オンラインカジノ用語

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー(研究員) 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス(日本語) RIETIブックス(英語) 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌(RIETI Highlight) その他出版物(日本語) その他出版物(英語) イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR(くらしと健康の調査) RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー(研究員) 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿特別コラム新春特別コラム:2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 新春特別コラム:2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 日本に長期居住する外国人と日本人との格差:失業率に着目した考察 ツイート 印刷 劉 洋 研究員 コロナ感染拡大で厳しい入国制限が実施されるなか、訪日する外国人観光客が99%以上減少したにも関わらず、2020年6月末の在留外国人数は、コロナ前の前年末に比べてわずか1.6%減少しただけであり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人労働者は逆に6.2%(1万6,996人)増となった(注1)。2020年7月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の資料にも、「今後、新型コロナウイルス感染症が収束した後には、経済情勢の好転や来日する外国人が急激に増加することが見込まれることから、必要な外国人材を円滑に受け入れられるよう、引き続き外国人材の受入れ環境整備に全力で取り組んでいく必要がある」とされている。 その背景には、日本として、今後長期にわたり「必要な外国人材」を積極的に受け入れるという姿勢がある。しかし、そうした外国人材が日本で長期的に就労・生活する以上、日本人との間に生じる格差は無視できない。本コラムでは、日本に長期居住する外国人と日本人の格差につき、失業率に着目して考察する(注2)。コロナで失業率が高まるなか、外国人住民の深刻な失業問題も多く報道されたが、それはコロナによる一時的な問題ではなく、すでに長い間存在しており、日本人との間の格差も大きいと考える。 海外における移民と本国民の格差 外国人住民と本国民の格差は多くの国で注目され、学術研究と政策研究が盛んに行われてきた。海外の研究では、移民は本国民と比べて、失業期間が長い、仕事を見つける確率が低い、生涯雇用への期待も低いことが示されている (Mooi-Reci and Muñoz-Comet 2016)。移民と本国民の賃金格差も広く認められており (例えばBarrett et.al. 2016)、OECD International Migration Databaseによると、OECD諸国平均で、移民の失業率は本国民の1.5倍となるとの統計も報告された(注3)。それらの格差の主の原因の1つは、移民の低い教育水準だとされている (Schoeni 1998, Painter et.al. 2001, Ferrer et.al. 2006)。 日本の現状 日本政府は移民を認めないという公式見解を示しており、現在まで厳しい選択的な外国人受入れ政策を実施してきた。日本にいる外国人労働者の受入れは、基本的に、フルタイムの就職が決まった、ある一定の学歴または技能以上の外国人に限られている。そして、単純労働者の長期居住者としての受入れは、日系人に限られている(注4)。そのような外国人住民が日本で長期的に生活する場合に、日本人住民との間に格差が生じたかどうかについては、これまで研究が十分進められていない。数少ない先行研究であるJILPT (2012)は、2010年「国勢調査」の公表データを用いて、外国人と日本人のそれぞれの平均失業率を示した。本稿では、同調査の全数の個票データを用いて少し深堀りを試みる(注5)。 分析した結果は、まず、労働年齢人口において、外国人住民は平均的に、日本人住民より大学・大学院卒の割合が高く、大卒男性の専門的・技術的分野の就業の割合も日本人の大卒男性の1.5倍以上と高い数値であった。これは、長期的に優秀な外国人材を中心に受け入れるという政策の結果だと思われる。しかし、それにもかかわらず、外国人住民は平均的に、日本人住民より失業率が高いことが示された。さらに、日本在住5年以上の外国人と日本人サンプルを利用して分析した結果、年齢、学歴、居住地域、家族構成などをコントロールしても、外国籍を持つことは、日本人より失業する確率が高いことも分かった。例えば、日本在住5年以上の外国人男性のうち、年齢、学歴、居住地域、家族構成など同条件の日本人男性と比べて、韓国・朝鮮出身者は失業率が4.0%高く、中国出身者は失業率が8.1%高く、米国出身者は失業率が2.6%高いことが示された。 原因と課題 日本に居住する外国人労働者は、来日(または就労資格を取得)した際に雇用されているにもかかわらず、長期的に日本で生活すると、日本人より失業する確率が高いことが本稿の分析で示された。確かに、日本における外国人の就業機会について、「人材誘致に関するOECD指標」(注6)によると、対象の35カ国のうち日本は、高学歴の外国人労働者 (Highly educated workers)にとって、就業機会の項目については35位と最下位となっている(注7)。そのような限られた就業機会の状況の中、外国人住民は失業すると、再雇用される確率は日本人より低くなる可能性が高い。 その原因としては、外国人は平均的に日本の労働市場への適応性が低く、失業して新しい職を探す際に、日本の人事採用習慣の戸惑いや言葉の壁等があり、日本人より困難が多いことが考えられる。さらに、Holbrow & Nagayoshi (2016)に指摘されたように、日本企業に外国人が雇用された場合、海外業務のみに従事させられるなど、日本人社員のようなジョブ・ローテーションでのキャリア・アップの機会が少ない傾向がある。このため、キャリアの中で形成したジョブ・スキルはより簡単に代替され、企業が人員を削減する際に失業しやすい可能性があることも考えられる。 冒頭の2020年7月の関係閣僚会議決定「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)」には、外国人の「地域での安定した就労の支援」のために、ハローワークにおける支援が挙げられた。こうした支援をはじめ、高度の専門的・技術的分野の外国人にも適切な再就職支援が届くようなより幅広い施策があれば、日本に長期居住する外国人の失業問題が緩和されるのみならず、今後のグローバルの人材獲得にも有利になるだろう。 本稿は、総務省 2010年「国勢調査」の調査票情報を利用した。JSPS科研費 19K13733の助成を受けた。 脚注 ^ 2020年10月法務省出入国在留管理庁の報道発表資料「令和2年6月末現在における在留外国人数について」 ^ 外国人技能実習生は家族帯同不可で、そして日本の労働市場にアクセスできないため、本稿の対象外とする。 ^ 直近2017年データ。ただし国別では日本は空欄のため、平均に含まれていないと考える。 ^ 日系人以外の単純労働者は、外国人技能実習生として期限付きで日本で働くことができるが、配偶者などの家族の帯同が認められなく、また、転職もできないため、普通の住民として認められていない。 ^ 分析には、国籍・教育水準・就業などの情報をすべて揃えた大規模データが必要である。2015年の「国勢調査」には教育水準の情報が含まれていない、また、2020年の「国勢調査」データは現時点では利用できない。 ^ https://www.oecd.org/migration/talent-attractiveness/ ^ Data Briefs: How do OECD countries compare in their attractiveness for talented migrants? (Migration Policy Deabtes 17) (MPD No. 19, May 2019). This edition presents the results of the first edition of the OECD Indicators of Talent Attractiveness, developed by the OECD with support from the Bertelsmann Stiftung (https://www.oecd.org/migration/migration-policy-debates.htm). 参考文献 Barrett, A., Bergin, A., Kelly, E., & McGuinness, S. (2016). Ireland's Recession and the Immigrant-Native Earnings Gap. In Labor migration, EU enlargement, and the Great Recession (pp. 103-122). Springer, Berlin, Heidelberg. Ferrer, Ana, and W. Craig Riddell. "Education, credentials, and immigrant earnings." Canadian Journal of Economics/Revue canadienne d'économique 41.1 (2008): 186-216. Holbrow, Hilary J., and Kikuko Nagayoshi. "Economic integration of skilled migrants in Japan: the role of employment practices." International Migration Review (2016). Mooi-Reci, Irma, and Jacobo Muñoz-Comet. "The Great Recession and the immigrant–native gap in job loss in the Spanish labour market." European Sociological Review 32.6 (2016): 730-751. Nicodemo, Catia, and Raul Ramos. "Wage differentials between native and immigrant women in Spain: Accounting for differences in support." International Journal of Manpower 33.1 (2012): 118-136. Painter, Gary, Stuart Gabriel, and Dowell Myers. "Race, immigrant status, and housing tenure choice." Journal of Urban Economics 49.1 (2001): 150-167. Sarrasin, Oriane, et al. "Feeling blue by extension: Intrafamily transmission and economic pressures explain the native-immigrant gap in well-being among youth in Switzerland." Social Inclusion 7.4 (2019): 293-303. 日本労働研究・研修機構JILPT(2012)「外国人労働者の失業の現状」 ツイート 2021年1月8日掲載 印刷 この著者の記事 なぜ就労環境を改善した政策による日本の女性就労への寄与が少ないか 2024年3月 8日[コラム] 学歴と企業規模が仕事満足度に与える影響:なぜ日本人労働者と外国人労働者、および日本と海外で違うか 2021年12月 9日[コラム] 日本に長期居住する外国人と日本人との格差:失業率に着目した考察 2021年1月 8日[新春特別コラム:2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに] 「9月入学」は大学の国際化に本当に貢献するのか 2020年6月12日[特別コラム:新型コロナウイルス-課題と分析] 日本企業における外国人材の活躍を考える④外国人労働者受入政策の展望と留意点 2019年11月 5日[新聞・雑誌等への寄稿] コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム:2024年の日本経済を読む~日本復活の処方箋 新春特別コラム:2023年の日本経済を読む~「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム:2022年の日本経済を読む~この国の新しいかたち 新春特別コラム:2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム:新型コロナウイルス-課題と分析 新春特別コラム:2020年の日本経済を読む 新春特別コラム:2019年の日本経済を読む 新春特別コラム:2018年の日本経済を読む 新春特別コラム:2017年の日本経済を読む 新春特別コラム:2016年の日本経済を読む 特別コラム:RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム:2015年の日本経済を読む 新春特別コラム:2014年の日本経済を読む 新春特別コラム:2013年の日本経済を読む 新春特別コラム:2012年の日本経済を読む 特別コラム:東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム:2011年の日本経済を読む 新春特別コラム:2010年の日本経済を読む 新春特別コラム:2009年の日本経済を読む 新春特別コラム:2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム:2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー(研究員) 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス(日本語) RIETIブックス(英語) 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌(RIETI Highlight) その他出版物(日本語) その他出版物(英語) イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR(くらしと健康の調査) RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所(法人番号 6010005005426) 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る

リリベット入金不要ボーナス プレイワールドカジノ(PLAY WORLD CASINO) リリベット入金不要ボーナス フランス産 シャロレ牛ステークアッシェ ラベルルージュ
Copyright ©オンラインカジノ用語 The Paper All rights reserved.