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ホームイベントシンポジウム RIETI政策シンポジウム Asian Economic Integration- Current Status and Future Prospects - 印刷 開催案内・配付資料 実施概要報告 イベント概要 日時：2002年4月22日(月)・23日(火) 会場：国際連合大学（東京都渋谷区） 開催言語：英語 「アジア経済統合の現状」 シンポジウムに参加したアジア研究の専門家は、単なる貿易自由化を超える地域統合を実現することが重要との認識を確認した。一方、中国の台頭が東アジア地域とその統合に及ぼす影響については見解が分かれた。4月22日午後のセッションは「アジア経済統合の現状」というテーマで開かれたが、その中で、東アジア地域における平和と繁栄のため、さらに、米国経済の動揺をはじめとする外的ショックに対する脆弱性を克服するためにも、地域統合を深める必要があるとの意見が多く出された。 統合の重要性 余永定氏（中国社会科学院世界経済研究所）は、東アジア諸国においては、第二次世界大戦での悲惨な経験に根ざす不信感がいまだ強く残っていることを指摘し、地域内経済協力を進め、最終的に統合することが「最善かつおそらく唯一」の解決法であると述べた。さらに、余氏は、世界経済における米国の圧倒的な地位とその絶大な影響下で翻弄されるアジア経済の現状に触れ、この問題に対処するためにも地域経済の統合が必要であるとした。「現状の貿易および資本の流れのあり方は持続的でない」とし、東アジア諸国は米国への過度の依存を是正し、リスク分散を図るべきだと述べた。 ジョモ・スンダラム氏（マラヤ大学）も同様の見解を示した。昨年の米国経済の減速が東南アジア諸国に多大な影響を及ぼし、シンガポールが最悪のリセッションに、またマレーシアも事実上のリセッションに陥ったことを例に挙げ、「このような諸問題を域内各国に公平な形で解決することが地域経済統合の大きな課題」と述べた。かつて世界銀行が実施していたような「開発金融機能」を回復し、地域・国レベルで景気循環に対応した措置をとれるよう、地域規模の緊急金融メカニズムを構築する必要があると強調した。「緊急金融支援の機能を用意し、国際通貨基金(IMF)による独壇場を阻止すべき」とするとともに、「地域的措置はグローバルな解決策とはならないものの、より適切なグローバルなシステムがない今日の状況下で大きな役割を果たし得る」と述べた。 呉榮義氏（台湾経済研究院）は、台湾も1997年、1998年のアジア通貨危機の影響を受けた旨を説明、地域レベルの金融安定化メカニズムを支持するとともに、自由貿易協定についても積極的に推進すると述べた。 貿易自由化を超えて 地域統合のあり方に関して、深尾京司氏（RIETI・一橋大学）は、欧米企業などによる輸出志向・効率追求型の直接投資が地域経済発展のために重要な役割を果たすことを指摘し、東アジア諸国はさらなる市場開放、直接投資に関する規制の緩和・撤廃、知的財産権の保護強化を推し進める必要があると述べた。 また、東アジア経済統合は単なる貿易自由化にとどまらず、域内の所得その他の経済格差を縮小するための協力またはキャッチアップ的な要素を備えるべきとの意見が多くの参加者から出された。浦田秀次郎氏（RIETI・早稲田大学）は、制度的統合の兆しが現れつつあると指摘するとともに、東アジア地域における所得格差の大きさを考えれば経済協力・支援が不可欠な要素であるとした。会津泉氏（アジアネットワーク研究所）は、統合の議論が経済的な側面に偏りすぎとの見解を示し、社会的要素など経済以外の側面ももっと考慮されるべきとした。王充鍾氏（韓国経済政策研究所）は、域内の所得レベルや産業構造を収斂させる方策の必要性を強調した。「域内貿易量では欧州連合（EU）に匹敵する規模なのに、産業内貿易では足元にも及ばない」とし、「産業構造の収斂なくして、貿易統合を金融その他の統合まで推し進めることは不可能」と述べた。張夏成氏（高麗大学校）はミクロレベルにおける制度、規制その他の収斂を進めることが不可欠とし、自由貿易圏や緊急金融メカニズムなど組織的な枠組みを整えるだけでは統合は進まないと述べた。 統合の進展を示す兆候として、孟健軍（RIETI・清華大学）は、東アジア域内ですでに相当規模の人的流動が起こっていると述べた。中国など周辺アジア諸国で仕事をする熟年の日本人労働者や域内旅行者の数が増加していること、さらに、彼らの行動が「何か計画されたプロセスの結果ではなく、それぞれの自由意志に基づく」ことを指摘、この「自然でおそらく不可逆的な流れ」はアジア地域が「経済問題を超えた、新たな統合の段階に入った」ことを示しているとの見解を示した。 FTAへの期待と懐疑 チア・シオ・ユエ氏（東南アジア研究所）は、地域統合に関する議論は文献上、貿易問題に偏りがちであるものの、東アジアが描く経済統合は単なる貿易面の統合を超えるものだと述べた。たとえば日・シンガポール自由貿易協定は「WTOプラス」を目指すもので、科学技術、人材開発、中小企業の発展を含むさまざまな非WTO的側面にも焦点をあてていると説明した。浦田氏は、チア氏の発言に言及しながら、日・シンガポール間に見られるような「新たなパートナーシップ型のFTA」または「WTOプラス」をめざす制度が地域内のみならず地域間の貿易を推進する土台となり得るとし、ひいてはこのことが地域または世界の経済発展につながると述べた。 宗像直子氏（RIETI・ブルッキングス研究所）は、FTAやその他の地域的イニシアティブは地域内の相互依存を深めるか否かとの視点からのみ考えるより、むしろ、グローバルな制度で解決しきれない域内特有の問題に対処するための1つの選択肢とみなすべきとの見解を述べた。「アジア域内の相互依存の低さは、この地域が米国の景気変動によって受ける影響を増幅する要因となっており、相互依存を深めることは必要」とした上で、「地域レベルの制度やFTAその他のしくみを構築することが直ちに相互依存の深化をもたらすとは限らない」と述べた。 地域統合へのステップとして、李昌在氏（韓国経済政策研究所）は、すでにあるASEANプラスの枠組みの活用や複数のFTAを合体させる方法があると述べた。世界経済の5分の1または東アジア経済の90%を占める日中韓3国が先導的役割を果たすべきとする一方で、東アジアの経済統合がまだ発展途上段階であることを踏まえ、統合プロセスを加速するためには「多層的なアプローチ」が必要であると述べた。 中国とそのインパクト 統合に関する議論のなかで、中国は脅威か否かという点が繰り返し争点となった。関志雄氏（RIETI）は、中国の経済力は多分に過大視されており、その傾向はとりわけ日本において強いと述べた。日本の中国脅威論は、二国間の立場の変化というよりも日本の自信喪失の現れであるとし、もっと冷静な目で中国の経済力を見るべきだと述べた。一般的に「競争力が落ちてくると、その原因を他国に求める」傾向があるが、まさしく今の日本がそうで、「政治家も産業界も中国をスケープゴートにしたがっている」との見解を示した。 林毅夫氏（北京大学中国経済研究センター）は、中国の成長が東南アジア諸国にもたらす悪影響はそれほど大きくないとし、「中国を脅威とみる人々は中国と東南アジア諸国は輸出面で競合関係にあると考えるが、実際は過去15年間、中国は東南アジアに対して輸入超の状態」にあり、東南アジアにとって中国の成長は「脅威ではなくチャンス」であると述べた。胡鞍鋼氏（清華大学国情研究センター）は、中国はアジア太平洋経済の発展および域内貿易に寄与していると主張した。張蘊嶺氏（中国社会科学院アジア太平洋研究所）は、東南アジアの競争力低下は中国の台頭のせいではなく、需要サイドの構造変化によるものと述べた。域内の生産ネットワークを例に挙げて新たな分業体制が形成されつつあることを指摘、この新たな分業体制の構築が地域統合に大きなインパクトを与えるとの見解を示した。さらに張氏は、「雁行型が崩壊し、情報技術革新に適応した多国籍企業がグローバル戦略を進めた結果、新たな域内分業体制が構築された」が、従来の分業は「産業間に見られたようなタテの分業」だったのに対し、新たな分業は「産業内あるいは製品内」で起こっていると説明した。 以上のような中国非脅威論に対し、チア氏は、東南アジアの労働集約的産業は中国企業と競合関係にあり、その意味において東南アジアは中国を脅威に感じると述べた。「中国からの観光客が増えて東南アジアが潤っている面は多々あるが、だからといって東南アジアが労働集約的産業を放棄し中国に原料供給国になっていいわけではない」と説明した。 エドワード・スタインフェルド氏（マサチューセッツ工科大学）は、仮に現状はそうなっていなくても、中国はいずれ脅威となり、そのことが地域統合を進める上で問題となってくる可能性があると述べた。「付加価値の低い製品をつくっているので脅威ではない」との論調に対し、スタインフェルド氏は、「中国政府も企業も現在の地位にずっと甘んじているはずはない」と指摘した。域内各国は高度な製造業へ、さらには製造業主体からサービス業主体へと異なる速度で発展しており、その発展速度の違いこそが問題の核心であるとの見解を述べた。たとえば中国がより高度な段階に進む一方で、その先を行く国の発展速度が遅い場合、その国は中国が進出してくる前にその段階から抜け出せず、紛争が生じる可能性があると指摘、「経済統合がこうした紛争を解決するというより、むしろ各国の制度転換の速度差が今後、地域経済統合を進める上で脅威となりうる」と述べた。 ＊この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 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