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ホームイベントBBLセミナー2020年度 グローバル・インテリジェンス・シリーズ 平常への復帰？―大統領選挙と米外交の行方 印刷 ※このBBLセミナーは引用禁止です。 開催日 2020年10月1日 スピーカー 久保 文明（東京大学大学院法学政治学研究科教授） コメンテータ 畑田 浩之（経済産業省通商政策局米州課課長） モデレータ 渡辺 哲也（RIETI副所長） 開催案内/講演概要 2020年11月3日に予定されている米国大統領選挙は、新型コロナで揺れる国際経済社会秩序の趨勢を決める意味でも歴史的なものとなっている。 世論調査ではバイデン氏が優勢とされているものの、オクトーバー・サプライズの可能性もある。また、仮にバイデン政権が誕生した場合、同盟関係の修復に重きを置いた外交が進むとみられる一方、トランプ政権のような国際的な問題よりも米国国内利益を優先する政策が今後も続くだろうとの指摘もある。 本セミナーでは、現代アメリカ政治を専門とする東京大学の久保文明教授に、今回の大統領選挙の争点やバイデン政権になった場合に米国がアジア太平洋や日本に与えるインパクト等について見解を伺った。 議事録 トランプ政権を考える 「平常への復帰」は、1920年の大統領選挙時に共和党が使った“Back to Normalcy”というスローガンで、第1次世界対戦後、これからは戦争の時代ではなく平常の時代に戻るのだという意味に加え、ウィルソンによる8年間の民主党統治が終わり、本来あるべき共和党の統治に戻るのだという意味が込められています。 各種世論調査から得たトランプ大統領の支持率を見ると、現職で再選を目指す大統領としては若干弱く、必ず勝つとは言えない状況です。支持政党別に見ると、共和党支持者内では90%前後を維持しているものの、民主党支持者では四捨五入するとゼロになるほどです。最近は無党派の支持も落ちており、トランプ大統領としてはやや痛いところです。 トランプ大統領の支持率は就任以降、最低38%、最高47%と、その振れ幅は極めて狭く、特異な特徴を持っています。トランプ氏のことが嫌いな人は就任当初から嫌いで、好きな人は何があっても離れないといった構造は、今回の選挙を理解する上でも重要なポイントです。 トランプ大統領は政策把握が非常に弱く、専門家の意見を聞かずに自身の固定観念にとらわれた政策決定をする傾向にあります。私は3つの「I」と呼んでいますが、直感（intuition）、衝動（impulse）、無知（ignorance）に基づいた政策が散見されます。しかし、政策の全てが彼の気まぐれで決定されているわけではなく、その下の高官が政策を練るといった二元的大統領制になっています。 今回の選挙は現職の再選がかかっていますので、成果やパフォーマンスが問われます。TPP離脱、司令部の保守化、減税、エルサレムをイスラエル首都と認定するなど、トランプ大統領は選挙戦の公約を実現してくれたと支援者は評価しています。他方、重要な課題であったオバマケアの撤廃、メキシコ国境での壁の建設、死者が20万人を超えた新型肺炎への対策、経済悪化など、民主党からすればトランプ政権は失政であるとみています。 現在の米国のムードですが、悪い方向に向かっていると答えた人の割合が増えています。2020年の2月あるいは3月時点の失業率は1969年以来の非常に低い数字でしたが、コロナの襲来に伴い、現在は非常に高い失業率になっています。株価は回復したものの、経済成長率では非常に深刻なダメージが米国経済に襲いかかっています。 2016年大統領選との違い 今後の選挙戦の展開について、2016年同様、トランプ氏の大逆転を予想する人が多数いますが、現職の再選の場合は4年弱のパフォーマンス実績が判断軸となるため、トランプ氏は2016年とは違った状況に置かれていることになります。 2016年は民主党が3期目を狙う選挙だったため、民主党にはハンデでした。どうしても2期8年間政権を担うと、候補者は変わってもその政権に対する「飽き」や、さまざまなスキャンダルが出てくるといった側面があります。今回は現職のアドバンテージはあるものの、民主党はそういった重荷は負っていません。 2016年の選挙では、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアといった地域において僅差でトランプ氏が勝ち抜いたことが勝利につながっています。僅かな票が動くだけで結果は大きく変わります。 データにも現職の再選優位性が現れていますが、再選に成功した大統領でもかなりの僅差で再選を果たしています。2016年の選挙でトランプ氏はギリギリの勝利でした。したがって、どの有権者集団を失ったとしてもトランプ氏の再選が危ういことになります。 2016年と2020年をいくつかの重要な有権者集団に分類し、支持率の動向を見てみます。たとえば郊外の女性からの支持は、2020年時点でバイデン氏が23%リードしていることを示しています。クリントン氏対トランプ氏が争った2016年の民主党側のリードは12%ポイントでしたので、民主党が支持を伸ばしています。 郊外の裕福な白人女性の中にはもともと共和党支持者であった人が多いようですが、トランプ氏のジェンダーに対する差別的な発言を嫌い、民主党に移動しています。フィラデルフィアの郊外でも同様の現象が起きています。女性全体でますます民主党支持の傾向を強めており、無党派も相当民主党に流れています。65歳以上の有権者層でのみトランプ氏の支持が増えていることになります。 トランプ氏の支持基盤と言われる低学歴の白人層ですが、29ポイント差で圧倒的に民主党候補を引き離していた4年前に比べ、今回は9ポイントとなり、トランプ氏支持の勢いは縮小気味です。 接戦州において、バイデン氏とトランプ氏のどちらに投票するかの調査では、トランプ氏が本来リードすべきノースカロライナやアリゾナであまり伸びず、僅差で勝ち抜いたペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシンでも苦戦しています。 チャーリー・クックのラフな選挙戦の見取り図によると、40%の人は何があってもトランプ氏に投票し、45%の人が絶対トランプ氏には入れず、15%の人だけがどちらか迷っているという状況を8月の前半に公表しています。選挙戦はトランプかノットトランプかで争われるのではありませんが、トランプ氏には厳しいところです。 トランプ氏を支持する理由は割と普通です。リーダーシップやイシューポジションを挙げる人が多いのですが、バイデン氏のパターンはとても特異です。“He is not Trump”という理由が56%、それからはるかに下がってリーダーシップやパーソナリティが挙がっています。 バイデン氏自身のパーソナリティ、ビジョンに惹かれた人は少ないといえます。民主党の左派もトランプ氏を引きずり下ろすためにバイデン氏に協力するのはやむを得ないというメンタリティが働き、民主党内の団結度も4年前より強いのではないかという気がします。 トランプ政権のコロナ対策 トランプ氏は専門家が危険性を指摘するヒドロキシクロロキンを自ら服用したり、消毒液を注射すれば患者はすぐ治るといった発言をしており、専門家あるいは科学に対する不信感が共和党支持者に強いと感じています。しかし、米国の強みは大量のワクチンを開発、生産する力ですので、最終的には科学の力で終息させていくことになるでしょう。 今回の大統領選挙における重要な争点として、民主党支持者は1番目にコロナ対策を挙げています。2番目に人種問題が挙げ、3番目に経済と医療保険問題が続きます。共和党は全く違う現実を見ています。1番目に経済、2番目に警察改革が続いています。民主党で1位に挙がってきたコロナ問題は、共和党支持者の間ではたった4%の回答となりました。 この背景には、民主党支持者はMSNBCやCNNニュースを見ていて、コロナ問題がいかに深刻かを嫌が応にも認識するわけですが、共和党支持者はFOXニュースをもっぱら見ているため、黒人の暴徒化した報道ばかりに接しているという状況があります。 そういう意味で、民主党、共和党という全く違う2つの国民があたかも存在し、全く違う現実をそれぞれが見ているというのが今の米国の状況です。こういった背景から、経済の再開、法と秩序の強調、中国叩き、そして連邦最高裁判事に保守派を任命することがトランプ氏の再選戦略として挙げられます。 バイデン政権の影響 今、下院は民主党が多数、上院は共和党が多数ですが、共和党は守らなければいけない議席が多く、また、やや苦戦している現職もいるため、覆る可能性はあります。ただ、民主党が多数党になったとしても、さほど余裕のある数ではないので、民主党の左派的な政策が通りやすくなる、とはならないと思います。 バイデン政権では外交のトーンはかなり変わるでしょう。同盟国にも制裁関税をかけることはなくなり、同盟の再建、協調を重視します。ただ、米国がその同盟外交をリードするかどうかはまだはっきりしません。 中国については、トランプ氏のような米国だけが切り込んでいくやり方よりも、むしろ日本やEUと共に中国に対峙していくアプローチが基本になると思います。パリ協定やWHOへは復帰すると思いますが、イランの核合意については復帰を試みるものの、先行きは不透明です。 TPP復帰は、保護主義が強まっている民主党の状況からすると懐疑的です。サンダース氏らは国防費の大幅減額を要求しており、大統領の戦争権限を制限する法案を出そうとしていますので、そういった人たちがどの程度影響力を発揮するかを見定める必要があります。 日米関係においては、日米安保条約の中でアメリカが得ている重要な権利を国際主義の人たちは非常に高く評価していたわけですが、平和安全法制を理解していないトランプ氏にとっては全く無価値です。そのため日本が駐留費をもっと支払うべきだという持論を持ち、払わせるためには在日米軍を引くという脅しもしかねないという不安定性、予測不可能性が裏表の関係であるわけですが、そういったものはバイデン政権ではなくなると思います。 ただ、どのくらい中国に対峙していく意志があるかはまだ分かりません。ミッシェル・フロノイ（元国防次官）やカート・キャンベル（元国務次官補）は相当厳しい中国観を今持っているようですが、アジア外交専門家の中でそれがどの程度のコンセンサスになっているかは分かりません。フォーリン・アフェアーズ・リポートに発表したバイデン外交は、内政についての前置きが長く、同盟関係の強化や気候変動へのアプローチを強調しています。どの程度軍事力を大きなカードとして使って中国と対峙していくかという点では、現段階では読みにくい部分があります。 また、ジョン・ケリー氏あるいはスーザン・ライス氏が次の国務長官の候補として挙がり、財務長官候補にはエリザベス・ウォーレン氏が挙がっていますので、米ウォール街も身構えているところです。 選挙戦そのものについては、バイデン氏がこのまま逃げ切る可能性が大きいと思いますが、なかなか断言はしにくいところです。今後気をつけるべき点としては、オクトーバー・サプライズがあります。これは大統領が自ら自作自演するものと外的要因によるものの2種類あり、ほとんどの大統領は自作自演をあまり行いませんが、トランプ大統領の場合は今後の動向に注意が必要と思われます。 薄れていく党派的差異 コメンテータ： 今回、私は選挙プロセス自体に大変注目しています。トランプ氏はコロナ禍の郵便投票に伴う不正リスクを主張していますが、選挙結果をめぐっては法廷闘争にもつれ込む可能性もあり、このタイミングで最高裁判事を指名するというのは、大統領選挙のプロセス自体にもさまざまな争点が出てきています。 もともと米国は日本よりも最高裁人事について国民の関心が高いのですが、特に最近は議会との関係、そして大統領が権限を行使する傾向が加速しているため、最終的に行政の政策が裁判所で決着がつくことが増えるように思います。だからこそ最高裁の重要性も一層増すのではないかと考えています。 そして民主党、共和党、いずれの党も主軸が以前よりも不明瞭になっていると感じます。前回のトランプ大統領の当選時から、労働者を代表していたはずの民主党がむしろ知識層を代表していたり、共和党も民主党が以前よりもケアをしなくなった労働者の声を吸い上げると言いつつ、実際には減税や規制緩和といったプロビジネスの政策を行っています。 バイデン氏は環境問題を重視し、国内のイノベーション投資を掲げていますが、国内の不公平感や貧困などのさまざまな問題を環境整備という観点からアプローチする政策レトリックの作り方には感心しました。バイデン政権になれば、これまで米国が忌避してきたはずの産業政策に真正面から取り組むのでは、と考えています。 通商に関しては、二国間ディールからマルチに戻ると言われていますが、バイデン政権は通商よりも米国国内利益を優先したものになると思います。トランプ大統領が続投となった場合はこれまでの日本との関係は継続すると思いますが、米国の対アジア政策の動向を見守る必要があると思います。 スピーカー： 民主党、共和党それぞれが何を代表する政党なのか曖昧になっているというのはおっしゃるとおりで、トランプ路線で白人の労働者層をターゲットにしてきたため、民主党は相当地盤を荒らされた部分もあります。 特に政策的な変化という点では、共和党は本来自由貿易の政党だったわけで、レーガン氏からジョージ・W・ブッシュ氏までの共和党は、小さな政府、信仰、タカ派という3つを主軸としていましたが、うち2つがトランプ氏によって変わったのです。自由貿易は保護主義になり、タカ派的な外交から孤立主義的になってきており、ここは米国の政党政治の大きな変化かもしれません。 もともと民主党は保護主義に傾斜していて、対外介入にはかなり及び腰でした。今は共和党もトランプ陣営のもと保護貿易主義にかなり傾斜し、孤立主義的な議論が台頭してきているので、両政党とも対外問題においては似ています。 内向き志向である点は、同盟国である日本からすると大きな懸念事項ですし、世界の秩序を今後も米国が支えていくのかという大きな論点につながっていきますが、世界秩序を支えるには、大統領の強い意志と米国がコストを負担してでも支えるというビジョンが必要です。 産業政策が戻る可能性については、共和党のもとでも中国問題が与えたインパクトは相当大きく、自由放任的な経済政策を採用していることを許さないような面があるので、超党派においては政府が経済に一定程度介入して米国の産業を保護し、国益を守る方向で政策が動いているようにも感じています。 質疑応答 Q： 仮にバイデン氏が大統領になった場合、米国の経済政策にどのような変化が生じると予想されますか。 A： 1つは、同盟国として日本を非常に大事にすることは間違いありません。同盟国にも問答無用で制裁をかけてくるといったことはなくなると思います。むしろ日本、EU諸国、イギリス等と協力し、中国の不公正貿易的に対して改善を求めていくアプローチにはなると思います。 ただ、ビル・クリントン政権の民主党と異なり、サンダース氏らの左派の影響力が非常に強いので、民主党が自由貿易に傾くことはなく、バイデン政権ではTPPも難しいのではないかという気がします。 トランプ政権の1つの功績は、中国にかなり打撃を与える実効的な制裁を初めて米国として大規模に課した点です。バイデン外交は大人しい分、米国の底力を示す迫力はまだ見えない印象を受けます。 Q： 民主党政権になった場合、ウイグルや香港問題についてはどうなりますか。また、米国にアジア太平洋の秩序を支える意志がなければ、中国がその空白を埋めていくのではないでしょうか。 A： 中国の人権問題に関しては、共和党よりも本来は民主党のほうがかなり厳しい態度をとっていたといえます。天安門の後に非常に厳しい態度で議会を牽引していたのは、ナンシー・ペロシ下院議長です。共和党の中にも非常に道徳的な議論をする人もいるので、そういう人たちはやはり一様にウイグルや香港などの人権問題に厳しく、そこは超党派な部分もあると考えていいだろうと思います。 香港については、今米国は制裁を課していますが、中国の人権状況が改善しないことを理由にした制裁は、結局のところ口頭批判にとどまっている部分があると思います。人権問題を理由にバイデン政権が中国にどのような制裁をかけていくのかが見所だと思いますが、現時点では、さほど踏み込んだ議論は行われていません。 今後、トランプ氏と同様の路線で共和党の指名を取りにくる候補者が出てくる可能性は十分あるわけで、米国の効率主義を実践してしまう候補者が当選すれば、国際社会にとってはかなり大きなダメージになります。そういった不安がトランプ氏の登場によって示唆されたと思います。 Q： Divided statesは今後どうなるのでしょうか。 A： 分断状況については、このまま変わらないだろうと思われます。特に日本と比べて深刻なのは、信仰派と世俗派の分断が非常に大きく、それが政党の支持とかなり重なり合っていることです。信仰派は共和党を支持し、世俗派は民主党色が強い。政党を決める一番の属性は信仰です。 そうした分断状況が根の深い問題と関わっているので、政治家同士が妥協で取り繕ってもそう簡単に解消するような対立ではないのではないと考えます。さらにメディアが分断を固定化あるいは煽っているといった側面が加わっていると思います。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X 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