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Jorgensonハーバード大学教授を偲ぶセッションである。筆者は、プログラム委員として本コンファレンスの企画段階から参加しており、10月に久しぶりにJorgenson教授に会えることを期待していただけに、教授の訃報は衝撃的であった。 このメモリアル・セッションでは、今回のコンファレンスの主催者であるBart van Arkマンチェスター大学教授からJorgenson教授の業績をたたえる挨拶があった後、各地域を代表する研究者から弔辞が寄せられた。アジア地域を代表して深尾京司一橋大学経済研究所特命教授は、Jorgenson教授がJIPデータベースだけでなく、中国、韓国、インドなどのアジア諸国のデータベースの構築にサポートしてくれたことに謝意を表していた。 JIPデータベースが、今日の世界的なKLEMSデータベース群の一翼を担うきっかけになったのは、最初のバージョンが完成した2000年代初期にさかのぼる。このとき来日したJorgenson教授が、ヘルシンキで開催されたEUKLEMSデータベースのキックオフミーティングに招待してくれたことが契機となって、EUKLEMSやKIPデータベースのようにKLEMSタイプのデータベースを作成する研究者とJIPデータベースの作成者との交流が始まったのである。World KLEMSコンファレンスが開催されない年にはAsia KLEMS コンファレンスが開催されているが、Jorgenson教授は高齢にもかかわらず、毎回米国から精力的に参加されていた。 後に述べるように先進国では生産性の低下が共通のテーマとなりつつある。こうした時期にJorgenson教授を失うことは大変残念だが、教授が力を注いだ生産性データベースは大事な遺産であり、これを活用することで教授の恩に報いていきたいと思う。謹んでご冥福をお祈りしたい。 投資と生産性 メモリアル・セッションの後は2日間にわたるコンファレンスが開かれた。筆者はこのコンファレンスではプログラム委員、セッションのチェアマン、討論者などを務めていたため、すべてのセッションを回るということはできなかった。そこでここでは、投資と生産性、COVID-19の経済への影響の2つに着目して、各国の研究者が生産性をテーマにしてどのように取り組んでいるかを紹介したい。 表題の「投資と生産性」はキーノートスピーカーとして登場した、Jonathan Haskel ロンドンインペリアルカレッジ教授の講演テーマである。Haskel教授は、先進諸国で起きている生産性の低下の主要因は資本蓄積の現象であり、その中にはかつては生産性向上のエンジンであった無形資産も含まれるとしている。特に英国の場合、この投資の減退はEUからの離脱後顕著になっている。 EUKLEMSのセッションで報告したオックスフォード大学のFrançois Lafond氏の論文もHaskel教授の議論を支持している。しかし彼の報告の場合は、資本深化の低迷にとどまらず、より広い見地から生産性低迷の要因を検討している。その中には2010年代に議論となった計測誤差の問題、市場集中度の上昇によるビジネス・ダイナミズムの低迷、貿易から得られる競争上の効果などが含まれる。彼が先進5カ国（日米英仏独）について、これらのうちどれが生産性低下の要因になっているかを調べたところ、投資の低迷はフランスを除く4カ国で主要因となっていた。一方ビジネス・ダイナミズムの低下は英米で生産性低下の主要因となっていた。この点はミクロデータを使ったJavier Miranda氏たちの報告でも裏付けられている。一方日本はビジネス・ダイナミズムの低下は見られないものの、投資の低迷に加えて無形資産のスピルオーヴァー効果や貿易が競争を活性化させ資源配分上の観点から生産性を向上させる効果は大きく低下しているとしている。Lafondたちの論文は、Journal of Economic Literatureに掲載される予定であり、Chad Syversonシカゴ大学教授のサーベイ以降の生産性分析の成果を包括的にサーベイしたものとして評価されるだろう。 このLafond氏の論文で調べられていた無形資産の生産性への効果は、日本では生産性低下の大きな要因と位置付けられていたが、他の国ではそれほど生産性低下の要因とは見なされていなかった。無形資産のセッションで報告したvan Arkマンチェスター大学教授の報告もそれを裏付けるものとなっている。すなわち全般的に投資の低迷が見られる中、無形資産の効果も小さくなったのではないかという議論に対して、彼の報告は世界金融危機後もR&Dやブランドなどの無形資産投資は生産性を向上させる効果を有していると述べている。 COVID-19パンデミックが経済に与えた影響 今回のコンファレンスではCOVID-19パンデミックが経済にどのような影響を与えたかということについて4つの報告がなされた。COVID-19に関する報告は、2021年3月に開催された前回のWorld KLEMSコンファレンスも行われた。今回の報告と前回の報告の違いは、欧米先進国だけでなく、インドや韓国などのアジア諸国からも報告があったことや産業別のデータを用いた分析が見られたことだろう。 韓国の報告は、稼働率の調整を行った四半期GDPを使った推計から、パンデミック時のGDPの落ち込みの主要因が資本とTFPの低下によるものであると報告している。またインドの報告は、環境に負荷がかかる産業とそうでない産業をさらに接触型と非接触型に分け、パンデミック前のデータを使ったシミュレーションから環境負荷の大きい非接触型産業（一次金属や輸送機械、電力、ガスなどの産業）のダメージが小さいことを示しながらも、こうした産業が取引過程を通じダメージの大きい接触産業からの影響を受けていることを示していた。 米国からは2つの報告があった。1つはパンデミック時に実施された巨額の補助金を生産性の計測の際にどのように扱うかということをテーマにしている。GDPには生産および貿易からの課税分から補助金を控除した金額が含まれているのに対し、費用側ではこれが控除されているという非対称な計算が行われているためこれを是正しなくてはならないというのが論文の趣旨である。 最後のBLSのMatthew Russell氏だけは、2020年までのKLEMSタイプのデータを作成した上で、パンデミック期間の産業別の特徴を、世界金融危機時（2007－09年）と比較している。彼らの分析では、今回のパンデミックでは、世界金融危機時よりも幅広い産業がダメージを受け、このため経済全体としても落ち込み幅が大きかった。また運輸業や宿泊業などの接触型産業では、パンデミックからの回復時に労働者が戻らず、供給制約が強く働いたようである。この労働参加率の低さは、Haskel教授の講演でも指摘されているが、Russell氏も決定的な理由を見いだせないようである。一方で設備投資面ではリモートワークが広がった影響か、デジタル関係の投資を中心に投資が行われ、日本ほど落ち込みはなかったようである。 今後の展望 最後にKLEMSデータベースを使った今後の分析の方向性について述べておきたい。2020年から始まったCOVID-19の経済的影響については、提供している財やサービスの特性によってそのダメージが異なるという意味で、産業別のデータベースの有用性が再確認されたと考えられる。従って感染による行動規制がほぼなくなった2022年までのデータが整備されればより詳細な経済的影響の分析が期待できる。 一方でパンデミックからの回復が進むにつれ、労働や原材料を初めとする要素投入の供給制約が顕在化し各国ともインフレが進行している。現在はマクロ的な物価上昇率の動向に焦点が当てられているが、その裏で各産業の投入構造の違いによる産業構造の転換が生じていると考えられる。次回のWorld KLEMS コンファレンスは、こうした供給制約によるインフレの影響もトピックの1つになるだろう。 今回のコンファレンスは、World KLEMSの創始者であるJorgenson教授を悼む一方で、多くのセッションで若手の意欲的な発表があり、生産性の分析が受け継がれていく姿を肌で感じることができた。21世紀に入ってからは大きな経済的・社会的ショックが起きているが、若い世代が新たな分析視角を切り開き、将来の経済ショックに備え得るような成果を生み出していくことを期待したい。 ツイート 2022年12月6日掲載 印刷 この著者の記事 生産性停滞 要因と対策 「豊かさ」への新たな戦略探れ 2024年3月 4日［新聞・雑誌等への寄稿］ 成長力を取り戻す　投資起点の好循環を目指せ 2023年6月27日［新聞・雑誌等への寄稿］ 生産性分析の現在地－第7回World KLEMS コンファレンスに参加して－ 2022年12月 6日［コラム］ 投資意欲引き出すには　脱・停滞へ無形資産投資カギ 2022年1月25日［新聞・雑誌等への寄稿］ 「コロナショック」はどう乗り越えられるべきなのか？―『コロナショックの経済学』の刊行に際して－ 2021年5月20日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 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