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私たちは、この観察を一般のアルゴリズムについて定式化し、アルゴリズムが自然に生成したデータから因果効果を推定する手法を提案する。主定理として、提案する推定量が一致性と漸近正規性を持つことを示す。この結果の特殊ケースとして、回帰不連続デザインの高次元版も開発する。私たちの推定量は、高次元回帰不連続デザインにおいて一致性・漸近正規性が示されたおそらく唯一の推定量である。提案手法は、PythonやRのパッケージで実装可能である。 証明はこれまで因果推論・経済学では用いられたことのない微分幾何学と幾何学的測度論の手法に基づく。これらの数学的手法は他の問題にも応用が効くかもしれない。 この手法が使える場面は、ビジネスから政策まで幅広い。具体的な実政策応用として、米国の新型コロナウイルス感染症対策の一環として病院への巨額の支援が行われたCARES Act(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)の効果を分析した。この制度では、支援金の受給資格がアルゴリズム的ルールで決まるため、提案手法を応用できる(図2)。表3は、提案手法による分析の結果(3—9列目)と、受給資格ルールが生み出す自然実験を使わない素朴手法による結果(1・2列目)を比較したものだ。素朴手法では支援金に有意な効果があるように見える。だが、私たちの提案手法による分析の結果、支援金は「コロナ患者のための病床使用数」といった病院のコロナ関係の活動水準にほとんど影響を与えなかったことが分かった。 最後に、同じ技術を用いて様々な政策・ビジネスアルゴリズムの改善も行えるという未来展望を与える。今はウェブ産業に集中しているデータとアルゴリズムの価値をより広い社会に還流するために、私たちの提案技術が役立つことを祈っている。 図2:CARES Actの支援金受給資格を決めるアルゴリズム 支援金の受給資格は、各病院の3つの属性(Disproportionate Patient Percentage, Uncompensated Care Per Bed, Profit Margin)が基準を満たすかどうかで決まる。上の図は、各病院の3つの属性の値を図示したもので、赤の丸印は受給資格のある病院、青の×印は受給資格のない病院を表す。下の2つの図は、3つの指標の内2つの指標の値を図示したもので、受給資格を決める境界に高次元の回帰不連続デザインが存在していることがわかる。 表3:CARES Act支援金が「コロナ患者のための病床使用数」に与えた効果の推定値 1行目($1mm of funding)は、100万ドルの支援金がコロナ患者のための病床使用数を7日間で何床増加させるかの推定値を示している。1・2列目は受益資格決定アルゴリズム内の自然実験を利用しない素朴な手法による結果、3—9列目は私たちの提案手法を用いてアルゴリズム内の自然実験を利用したときの結果である。素朴手法と異なり、提案手法は支援金の効果がほとんどなく、統計的にも有意でないことを示している。 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー(研究員) 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス(日本語) RIETIブックス(英語) 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌(RIETI Highlight) その他出版物(日本語) その他出版物(英語) イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR(くらしと健康の調査) RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所(法人番号 6010005005426) 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る

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