遊雅堂ブラックジャック

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ホームイベントBBLセミナー2013年度 新しいIT総合戦略と我が国におけるIT人材育成について ―情報処理技術者試験の活用 印刷 開催日 2013年10月25日 スピーカー 岩丸 良明 (東京工業大学像情報工学研究所 特任教授/内閣官房政府 CIO補佐官) モデレータ 山城 宗久 (RIETI コンサルティングフェロー/情報処理推進機構 参事) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:2.8MB] 開催案内/講演概要 本年6月、新しいIT総合戦略「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定されました。今後5年間の我が国のITへの取組みが示されています。また、それに先立ちまして「政府CIO法」も成立し、政府CIOを中心とした政府施策に横串を刺した対応が期待されています。 IT総合戦略の効果的な実施を考える時、IT人材の育成は重要な施策です。国際的に通用しリードする実践的な高度IT人材の育成とともに、国民全体のITリテラシーの向上等が期待されています。IT総合戦略の中で、スキルを適切に見える化し、評価するために、スキル標準と国家試験の活用が提言されています。それらの関係を整理し、確認するとともに、今後の展開を考えます。 議事録 新しいIT総合戦略と関連する戦略・報告（世界最先端IT国家創造宣言）本年6月14日、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定されました。今後5年間、わが国におけるITの取り組みは、これに基づいて具体化されていきます。それに先立ち、5月24日には政府CIO法が成立し、同31日に施行されました。これによって、政府CIOを中心とする府省横断的なIT戦略の推進体制が整った形になります。2001年以降、政府はIT関連の戦略を作成し、適宜その改訂も進めてきました。とくにIT人材の育成は、重要なテーマとして取り上げられてきています。2001年の最初のe-Japan戦略では高度通信網の整備が順調に進む中で、大きな課題として人材の必要性が認識されてきました。その後の戦略でも「行きつくところは人材」という認識が持たれてきましたが、まだ目を見張るような成果には結びついていないようです。IT人材の育成は時間のかかる施策であり、旧くて新しい問題といえそうです。今回の新しいIT戦略についても、従来の繰り返しではないかという声もあるかもしれません。しかし私には、大きな違いが感じられます。第1に、IT総合戦略として初めて「閣議決定」されました。総理をはじめ内閣の強い思いが感じられます。第2に、やはり「政府CIO法の成立」は期待の大きいところです。本年1月25日、第3回日本経済再生本部において、総理からIT政策の建て直しについてのご指示がありました。今回のIT戦略は、日本再興戦略など他の国家戦略との連携性を強く意識して取りまとめられています。新しいIT総合戦略では、成長戦略との連携と同時に施策の重点化が図られています。政府CIO法が施行されると、6月4日に内閣情報通信政策監（政府CIO）が任命されました。政府全体の司令塔機能を整備することで、長年の懸案事項の1つであった問題が解決されたわけです。政府CIOは、府省を横断した計画、経費の見積方法の作成、施策の評価など、IT総合戦略本部の事務局の一部について、本部長である総理から委任を受けて実施することになっています。そして、これらの権限を有効に活用しながら、政府全体に横串を刺した取り組みを強力に推進していくことが期待されているわけです。6月4日には、IT総合戦略室も設置されましたが、総理はその席上、新しいIT総合戦略として、世界最先端IT国家創造を宣言されました。経済財政運営と改革の基本方針における第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」には、「市場機能を活用し民間の力を引き出すとともに、民間投資の拡大、人材の活用・育成、イノベーションの促進により労働生産性を高めること」と記載されています。この表現は必ずしもIT人材に限ったわけではありません。しかしイノベーション促進を考えるならば、今日、ITなくしては成り立たないことでしょう。日本再興戦略"JAPAN IS BACK"では、3つのアクションプランの1つとして、世界最高水準のIT社会の実現を挙げています。その中で、ITやデータを活用して新たなイノベーションを生み出すことのできるハイレベルなIT人材の育成・確保を推進することが、うたわれています。具体的には、「ITを活用した21世紀型スキルの習得」「人材のスキルレベルの明確化と活用」といったことが記されています。これらと連携して、新しいIT総合戦略「世界最先端IT国家創造宣言」が策定されましたが、従来のIT戦略とは異なり、「総合」の2文字が付け加えられています。これは、3つの戦略を連携して実施していくという意味合いだと思います。さらに過去の反省を踏まえ、IT総合戦略本部、政府CIOにより、省庁の縦割りを打破、政府全体を横串で通し、IT施策の全身、政策課題への取り組みを図ることが明記されています。この部分は、大変重要な意味合いを持ってくると思います。新しいIT総合戦略では、公共データの民間開放（オープンデータ）を推進し、データを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組むことが求められています。また、政府におけるITガバナンスの強化として、政府職員のIT人材育成が明確に意識され、研修プログラムの見直しや充実が明言されました。2015年度以降、研修実施人数を年間1万人とする目標が掲げられています。さらに府省庁におけるITプロジェクトの核となる人材がプロジェクトのライフサイクルの適切な節目までそのポストに留まるよう、人事ローテーションについても工夫することが示されています。「人材育成・教育」の項目では、教育環境自体のIT化（ソフト・ハードを含むインフラ）、国民全体のITリテラシーの向上、国際的に通用しリードする実践的な高度IT人材の育成が課題として挙げられ、IT人材のスキルを共通尺度で明確化するスキル標準の整備・活用が重要視されています。そして現在、「IT人材強靭化計画」（仮称）の年内策定をめどに、調整が進められています。ICTの環境をみると、私たちはサイバーセキュリティについても目を見開いておくことが大切でしょう。セキュリティ政策会議では、サイバーセキュリティ戦略が決定されています。その中では人材育成についてさらに一歩踏み込んだ記載がなされ、「スキル標準」と「公的資格」がキーワードとなっています。具体的には、アジア各国にITPEC（IT Professionals Examination Council Ⅰ）の取り組みを拡大し、わが国のITスキル標準を普及させることが示されています。産業構造審議会のもとに設置された人材育成ワーキンググループで昨年取りまとめられた報告書には、副題に「～次世代高度IT人材、情報セキュリティ人材、今後の階層別の人材育成～」と書かれています。ある意味で、今回の戦略を先取りしたものと理解することができます。ただし、今回の「国際的にも通用・リードする実践的な高度なIT人材の育成」という部分では、ハードルが高くなってきているようです。各戦略をまとめますと、個々の施策はそれぞれ目的があり、現状を改善していく狙いがあります。今後、政府CIOのもと、IT人材強靭化計画（仮称）に具体化され、各府省が連携して計画の実現に向けて邁進していくことになります。また、各施策にはKPI（重要業績評価指標）を明確にすることとされています。同時に、標準の物差しを整理してレベル、目標を明確化するとともに、公正な評価を可視化することも大切でしょう。その具体的なツールとして、スキル標準と国家試験の活用が期待されます。そしてITスキル標準から、さらに共通キャリア・スキルフレームワークに準拠した情報処理技術者試験やITパスポート試験（iパス）を活用していくことが有効と考えています。政府におけるITガバナンスの強化に向けた具体的なツールとしては、政府職員のITリテラシーの向上についてはiパス（ITパスポート試験）のシラバスや過去問題集、情報部門担当職員に対してはより高度な情報処理技術者試験のシラバスや過去問題集を有効に活用することが検討されているようです。あえて求めるならば、今後こうした可視化ツールを使って、それぞれのライフサイクルに合わせて適宜チェックポイントを組み込み、スキルが習得できているかを確認していく仕組みが望まれます。 スキル標準ITスキル標準は、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標です。ITサービスを11の職種、35の専門分野に区分しています。これらの全体像を、一覧性をもって提示したものが「キャリアフレームワーク」です。その中で、レベルとして必要なスキルの度合いを7段階で表現していますが、たとえばレベル4は、独力ですべてできるとともに、指導できることが要求されています。そして個人としての成果とともに、その人が率いるチームとしての評価が付加されており、レベル4は管理職の人材をイメージしています。ITスキル標準の達成度指標については、どのようなことを、どの程度できれば、達成度のどのレベルに該当するのかが、職種、専門分野、レベルごとに詳細に規定されています。たとえば、プロジェクトマネジメント（システム開発）でレベル5の人材が満たすべき要件では、プロフェッショナル貢献も要求されます。ITスキル標準では、レベルアップを図るために、どのような学習をすれば良いかが研修ロードマップとして示されています。研修ロードマップは順次具体化、詳細化され、最後は教育コースまで示されています。ITスキル標準と研修ロードマップの2つを使うと、今の自分から目標とする自分へ、どういうことを学習・経験し、蓄積していけばいいか、その経路がわかります。 共通キャリア・スキルフレームワーク（CCSF）と確認ツールとしての情報処理技術者試験スキル標準と研修ロードマップを使って学習し、経験を積み重ねると、その結果を情報処理技術者試験で確認するというPDCAサイクルが循環します。スキル標準と情報処理技術者試験は車の両輪の関係になると理解できます。ITスキル標準（ITSS）は、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力、いってみればベンダーサイドの能力を整理したものです。その他に、情報システムユーザースキル標準（UISS）、組み込みスキル標準（ETSS）と、3つのスキル標準が設けられてきました。しかし残念ながら、これらは相互参照しにくい状況にあり、一本化もうまく進まなかった経緯があります。そこで共通キャリア・スキルフレームワークを3つのスキル標準の相互参照モデルとして整理し、情報処理技術者試験は共通キャリア・スキルフレームワークに準拠して実施するよう全面的に改訂しました。その後、それぞれのスキル標準を共通キャリア・スキルフレームワークとの整合性を整理するとともに、同じ視点でみられるように調整されていきました。現在では、共通キャリア・スキルフレームワークを基準として、3つのスキル標準が整合しながら使える形になっています。共通キャリア・スキルフレームワークには、ITスキル標準をはじめ3つのスキル標準が定義してきたITの人材像、スキル、組織と役割といった切り口を整理し、大きく3つの人材類型、7つの人材像に区分しています。共通キャリア・スキルフレームワークに基づくレベル判定は、基本的にスキル標準の場合と変わりませんが、平成21年、情報処理技術者試験はレベル1～4を確認する試験として改訂されました。レベル4は実質的に管理職レベルとなるため、認定は各企業で判断することになっています。情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律（第7条）」に基づいて実施されている国家試験です。昭和44年に第1回試験が実施され、今年で44年目になります。今までの応募者の累計は1700万人を超え、合格者は210万人を超えています。最近の応募者は年間約50万人に上ります。平成23年には、国家試験で初めてCBT（Computer Based Testing）を導入しました。iパスの応募者データをみると、約半分が学生となっており、大学生と高校生が大きな比重を占めています。社会人では、非IT系企業からの受験も多くなっています。このように受験者全体の4分の3が非IT系の人材とみられ、広くビジネスパーソン全体をカバーした試験となっています。iパスは国民全員のものです。これまでiパスに合格した最年少者は10歳8カ月、最高齢者は82歳です。ご高齢者がお孫さんと得点比較されるのも、楽しいかもしれません。今後の展望として、年内をめどに「IT人材強靭化計画」を策定し、各府省が連携して実施していくことが期待されています。また、初等・中等教育から「尖ったIT人材」の芽を大切に育てていく文化、環境が大切だと思っています。そして、事業化に向けた種々の場の提供、援助施策も求められます。各府省が1つの目的に対し連携した施策を推進することで、「国際的にも通用・リードする実践的な高度なIT人材の育成」に結びつくものと考えています。 質疑応答Q：ITリテラシーを国際比較すると、日本はどのような状況にあるのでしょうか。 A：日本のIT産業では、与えられた仕事はできても、自分でプロジェクトを起こして引っ張っていくような人材が足りないという印象を持っています。尖った人材がつぶれずに、活躍できる場をどのように提供していけば良いか、内部的な議論をしているところです。産構審の人材育成ワーキンググループにおいても、ITをさまざまなビジネスと融合させて新しいイノベーションを起こしていく人材をどのように増やしていけば良いかという問題認識で議論がなされています。尖って飛び出していく人材と、それを支えて具体化していく人材のコラボレーションをどう図るべきか、が重要になると考えています。 Q：日本では、規制や抵抗勢力によってIT人材が活用できる場が広がっていないと感じます。こうした状況について、どのような印象をお持ちでしょうか。 A：今回の成長戦略とともに、新たなビジネスを含めITを広げていく議論が出てきています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 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独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る