things（IoT）の推進がポイントになります。各事業をIoTで連携し効率化することが、投資採算性を含めて重要になると思います。それから、これから日本の就業人口はますます減少する中で、海外市場を志向すること、海外の協業相手と連携を取ること、場合によっては海外から技術を獲得するといった、グローバリゼーションへの対応を切磋琢磨していかざるを得なくなるでしょう。 各ステークホルダーにおけるメリット オープンイノベーションによって、各ステークホルダーで以下のようなメリットがあると考えられます。 中小企業にとっては、異分野の専門性獲得、資金獲得、脆弱性の強化、大きな事業スキームの形成などが可能になります。 大企業にとっては、自社完結型思考や閉塞感の打破、未来型事業への投資、専門性獲得が挙げられます。 金融機関や政府組織（補助金や施設、機会提供関係）にとっては、未来型事業への積極支援（投資）が可能となります。われわれも金融機関にお世話になっていますが、イノベーションに対する投資の仕組みをもっと強化してほしいと考えていますので、この辺もよく考えていただきたいと思います。 大学や政府組織（研究開発関係）にとっては、基礎研究の活用や研究資金の調達が可能となります。日本にはまだまだ素晴らしい研究があるので、それを積極的に活用して世界に打って出ることは重要であり、インテグレーションの形成によって潤沢な研究開発予算が付いてくれば、もっと潤沢な研究開発ができると思います。知財についても費用を捻出できるモデルができれば極めて素晴らしいことになると思います。 消費者にとっては、循環型持続社会の獲得が達成できます。そのためには未来型事業への理解と協力が必要であり、PR活動も重要になります。製品に環境循環指数や自然由来指数などを表示することで、製品をより高度化・付加価値化し、消費者への意識付けにもなるでしょう。 海外企業・組織に関しては、協業によるグローバル事業の拡大がまさに必須課題になります。やってみないと分からないところもあるので、チャレンジャブルに協業していくといいでしょう。 イノベーションマネジメントの重要性 真のイノベーションを成功させるためには、軽度な失敗を多くすることが求められます。私が入社した頃、「ヒット商品は千三つ（1000個やって3つ成功するかどうか）だから」とよく言われたように、イノベーションの成功確率も既存事業より低いと考えるべきだと思っています。 かつてスティーブ・ジョブズの想像する未来が一般人には理解不能だったように、パイオニアやデベロッパー、リサーチャーが考える技術や未来像はなかなか理解不能です。ただ、イノベーションによる新規産業・事業は日本の将来に必須であり、経済活性化に向けてマストな課題だと思います。 インテグレーションすることで組織を大きくすることもリスクマネジメントです。日本全体でリスクマネジメントをどうしていくのか、成功確率が低いイノベーションをどう管理していくのか、失敗ダメージをどう低減していくのか、失敗からの学習をどう管理していくのかという辺りをよく考えると、今日のセミナーも実りあるものになると思います。日本の機能的インテグレーションにより素晴らしい循環型世界を実現すれば、希望に満ちた未来をつくれると私は信じています。 質疑応答 Q： 食の分野にはこれから大きなチャンスがあると思います。JFRでは具体的にどのようなイノベーションを実現されているのでしょうか。 A： まず、環境分野の取り組みとしては水処理があります。今までは処理の話だったのですが、なるべく資源として取り込もうということで、リンを回収したり、硝酸にして取り込んだり、そうした環境負荷抑制技術で大学と連携を取っています。例えば東京工業大学と乳酸菌の共同研究をしたり、農研機構（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）ともいろいろなやりとりをしています。 Q： 日本のオープンイノベーションが進まないのは、大企業が上から目線で対応も遅いことが1つの原因だと思うのですが、その点はどうお考えですか。 A： 大企業はどちらかというと自己利益優先型で、彼らがやりたいことは技術導入なのです。しかし、オープンイノベーションは基本的に対等な関係の中で同一の目標を持って議論するので、大企業とわれわれが共通の目標を持っていることが重要です。そこにちぐはぐさが出ているのだと思います。 Q： 日本は発酵分野で世界をリードできる技術力があると思います。産官学のオールジャパンで発酵産業を盛り上げようという動きが日本にはあるのでしょうか。 A： やはりそれぞれの企業優先になっていると思います。学会に行ったりすれば学会内で情報共有などをしますが、同一業種の中で組むのは今のところは難しいと思います。 Q： オープンイノベーションや循環型産業をつくる上で、日本と海外で何か違いは感じますか。 A： 海外はやはりフットワークが極めていいです。日本の技術は魅力がかなりあるので、海外に流出させないためにはしっかりした国内投資をしていかないといけません。日本は知財保護が極めて脆弱になっていて、国内で特許は出すけど海外には出さないとなると、中国企業がみんなそれをまねして作るので、何のために特許を出しているのかということにもなります。それから知財をやろうと思ったら当然お金もかかるので、そこをどうしていくのかというところもよく考える必要があるでしょう。 Q： バイオベンチャーを立ち上げるに当たって、政府の施策で役に立つものがあれば教えてください。 A： われわれは常に経済産業省の補助金をウォッチしていて、他の省庁と比べて潤沢な資金を持っていることは分かっているので、この辺をどう受けるのかが重要だと思っています。銀行がイノベーションに投資するのはなかなか難しいので、その中で多産多死をしている面があります。創業当初は何がダイヤで何が石か分かりませんから、政府による補助金政策は極めて重要な政策だと思います。 Q： 発酵分野でジャイアントやユニコーンと呼ばれるような企業はありますか。 A： 食品分野では、欧州だとダノンやネスレ、ユニリーバなどがかなり政府に関与しています。彼らの意見が極めて重要になっていて、官民が連携してレギュレーションをつくったり、非常に密にやっているのを実感します。米国の場合は極めてオープンで、ポジティブリスト制といって、このリストにあれば登録なしでどんどん入っていける状態にあります。 Q： 説明の途中にあった高度インテグレーションの構図について、もう少し具体的に教えてください。 A： 最初の発想は、バイオマスの人たちから出ているのです。電気を売っているのにエネルギーが有効に使われていなかったり、太陽光などは進化しているのだけれども、山が荒れてきていたりしていたので、その余ったエネルギーをどう使っていくのかというところからいろいろな産業が結び付いていきました。 そうすると、1つの企業体ではなく、コンソーシアムとして考えていかないと利益配分がうまくいかないし、費用負担もうまくいかないことから、このモデルをつくったのです。JFRはそのプラットフォームをつくっている企業であるといつも説明しています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント 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