このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿特別コラム新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 我々は経済成長によっていかなる社会像を描こうとしているのか ツイート 印刷 河村 徳士 研究員 経済成長政策の可能性と限界2016年は安倍内閣が新たに掲げた「一億総活躍社会」の実現に向けた具体策がより展開されるであろう。旧「三本の矢」である、金融緩和に基づくデフレ脱却、財政的な景気刺激対策、規制緩和のさらなる推進を契機とした民間投資の推進、これらの総括がどこかの段階で必要ではあるのだが、三政策をベースとしながら、少子高齢化社会への対策を強化することによって労働力供給の制約を緩和する点に新しさが追加されてきたと考えられる。いずれにせよ経済成長を大目標としているから、バブル経済崩壊以後の日本経済が直面している低成長状態の改善が政策課題として持続していることが示唆される。我々は20年近くこの課題にとりくんでおり、時間としては長いとはいえ、同質的な経済構造と似たような政策課題が続くかぎり、バブル経済崩壊以後の日本経済に区切りをつけることは依然として難しく、2016年も引続き1つの時代が進むことが予想される―言わば「失われた20年として」現在進行中である―。それでも、経済成長をめぐる我々の認識にかかわる課題をいくつか考えておきたい。筆者は、以前、経済成長の歴史性や規制緩和論のもつ限界などを指摘し、近年の経済政策をめぐって考えられる諸点を指摘してきた（注1）。労働力人口の増加と生産性上昇とによって年々伸びてきたGNPの姿を、我々は経済成長という概念で捉えてきており、繰り返しではあるが、近年ではこれを政策として達成すべき課題であると広く認められてきた。採用されてきた政策手段はさまざまであったが、規制緩和論が長く支配的な価値観を占めているように、市場に委ねた配分を重視する方法が主なものであった（注2）。とはいえ、既に指摘したことであるが、経済成長は市場の成熟のみによって実現されてきたわけではなく、労働過程の組織化という人類の営みも重要な要因であったから、規制緩和が成長を促すかどうかは自明なことではなく、企業の役割をどのように考察するかが重要なポイントにもなるであろう（注3）。今回は、同じような関心の下、産業構成という視点から、経済成長という指標から見通すことのできる将来の社会像の意味と限界を簡単に考えておきたい。 サービス産業の特徴既に指摘されているように、高度成長の終焉は、消費者の嗜好が次第に多様化したことを反映した多品種少量生産に伴う生産性上昇の限界と、製品の差別化を図ることをも目的としながら進んだサービス産業化という産業構成の変化とが大きな影響を与えていた（注4）。産業という切り口で経済活動を考察する際に重要なことは、1つの見方として、ある財やサービスを生み出す基幹的な労働過程の特質を押さえる考え方がある。石炭産業を採取労働とみなし採炭と坑道運搬の労働過程を基幹的とした隅谷三喜男のこうした議論を応用すると（注5）、機械工業に含まれるいくつかの産業とサービス産業の相違が浮かび上がる。自動車、家電などの完成品機械の量産化は人間労働を大幅に省きながら実現され、1人当りの生産性を飛躍的に伸ばした（注6）。反面で、機械工業は手工的な労働過程を残存させ雇用の波及効果が大きい特徴をもち、成長体質の時代にあっては企業の配分が労働者の所得を保証したから、消費者が市場に参加する機会を増やしそのことがさらに大量生産を促す好循環を生んだ。このような好循環は、大衆消費社会の形成とも呼ばれながら高度成長期に観察された。生産性の上昇と労働力人口の増加をもたらしやすい機械工業化は、経済成長という現象を伴いやすい特徴をもったと指摘できる（注7）。機械工業と対比できるサービス産業の特徴は、産業発展の視点が生産性の上昇だけに還元できない点にありそうである。たとえば、アパレル産業は、製糸・製織といった製造過程の生産性を上昇させることだけでなく、デザインやイメージといった価値の付与によっても売上高を伸ばしてきた（注8）。ブランド力といった追加的な価値が、結果として、従業員1人あたりの売上高を伸ばした可能性があり、消費者は生産性の上昇に基づいた価格競争力だけではなくブランド価値などの効用も認めた。また、美容師が1日あたりカットする顧客を20人から100人に増やし生産性を上昇させたとしても、そうしたサービス労働のあり方が望ましい姿かどうかは考える余地があるだろう。こうした文脈で捉えると、産業構成のサービス化が進んだ日本社会が、生産性を上昇させながら再び高い経済成長を実現することは難しい課題であると考えられる（注9）。重要なことは、これらの産業が生産性の上昇あるいは経済成長になじまないことをもって別の産業を成長戦略として想定すべきであるということではおそらくない。むしろ、既にサービス産業が我々の社会を支える不可欠な要素と考えられるのであれば、経済成長という概念に縛られている我々の発想を柔軟にすることが必要である。経済成長という見方で社会の変化を捉えることが難しくなっていることを、冷静に見つめ直すべきかもしれないという点が重要なのである。急いで付け加えておけば、サービス産業の効率化や労働過程の革新的な改革を否定するものではまったくない。人々の高い効用の実現やさまざまな選択肢を保証するようなサービス産業の発展が生産性の上昇に基づくのであれば、それは大切なとりくみである（注10）。しかし、経済成長を目的とした生産性の上昇が、たとえば、介護サービス産業が与える社会的な需要を充足できるのか否かといった視点が重要なのである（注11）。そうした意味では、アベノミクスの子育て支援と介護サービスの充足が、少子高齢化対策ないしは女性労働の社会的な解放、介護離職の回避を目標としていることは重要であるものの、女性の社会進出支援・介護離職の回避が経済成長という大目標に置かれていることは、サービス産業化が進展した現状の社会においても依然として我々は生産性の上昇の結果であるGNPの増大を望んでいる限界を抱えていることを示唆している。 政策課題をいかに見出すかそれでは、いかなる目標に向かって我々は将来の社会像を描くことができるのだろうか。残念ながら、この課題に答えることは容易ではないだろう。さしあたり指摘できることは、女性の社会進出、障害者の雇用充足、介護産業の充実による介護離職の回避といった課題は、経済成長のためだけではなく、1人1人が人生を豊かにできるような選択肢を増やすことに目標をおいても良いであろう。サービス産業の発展も、経済成長のためだけではなく、生活や人生の豊かさといった何らかの別の視点を加えることも大切だろう。敷衍すれば、雇用の確保も、経済成長によって達成されるかどうかは自明ではなく、むしろ失業者対策・雇用政策の充実が重視されるべきかもしれない（注12）。財やサービスの爆発的な増加が見込みにくく、およそ20年にわたって低い経済成長の状態にある日本経済を冷静に受け止めると、別のものさしを視野におさめる必要性も考慮できるから、柔軟な姿勢でもって社会的な課題に臨むことが重要になっていると思われる。少なくとも2016年を迎えるにあたって、介護問題、少子化対策などが引続き我々のとりくむべき政策課題として浮上し続け、経済成長を大目標とした「一億総活躍社会」の実現という文脈であったとしても、国民一人一人の選択肢を広げるような公的支援に結実するのであれば、今後の日本社会を描くうえで大切な歩みとなるかもしれない。2015年12月25日掲載投稿意見を読む 脚注 ^ 河村徳士「経済成長の歴史性」、RIETIコラム、2013年8月6日。 ^ もう少し厳密に市場を介した競争を論じれば、次のようになるだろう。市場の役割は、人間社会の1つの重要な要素である交換行為を言い換えたものとも把握できる。交換を一次的な目的とすれば、このような行為は貨幣を媒介としてきており、これの蓄蔵が交換の場で支配的な力を発揮してきたがゆえに、価格メカニズムを介した利潤追求という言わば二次的な目的も交換行為には備わってきた（三和良一『経済政策史の方法』東京大学出版会、2012年、第1章のほか、差異性に基づいた蓄積については、岩井克人『ヴェニスの商人の資本論』ちくま学芸文庫、1992年など）。経済学が得意とする分析視覚は市場機能のうちの価格メカニズムであると思われ、その発展を肯定するのは、厚生な資源配分をもたらしてきたという歴史的な経緯のためであると同時に、そのことを極大解釈した信念に基づいていよう。近年の規制緩和論も、価格メカニズムという意味の市場が、企業間競争を刺激し生産性上昇の効果が期待できるという論理と解釈でき、価格メカニズムが交換行為を歪めるような不安定性を抱えている可能性をいかに考えるのかという点に課題が残されているように思われる。たとえば、資本市場における金融商品の乱高下を想起していただきたい（この点は、武田晴人「資本市場の発展とその意義に関する覚書」『経済論叢』（京都大学）第180巻第1号、2007年をも参照されたい）。 ^ 河村徳士「経済成長という政策課題の浮上と企業の役割を考察することの重要性」『独立行政法人経済産業研究所　新春特別コラムweb版』、2013年12月27日。 ^ 武田晴人編『高度成長期の日本経済』有斐閣、2011年、武田晴人『脱・成長神話』朝日新書、2014年。 ^ 隅谷三喜男『日本石炭産業分析』岩波書店、1968年。 ^ 以下、武田晴人編、前掲書など。 ^ 厳密には、雇用の増大が、所得の上昇を保証し続け機械工業の市場拡大を支えるか否かは自明ではなく、分配のあり方、所得が消費に向かうか貯蓄に向かうかといった課題は残されている。 ^ 石井晋「アパレル産業と消費社会：1950-70年代の歴史」『社会経済史学』第70巻第3号、2004年などを参照されたい。 ^ 多様なサービス産業の一般的な特徴を論じることには慎重であるべきかもしれないが、ここでは機械工業との対比で議論していることに留意されたい。 ^ サービス産業の生産性を分析した近年の成果として、森川正之『サービス産業の生産性分析』日本評論社、2014年。 ^ 繰り返し指摘するが、生産性上昇の結果を、我々は成長という概念でとらえてきたのであり、そうした論理は機械工業が主要な産業構成だったときに成り立ちやすいものであったが、サービス産業が趨勢を占めた現在、経済成長を目的とした生産性上昇をあらゆる労働現場で達成しなければならないという論理に違和感があるというものである。 ^ 以上の諸点は、神野直彦『人間回復の経済学』岩波新書、1997年、伊東光晴『日本経済を問う』岩波書店、2006年なども参照されたい。 ツイート 2015年12月25日掲載 印刷 この著者の記事 「2024年問題」から考えられる企業をめぐる諸課題 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 日本経済が抱える諸問題と政府の対応から考えられるわれわれの課題 2022年12月22日［新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる］ 「新しい資本主義」にみられる今後の経済政策と課題 2021年12月22日［新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち］ 東日本大震災からの復興とこれからを見据えて 2021年3月11日［コラム］ 「経済を回す」という表現から浮かび上がるわれわれの課題 2020年12月24日［新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 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