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Labo」に採用）、三井不動産（テナント企業各社の人事担当者向け研修ツアーを実施）、コクヨ（Campasノート40周年記念キャンペーン実施）などで、ベンチャーのソリューションが採用されています。第8期プログラムは現在選考中ですが、パートナー企業として、これまでアセットとして持っていなかった金融系のクレディセゾンや、IoTの時代を踏まえた強力な支援者として日立製作所にも加わっていただきました。ベンチャーとパートナー企業の提携事例が生まれている中で、今後はそのようなビジネスマッチングをさらに強化するため、両者の情報共有・協業を促進するWebサイトコミュニティを構築するとともに、パートナー企業とスタートアップとのMeetUpイベントを開催するなど、オンライン／オフライン両面のマッチング施策を導入していきます。また、地方スタートアップ支援団体と提携する地方連携も始動します。たとえば、大阪イノベーションハブ（Osaka Innovation Hub）と提携し、交流の場をつくるビジネスマッチング、オフィススペースや端末の貸与などを行い、DemoDayで登壇してもらえるような環境をつくりたいと考えています。 最近の新たな取り組み現在、「シンドットアライアンス（Syn.alliance）」というプロジェクトには20サービスが参画しています。これはauユーザーに限らないオープンなインターネット事業であり、ここにも私たちの投資先やKDDI本体がM&Aをした企業が参画しています。たとえば、ジョルテ（カレンダー）とナビタイム（地図・交通）が提携し、ユーザーの予定と目的地をリンクさせてスムーズに乗換検索が可能になるなど、参画サービスの相互連携によってスマートフォンの価値が倍増する取り組みを開始しています。ネットとリアルの融合が加速する中、CES2015国際家電ショーにも積極的に参加しています。私たちだけでなく、当社のボードメンバーも現地へ行き、IoT領域の盛り上がりを実体験したことの意義は大きいと思っています。IoTの出現によって、世界はもう一段階変わるものと考えています。これまで、情報へのタッチポイントは携帯電話やスマートフォンであったわけですが、それが時計や体温計、自動車など飛躍的に拡大することが予想されます。とはいえ、もっとも進んでいる米国の事例をみても、課題はまだ多いと認識しています。たとえば、ものづくりをする人は比較的ものづくりの領域でコミュニティをつくるため、ソフトウェアに関する知識がそれほどありません。反対にベンチャーは、ソフトウェアやサーバーに関する知識はあるのですが、実際にそれをものとつなげようとしても、ものについての知識がありません。さらに、それを売ろうとしたとき、どこで売れるかがわからないといった課題もあると思います。こういったアイデア（ものづくりノウハウ不足、コミュニティが小規模）、プロトタイプ（開発環境整備、開発資金不足）、プロダクション（生産資金不足、マネジメント難）、ディストリビューション（販路確保、在庫リスク、物流ノウハウ）におけるプレーヤーの課題解決のためのスキームを構築していく必要があると考えています。今後の事業創造のカタチとして、ベンチャーとKDDIだけでなく、既存の産業で力を発揮している大手企業をさらに巻き込み、IoTも含めたより大きなビジネスマッチングの場を構築することを目指しています。 質疑応答Q：パートナー企業には、当初どちらからアプローチするのでしょうか。また、地方創生の取り組みについて、今後の見通しをお聞かせください。 A：第7期パートナー連合プログラムでは、KDDIから各企業に声を掛けました。最終的には13の企業が参加しましたが、実際に声を掛けた企業は20社に満たなかったと思います。いずれも新規事業室やイノベーション推進室といった部門を設置している企業で、あまりにも反応がよかったため驚きました。そこで趣旨をきちんと理解されているかが心配になり、いくつかのお願いをすることにしました。まず、プログラム期間は共同事業を始めるタイミングとしては早すぎるため、それは卒業後に進めていただきたいということです。この取り組みは、あくまでベンチャーがどういうことをやっているかを体験してもらう場であって、ベンチャーとの提携事業を会社に持ち帰ることをミッションとするのは難しいわけです。そして期間中は、パートナー企業の持つアセットをベンチャーに渡し、その中でどういう活動ができ、どういう事業が生まれたかを体験してほしいと伝えてきました。また、あえてインターネット企業は対象外とし、スタートアップ企業が通常コミュニケーションしづらく、かつ大きな事業領域を持つ企業に声を掛けました。地方創生については、今後も広げていきたいと思っていますが、必ずしも東京に来てほしいわけではありません。ただ地方では、資金調達をはじめ環境がまだ育っていないため、資金提供者が多く集まる東京とのネットワークは必要です。東京ではなく地域で展開すべき事業もありますので、大学との産学連携によって、地域でインキュベーションを始める活動も考えられます。なお、海外については、まだ検討中です。海外のベンチャーを日本へ呼んだらどうなるか。あるいは日本のベンチャーが海外へ出るための支援などについて、いろいろと考えています。 Q：海外のベンチャーと日本のベンチャーの違いについて、どのように感じていらっしゃいますか。 A：会社の規模感の違いは、相当あると思います。KDDIにも当初、投資支援をして共同事業を始めれば、収益が得られるという期待が一部でありました。しかし、とくにスマートフォンの分野で短期間に収益を上げようとすると、ゲームをやるしかありません。そこで、私たちの目的はゲームではなく、成長には時間がかかることを事前にコミットメントしてもらい、活動をKPI化して取り組みました。今振り返ると、そのような活動を許してもらえる環境が必要だったと感じています。もし早期の収益化を迫られていたら、今の活動は存在しなかったためです。また、海外と日本の違いとして、とくにシリコンバレーの起業家は相当な妄想家であり、自信家です。一方で、日本のベンチャーは真面目に向き合っていると感じています。どちらが悪いということではなく、それぞれの流儀なのだと思います。資金調達の環境は日本も随分よくなってきましたが、シリアル・アントレプレナーの数は圧倒的に少ない状況です。しかし、日本でも最近2回目の起業がみられるようになってきましたし、現状のスタートアップ企業にスキルが足りないわけではないため、時間が解決する問題ともいえるでしょう。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る