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ホームデータ・統計JIPデータベースJIPデータベース2012 JIPデータベース2012 生産性Q&A 印刷 Q.生産性とはなんですか？ ある一定期間に生み出された生産量と、生産に使用した労働や機械設備（資本）などの投入量の比率で、生産活動の効率性を示す指標です。生産性指標の代表選手としては、労働生産性がよく用いられます。労働生産性とは、労働者当たりの生産量、すなわち、下の式で示される比率で示されます。この指標が改善されれば、生産活動がより効率的に行われていると解釈できます。 （文責：松浦寿幸研究員） Q.生産性指標は、なぜ大切なのでしょうか？生産性指標に注目することにはどんな意味があるのでしょうか？ それは豊かさの源泉だからです。たとえば、一国全体の経済を考えた場合、豊かさの指標として、しばしば利用される1人当たりGDP（国内総生産）をとりあげてみましょう。GDPは一国全体の生産量（総生産量）であるとともに、一国全体の企業家もしくは労働者の所得の合計（総所得）と考えられます。したがって、GDPを人口で割った1人当たりGDPは、一国の「平均所得」の指標であると考えられます。この1人当たりGDPを分解すると、労働者当たりのGDP（＝総生産量）、すなわち労働生産性と人口当たりの労働者数（労働力率）の積として表すことができます。 労働力率は、人口に占める労働者の比率で、人口に占める子どもや高齢者など非労働力人口が減少すると労働力率は増加しますが、短期的には大きな変化が起こることはありません。（図1-3）したがって、国民生活の豊かさ（1人当たりGDP）の改善は、労働生産性の伸びに依存していることが分かります。（図1-1、図1-2参照） 生産性指標は、一国全体の経済を分析するときのみならず、個別企業データを用いた分析にも用いられます。生産性指標は、企業の収益率と密接な関係にあるので、企業の競争力の指標としてしばしば用いられます。 出所：内閣府「国民経済計算年報」 出所：内閣府「国民経済計算年報」 出所：内閣府「国民経済計算年報」 （文責：松浦寿幸研究員） Q.生産性指標にはどんなものがありますか？ よく使われるものとしては、労働生産性と全要素生産性（Total Factor Productivity, TFP）があります。労働生産性は、以下のように定義されます。 この指標は、(1)単純で直感的にも理解しやすい、(2)計算が容易で、かつデータも比較的入手しやすい、という利点があります。特に、(2)については、発展途上国のようなデータが整備されていない国でも、生産額や従業者数のデータぐらいは入手できるので、労働生産性による分析が可能です。 では、労働生産性はどんなときに向上するのでしょうか？ 労働生産性向上の源泉としては、1) 生産工程の改善と2) 新規設備の導入が考えられます。たとえば、生産工程の改善の例として、うどんとそばを提供するお店を考えてみましょう。今、従業員が2人いて、1人がうどんを担当し、1人がそばを担当しているとします。このとき、注文がそばに集中すると、うどん担当者は時間を持て余してしまいます。そこで、2人を、「茹で」担当と「スープ&トッピング」担当として分業させれば、注文が集中しても手分けして仕事を進められるので生産性が改善すると考えられます。 新規設備の導入は、たとえば、食器洗い機の導入が考えられます。食器洗い機を導入すると、2人の労働時間は大幅に削減されるので一見生産性が改善したようにみえます。しかし、業務用の食器洗い機はリースで借りても結構な使用料をとられます。費用面から考えると、仮に時間当たり使用料が2人の時給を上回るようなら、生産性は改善したとはいえません。 前述のとおり、生産性の指標は、生産活動の効率性の指標ですから、企業から見ると生産額から原材料費を差し引いた「もうけ」（これを「付加価値」と呼びます）が効率的に生み出されているかどうかの指標でなくてはなりません。ところが、労働生産性指標の場合、上述のように新規設備が導入されると生産性は改善しますが、機械設備の使用料を考慮すると、必ずしも「もうけ」の改善になっていない場合があります。こういった場合には、労働生産性指標は、生産活動の効率性指標として適切ではないといえます。 ケース・スタディ 図2は、繊維製品の輸入浸透率です。輸入浸透率とは、輸入量／国内需要量で定義される指標で、言い換えると、日本国民が購入した繊維製品のうち外国産の商品の比率を示しています。繊維製品の輸入浸透率は1986年より一貫して上昇しており、1999年には6割に達していることが分かります。これは、中国などのアジア諸国の工業化が進んだことにより、日本の繊維製品製造業が国際競争力の低下を示唆しています。 出所：経済産業省「わが国繊維貿易の現状」 では、生産性指標はどんな動きを示しているのでしょうか。図3-1は、繊維製品製造業の労働生産性の推移です。図2でみたように、繊維製品製造業の国際競争力は低下傾向にあるにも関わらず、意外にも繊維製品製造業の労働生産性は上昇傾向にあります。前述のとおり、生産性指標は、生産活動の効率性の指標ですから、その産業の「もうけ」の効率性を示す指標であるべきです。ところが、輸入浸透率が上昇していることに象徴されるように国際競争力は低下しているわけですから、繊維製品製造業の「もうける」力は低下していると考えられます。では、輸入浸透率と労働生産性の矛盾する動きは、どのように解釈すればいいのでしょうか？ 出所：経済産業研究所「JIPデータベース2009」 その答えは、労働投入以外の生産要素（生産活動に用いられる投入物）の変化にあります。生産活動には通常、労働力以外に、建物・機械設備や原材料が必要です。図3-2は、原材料当たりの生産量である、原材料生産性（生産量／原材料）、建物・機械設備（資本ストック）当たりの生産量である、資本生産性（生産量／資本ストック）を示しています。資本ストックとは、生産に使用される建物や機械の価値を金額表示したものです。このグラフから、繊維製品製造業の原材料生産性は横ばい、資本生産性は寧ろ低下していることが分かります。 出所：経済産業研究所「JIPデータベース2009」 図3-3は、繊維製品製造業の生産要素投入量の指数です。1973年投入量を1として、その後の推移を示しています。労働投入が一貫して低下しているのに対して、資本ストックは増加しています。つまり、繊維メーカーは人件費を抑制するために雇用を減らし、代わりに機械投資を行ってきたことがわかります。 出所：経済産業研究所「JIPデータベース2009」 では、蕎麦屋の例の「分業体制の見直し」のような効率性の改善のみを抽出した生産性指標を作るにはどうすればいいでしょうか？&＃12288;何度か指摘したとおり、労働生産性では、生産に投入された生産要素のうち、労働のみに注目した指標になっています。しかし、実際には、モノづくりには、原材料と機械・道具も必要です。こうした全ての生産要素を考慮した生産性指標を全要素生産性（Total Factor Productivity, TFP）と呼びます。 全要素生産性、すなわち、TFPの場合、労働のみならず、機械設備や原材料投入も考慮した生産性指標なので、TFPの改善は、物量投入に依存しない生産効率の改善、蕎麦屋の「分業体制の見直し」のような業務効率の改善や、同じ機械設備でもより多くの生産が可能となるような技術革新を示す指標であると考えられます。 次の図は、1973年を1とするTFP指数です。製造業全体のTFPの変化と比べると、繊維製品製造業では、ほとんど生産性が上昇していないことが分かります。繊維製品製造業の場合、自動車メーカーや電機メーカーと異なり、技術革新が少ない分野です。加えて、わが国のアパレルメーカーの場合、残念ながら世界市場の一角を占めるほどのブランドを持つ企業というのは未だ現れていません。繊維製品製造業のTFP指標は、こういった状況を反映しているものだと考えられます。 出所：経済産業研究所「JIPデータベース2009」 （文責：松浦寿幸研究員） Q.TFPの資料をみると、よく「成長会計」という言葉を耳にしますが、これは何ですか？ 「会計」とは何でしょうか。広辞苑によると「企業の財務状態と経営成績を取引記録に基づいて明らかにし、その結果を報告する一連の手続き」とあります。「成長会計」の「成長」とは一国全体の経済成長のことです。つまり、「成長会計」とは、経済全体の成績を、その内訳に注目して成長の要因を明らかにしようというものです。 経済成長の要因分解にあたっては、上記のTFPの定義式に注目します。まず、生産性の定義式から、 であることが分かります。この式の両辺を成長率の形にすると、以下の式で近似できることが知られています。 さらに、生産にあたって主要な生産要素として、資本・労働・原材料の3つを考え、全生産要素の伸び率をそれぞれ3つの生産要素の伸び率の合計と考えると、生産量の変化を以下のように分解することができます。 つまり、生産量の変化が、投入量の変化（資本・労働・原材料の投入量の変化）によるものか、技術効率の改善（TFPの伸び率）によるものなのかを明らかにすることができます。 また、国内総生産GDPは、一国全体の所得の総和であるとともに、生産活動による「もうけ」、すなわち、付加価値（＝生産量&＃8213;原材料等）の合計でもあるので、GDPの伸び率は以下のように分解することができます。 この式により、経済の成績（GDP伸び率）の詳細を知ることができるわけです。 成長の要因分解を、ヒトの体重変化にたとえていうと、ある子どもの体重が10歳から15歳までに20kg太ったとして、変化分の内訳を、5年間の炭水化物、たんぱく質等の摂取量で要因分解することとほぼ同義です。ここでTFPは、食品からのエネルギー吸収効率のようなもので、同じカロリーでも効率的に体重増加につながれば、生産性が改善したと考えます。 次の表は、日本経済の成績表（1970年からの5年毎の平均経済成長率（GDP成長率）の要因分解）です。1990年ごろまでは、年率平均5%程度の成長を達成していましたが、1990年代、経済成長は1.5%程度と低迷しています。なぜ成長率が低下してしまったかは、グラフをみると一目瞭然です。まず、少子高齢化で労働力が減少し、労働投入の寄与が大きく減少しました。1975～1990年の労働投入増加の寄与は1%程度でしたが、1990年以降はほとんどゼロになっています。そして、1990年代に入ってTFPの寄与が減少したことも経済成長率低迷の大きな要因です。TFP成長率の寄与は1970～1980年代は、1～2%程度でしたが、1990年代以降は1%を大きく割り込んでいます。 出所：経済産業研究所「JIPデータベース2009」 出所：経済産業研究所「JIPデータベース2009」 （文責：松浦寿幸研究員） Q.労働投入のマン・アワー投入量とは何ですか？ マン・アワー投入量とは、労働者数×労働時間で示される総労働投入量です。労働投入としては、労働者数よりも労働者数×労働時間（マン・アワー投入量）を用いたほうがよいといわれます。たとえば、近年、パート・アルバイトと呼ばれる短時間労働者が増えていますが、これを人数の増加として捉えると、投入量を過大評価することになってしまいます。 次のグラフは、小売業の労働投入の推移を示しています。従業者数は増加する一方で、平均年間労働時間は低下しています。これは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が増加しているからです。小売業の労働投入を計測する際には、従業者数よりも、労働時間を考慮したマン・アワー指数を用いるのが望ましいと考えられます。 出所：経済産業研究所「JIPデータベース2009」 （文責：松浦寿幸研究員） Q.EU KLEMSとJIPはどのような関係にあるのですか？ 経済産業研究所（RIETI）の「産業・企業の生産性と日本の経済成長」プロジェクトでは、JIPデータベースのデータを再編加工してEU KLEMSプロジェクトにデータを提供しています。JIPとEU KLEMSで部門分類が異なる場合、適宜統合したり、産業連関表による産出額比率で按分したり、アクティビティーベースを産業ベースに変換したりして、部門分類を調整しています。 また、EU KLEMSでは、各国から提出された投資フローをベースに資本ストックを独自に推計しています。これは、EU KLEMSプロジェクト参加国間で、資本の推計方法が異なっていることで、推計されたTFPの国際比較結果に偏りが生じないようにという配慮です。 労働投入量についても、EU KLEMSでは比較的粗い労働者構成分類で推計していますので、労働投入指数の変化にもJIPと若干の乖離が生じています。 そのため、JIPにおけるTFP上昇率とEU KLEMSにおける日本の部門別TFP上昇率は必ずしも一致していません。 （文責：松浦寿幸研究員） Q.IT投資の定義を教えてください。 JIPデータベースにおけるIT投資は、各産業のIT資産への投資額と定義されます。 IT資産とは、JIP資産分類のうち、14複写機、15その他の事務用機器、17民生用電気機器(除ビデオ・電子応用装置)のうち、テレビ、ラジオ、電気音響機器、18コンピュータ関連機器、19電気通信機器のうち有線・無線電気通信機器、20ビデオ・電子応用装置、21送配電機器のうち電気計測器、31その他の製造工業製品のうち、カメラ・理化学機器等、38受注ソフトウエアです。なお、IT投資・IT資本ストックの推計方法の詳細については、以下の付論を参照してください。 ・付論 IT投資系列の作成について [PDF:161KB] Q.各産業の実質粗付加価値（市場価格表示）や付加価値デフレータを算出するには、どうすればいいでしょうか？ 各産業の実質粗付加価値（市場価格表示）を算出する2つの方法があります。 1. JIP産業連関表の実質総産出 (GO_r) から実質中間投入 (II_r) を引く方法。付加価値デフレータは名目付加価値をこうして求めた実質付加価値で割れば、得られます。ただし、この方法では一部の産業、年で実質付加価値がマイナスになり、デフレータが計算できない場合があります。 2. ディビジア数量指数をトルンクヴィスト近似した指数として計算する方法。こちらの方が、全要素生産性（TFP）等を算出する際の今日国際標準となっている方法に近いため、JIPで付加価値ベースのTFPを算出する際には、この方法を使っています。まず、ある産業の実質付加価値成長率を定義します。 当該産業の実質産出額 (GO_r) をQ、産出物価格指数 (GO_n/GO_r) をPq、産業jから当該産業への実質中間投入額をXj、その中間投入の価格指数 (II_n/II_r) をPx、当該産業の実質付加価値をV、付加価値価格指数をqとするとき、当該産業の実質付加価値成長率gは、 と定義できます。ただし、産業jから当該産業への中間投入額は1.産業連関表、&＃12288;3) 内生部門中間投入行列 (名目) (IO_value_n)、4) 内生部門中間投入行列 (実質) (IO_value_r)から求められます。次に、適当な年を基準年として、その年の名目付加価値 (VA_n) を起点に伸ばしていく方法。例えば、2000年を基準年とし、この年の名目付加価値がY(2000)、2000年から2001年にかけての実質成長率がg(2000-2001)なら、2001年の実質GDPは、Y(2000)×exp(g(2000-2001))で計算できます。この方法では、すべての産業で付加価値が正の年を基準年に選べば実質付加価値はマイナス値にはなりません。こうして計算した実質付加価値で名目付加価値を割れば、（例えば2000年基準の）GDPデフレータが計算できます。 1は、JIPの基準年（2000年）価格で、すべての産業・年の実質生産を相互に比較する場合に望ましい方法、2は成長会計のように、各産業における時間を通じた実質生産量の変化をみる場合に望ましい方法です。 データ・統計 JIPデータベース JIPデータベース2023 JIPデータベース2021 JIPデータベース2018 JIPデータベース2015 JIPデータベース2014 JIPデータベース2013 JIPデータベース2012 JIPデータベース2011 JIPデータベース2010 JIPデータベース2009 JIPデータベース2008 JIPデータベース2006 JIP2006 暫定版 R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 世界25カ国の産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース 環太平洋諸国（日本・米国・韓国・中国・台湾）の生産性比較研究(ICPA)プロジェクト リンク集 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る