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Swanson（1947-1999）は、生物学教授のHerbert W Boyer博士に面会を申し込み、その革新的技術の事業化を提案しました。かつて同社のホームページには、当初10分間のはずだった面会が3時間に延び、そしてGenentech社が誕生したというストーリーが載っていました。このプロセスにも、産学連携に関する学びがあります。遺伝子組み換え技術によってインスリン製剤を量産化するというテーマが明確だったこと、Boyer博士のいたカリフォルニア大学サンフランシスコ校のラボを利用することで運営に付加的な資金が不要だったこと、そしてイーライリリーという糖尿病に特化した大企業が、最初からイノベーション実現に向けての「のりしろを出した」ことです。とりわけ基礎研究をビジネスに結びつけるのは、極めて難しいものです。大学の基礎研究をいかにイノベーションに結びつけるか――。それがイノベーションにおける一番の難題であり、私に課せられた最も大きな課題だと思っています。 東大発ベンチャー育成のためのエコシステムの構築国立大学の法人化が2004年に行われましたが、国立大学法人法第22条の5項には「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」と明記され、産学官連携を推進する組織が各大学に設置されるようになりました。東大には、関連機関として「東京大学エッジキャピタル（UTEC）」というベンチャーキャピタルがあり、UTEC第1号ファンドは約83億円、第2号ファンドは71.5億円の規模となっています。しかし、東大が資金を投入しているわけではありません。国立大学法人法の規制によって、大学がリスク資産に投資することはできないのです。技術移転機関である東京大学TLOだけは、大学が直接出資することができます。東京大学アントレプレナープラザ（本郷）、駒場・本郷インキュベーションルームといった施設には、現在二十数社ほどが入居しています。また、学生起業家教育「東京大学アントレプレナー道場」には毎年200名ほどの学生が参加しております。第1期生には、東大エッジキャピタルが出資したベンチャー企業（ネイキッドテクノロジー社）を起業し、後にミクシィに買収され、その後、本年4月には創業者である笠原氏にかわって同社の社長に就任した朝倉祐介氏がいます。 わが国のオープンイノベーション成立の要件サイエンスの世界とビジネスの世界をどう結びつけるか――。技術を単に市場へ告知しても、なかなかうまくいかないものです。そこで、研究成果を多少ビジネスのにおいがする程度でいいので、ビジネスプラン化するという作業が重要です。これを米国では"Showcase"といいます。基本的に、Showcaseには機密情報が含まれていません。わかりやすい概要を流すことによって、産業界あるいはベンチャーキャピタルとのキャッチボールが始まります。これには研究成果であるサイエンスに、ビジネスの「のりしろを出す」必要があり、ビジネスの視点からサイエンスの内容を噛み砕かなければいけません。平易な言葉で、わかりやすく図で説明する必要があります。このShowcaseの作り方が米国は上手で、これを何とか日本でもやりたいと考えています。米国のビジネスプランコンテストに行くと、プランそのものは稚拙であっても、キャッチボールするには十分な程度に、こなれているのです。つまり、サイエンスとイノベーションを結びつけるには、Showcaseをいかに多く作るかだと考えています。そのためには、Showcase（事業化構想）を立案し、検証・実行できる「イノベーション人材」を養成し、Showcaseをコミュニケーションの起点として、イノベーションのPDCAを回すための場となる「オープン・イノベーション・プラットフォーム」が不可欠です。そこには多くの大企業に入ってきてもらい、イーライリリーがGenentech社に出会ったような場となることが望まれます。また、NEDOやJSTといった助成金提供者にも参画していただき、有望な研究者の背中を押すようなメカニズムも考えられます。これまで日本のオープンイノベーションの取り組みはなかなかうまくいかず、とりわけ大企業とベンチャー企業とのコミュニケーションがスムーズではありませんでした。現在、東京大学と企業の共同研究は年間約1500件に上り、大学発ベンチャーの取り組みも進んでいます。ただし、全体のエコシステムの要として、大企業がいかに戦略的にベンチャー企業を取り込んでいくかが重要です。もしかすると、わが国は「ものづくり」に重点を置きすぎて、イノベーションが見えにくくなっているかもしれません。IBMのように、もともとはメーカーであっても、現在はサービスセクターが売上高の7割を占めている例もあります。また日本でも、製造業はGDPの二十数%に留まり、七十数%はサービスセクターが占めています。楽天の三木谷氏やグリーの田中氏は有名かもしれませんが、日本のサービスセクターにおける代表的な企業の認知度は、メディアにおいても十分でないと感じています。もう少し、サービスセクターに目を向けるべきだと思います。 質疑応答Q：アベノミクスの第3の矢である成長戦略について、どのようにお考えでしょうか。 A：前政権時に「ベンチャー」というキーワードはあまり出てこなかったのですが、アベノミクスの中ではベンチャー支援といった切り口がみられ、産学連携の予算も出ています。ただし、ベンチャーの本質を見極めた分析を共有化し、押すべきボタンを押していく作業が今後具体化されることを望んでいます。ぜひ、現場の経験をすくい上げていただきたいと思います。基本的に、生産性や経済成長を押し上げているのは、海外からの直接投資や中小あるいはベンチャー企業であって、大企業は雇用を減らすばかりで生み出していません。いかに新しい産業を興し、ベンチャーを作るかにフォーカスし、それを通して生産性を上げるという議論に結びつくことができれば、ポテンシャルは大きいと思います。 Q：スタンフォード大学に比べて、日本は大学と企業の接点が薄い気がします。毎日顔を合わせてコンタクトする空間がない限り、オープンイノベーションの構造にはならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 A：スタンフォード大学で技術移転が本格的に始まったのは1970年で、TLOが損益分岐点に達したのは、その17年後です。東京大学の産学連携は、国立大学法人化後やっと10年目ですから、ちょうど過渡期にあるといえます。時価総額1000億円を超えるユーグレナやペプチドリームのような会社が半年のうちに複数上場するということは、スタンフォード大学でも滅多に起きないことだといわれています。それが東大で起きているわけです。卒業生の企業家による寄付もみられるようになっております。国立大学法人化以降の過去9年間の反省もあります。企業との共同研究を年間1500～1600件やってきて、製品化はあまり実現されていません。したがって、共同研究がイノベーションの手法としてどう進化すべきかを議論しているところです。改善しながら、先に進めていきたいと思っています。 Q：企業の研究所でも、売れる製品づくりという発想が足りないと聞きます。そういうところが、ベンチャー志向を持って、イノベーションの仕組みを作れないものでしょうか。 A：東大ベンチャースクエアで卒業生の話を聞いていると、研究者だけでなく日本全体に、「儲ける」ということに対する貪欲なインテリジェンスが問われているような気がします。日本のガバナンスと収益に対する意識が変わった時に、ノーベル賞を輩出するメカニズムとは別に、製品開発あるいはイノベーションにフォーカスした研究所を目指す企業進化が、急速に動き出すように思います。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る