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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2017年度 ノンテクニカルサマリー 労働規制と技術投資の関係性―労働規制変化による資本投資及び情報化投資への影響の分析 印刷 執筆者 田中 健太 (武蔵大学)／古村 聖 (武蔵大学)／馬奈木 俊介 (ファカルティフェロー) 研究プロジェクト 人工知能等が経済に与える影響研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:18-J-006 [PDF:492KB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム (第四期：2016〜2019年度)「人工知能等が経済に与える影響研究」プロジェクト 情報化技術、人工知能の急速な発展により、経済の構造や我々の生活が大きく変化しようとしており、この大きな変化に対して、いかに新たな技術を活用するための投資を加速化させ、対応するかは今後の日本における政策的な大きな課題である。とくにAI・IoTの開発、普及を進めるためには、そのために必要となるデータを整備するため、情報化投資を促し、社会全体に新たな技術導入を受け入れるITネットワーク自体の構築を積極的に行っていかなければならない。 これまでの研究において、技術に対する資本投資に影響を与える規制として、労働規制の影響について着目されている。実際に労働規制が企業の資本投資に与える影響について理論的、実証的に検証が行われている。しかし日本における労働規制が企業の資本投資に与える影響については十分に研究蓄積がなされておらず、とくに情報化投資に与える影響は分析されていない。 本研究では、日本における労働規制の資本投資、および情報化投資に関しての影響について分析し、本研究の結果をもとに、日本における労働と技術との関係性について明らかにし、今後のAIなどの新技術の普及や開発促進のための政策的なインプリケーションを考察する。また日本の雇用慣行に基づき、正規労働者と派遣労働者を中心とした非正規労働者と、それぞれの法制度の変化をもとに分析を行う。これまでの先行研究に基づき、国際的な労働規制の指標であるEPL（Employment protection legislation）と、より日本の法制度の変化を捉えるためのダミー変数などを用い、日本における労働規制と資本投資、情報化投資の関係性を俯瞰的に分析する。とくに日本の労働法規制の変化については、1990年代後半から2000年代以降、日本の労働市場に大きな影響を与えたと考えられる労働者派遣法の改定に基づいた規制期間区分ダミー変数（第一期：1999年から2003年、第二期：2004年から2011年、第三期：2012年から2015年）を作成し、企業の資本投資、並びに情報化投資と労働規制の関係性を分析した。とくに労働者派遣法を概観すると、第一期、第二期までは派遣労働者の雇用に関する規制が緩和された傾向が強い一方で、2012年以降には雇用規制が強まった時期であると考えられる。 表1：資本、労働、情報化投資に関する各変数と規制との関係性の分析 資本労働比率 資本 正規社員 派遣社員 パート 情報化投資 1999-2003（第一期） 1.566***(16.78) 582.050***(6.92) 2004-2011（第二期） 1.143***(12.34) 495.116***(5.93) 2012-2015（第三期） -0.080(-0.77) 289.097***(3.06) 10.469***(9.95) -0.652(-0.77) 75.326***(29.00) -35.887***(-4.06) 注：(　)内は標準誤差を示し、*は10%、**は5%、***は1%水準でt検定によって有意と示されたことを示している。またこの推計では製造業、建築業の業種ダミーと各規制変化期間ダミー変数との交差項をモデルに加えているが、この表では割愛している（DP本文の表2、表3を改編し作成しているため、詳細は本文表2、表3を参照）。また正社員、派遣社員、パート、情報化投資を被説明変数とする分析では、サンプルが規制第二期以降しかないために、規制変化期間ダミー変数は第三期のみとなり、規制変化期間のダミー変数との交差項も同様に第三期のダミー変数との交差項のみとしている。 表1に示した分析の結果、資本労働比率および資本ストックについては規制緩和が実施された第1期、第2期のダミー変数が有意に正の関係性を示している。つまり派遣労働に関する雇用規制が緩和されることで、資本投資が進み、労働資本比率が向上している可能性があるといえる。また第3期において派遣労働者の規制強化が進む状況において、正規労働者数、パート従業員数は増加している。こうした結果は、労働需要自体が高まる状況において、非正規労働者の規制強化によって、正規労働者およびパートタイム労働者への代替が発生している可能性を示唆していると考えられる。こうした結果から、日本において非正規労働者のなかでも、派遣労働者に対する規制の変化が資本投資に影響を与えている可能性が指摘でき、かつ、生産投入物のなかでも資本に対して代替的な関係性を持つと推計結果から考えることができる。 一方で、推計の結果、規制ダミー第3期ダミーが情報化投資金額に対して、負に有意な関係性を示している。つまり情報化投資金額が派遣労働者の規制が強化された時期（規制ダミー第3期の期間）において、情報化投資金額が減少した傾向がみられたと考えられる。この結果から情報化技術と派遣労働者数との間には補完的な関係性がある可能性が指摘できる。 日本企業においては各企業内で必要なスキルを養成する傾向が強く、こうした企業特性を考えると、各企業特有の状況に応じた特殊的人的資本を持つ正規労働者がそれぞれの企業に多く存在する可能性が高い。つまり日本における正規労働者はより、既存の資本や技術を有効に活用できるような人材を集めるため、既存の技術と親和的であり、結果として生産構造上、長期的に企業の技術を形成する資本と補完的な関係性を持つためと考えられる。 既存の技術の場合、非正規労働者は各企業で必要なスキルを持っていないために、資本との親和性が相対的に低く、派遣労働者の規制強化によって、雇用費用が増加した場合には資本に代替がされやすいと考えられる。しかしITのように新規性が高く、企業特有のスキルが必要なく、かつ短期的に技術に対応できる人材を集めるためには派遣労働者による対応が望ましいため、派遣労働者と情報化技術の間には生産構造上、補完的な関係性があると考えられる。 本研究の結果から、今後のICTやITに依拠したAIの進展のため、新技術の導入に際してその導入を加速化するうえで、新技術に対し、より迅速に対応可能である労働市場を確保することが今後の新たな社会経済構造上、必要であると考えられる。 今後、労働規制の在り方がどのように資本投資や情報化投資、および今後新たに導入が必要となるAIをはじめとするさまざまな技術の投資、普及に影響するのかより詳細な分析を行う重要性が増すと考えられる。最終的に労働、既存の技術、新たな技術の使い方や組み合わせによって、社会全体の生産性にどのようなインパクトを与えるかをより明確にし、日本における大規模な産業、経済構造の変化に対応するための労働規制の在り方の議論がより必要になると考えられる。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 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