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ホームイベントBBLセミナー2020年度 ポスト・コロナ世界のグローバル・バリューチェーン 印刷 ※本BBLは新型コロナウイルス感染症拡大を受け、無観客で開催いたしました。 開催日 2020年5月15日 スピーカー 猪俣 哲史（日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所上席主任調査研究員） モデレータ 小野寺 修（経済産業省通商政策局通商交渉官） ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:1.5MB] 動画配信（YouTube） 開催案内/講演概要 近年、輸送技術や情報通信技術の発達、自由貿易の進展などにより、サプライチェーンは生産工程ごとに細かく切り分けられ、各工程はその業務が最も効率よく行われる国へと移転されるようになった。これにより、先進国では高い生産性と高い市場価値を得て、途上国では雇用が創出された。しかし一方で、先進国における所得格差拡大や、先端テクノロジーをめぐる安全保障といった問題も生じている。では、ポスト・コロナの世界経済におけるグローバル・バリューチェーン（GVC）はどんな形になっていくのだろうか。今回のBBLでは、『グローバル・バリューチェーン－新・南北問題へのまなざし－』（日本経済新聞出版）の著者である猪俣哲史氏が、これまでの国際生産システムの展開、ポスト・コロナ世界の国際経済の展望について解説した。 議事録 製品の国際価値配分 グローバル・バリューチェーン（GVC）の研究は、ここ十数年間で飛躍的に発展しています。その背景には、産業革命以降続く世界経済のダイナミックな変化、すなわち国際生産分業への不可逆的な流れがあります。19世紀、各国は自国で生産できる製品のみを輸出していました。しかし近年、輸送技術や情報通信技術の発達、自由貿易の進展などにより、生産システムは大きな変容を遂げました。サプライチェーンは生産工程ごとに細かく切り分けられ、各工程はその業務が最も効率よく行われる国へと移転されるようになりました。GVC研究は、国際生産分業の形と、各国で行われる生産活動が生み出す付加価値の分配構造メカニズムの関係性を考察する学問です。経済グローバル化の勝者が誰であり、勝利の鍵は何かを突き止めます。 iPhoneの2009年の小売価格500ドルのうち、生産に携わった各国企業の取り分を調査したところ、世界最大のiPhone生産国、輸出国である中国は、1台につき6.5ドルしか受け取っていないということが分かりました。iPhoneに組み込まれているさまざまな部品は、それぞれ異なった生産技術によって作られており、異なった市場価値を持ちます。このような価値配分の格差は生産工程の中でも起こり得ます。 生産工程の上流から下流までを横軸に取り、各工程の対価あるいは付加価値を縦軸に取ると、最も価値が高いのは、商品のアイデアやデザイン、それをマーケティングする能力というソフト面であり、米国の貢献分となります。一方、完成品を組み立てる作業は主に中国で行われますが、単純労働が中心のため、その市場価値は低くなってしまいます。この生産工程と付加価値の関係性は、グラフの形から「スマイルカーブ」と呼ばれます。これは近年、国際産業連関表が開発されたことにより実証分析が可能になりました。 国際生産分業の深化 国際産業連関表を用い、各産業の平均賃金を縦軸、上流から下流への生産工程における産業の立ち位置を横軸に取り、中国の電気機器産業のバリューチェーンを視覚化すると、スマイルカーブとよく似た形が示されます。上流域と下流域は金融部門、流通部門といった高付加価値のサービス産業が集中しており、米国、日本、欧州諸国など先進国のプレゼンスが大きいことが分かります。一方、中流域は完成品や部品の製造工程といった低付加価値の産業にあたり、新興国が集中しています。中流域で縦方法に並ぶ各国の電気機器産業では、供給する部品や付属品の付加価値に即して、上から順にドイツ、日本、英国、米国、韓国、台湾が立ち並び、最も低い位置には完成品の最終組立工程を担う中国が座しています。 これを1995年と2009年の図で比較すると、データの分散が縦方向に拡大したことが分かります。これは生産工程、とりわけ非熟練労働のオフショアリングが進んだことによる、国際生産分業の深化を示しています。先進国では低付加価値業務を次々と海外へ移転するため、国全体としての平均賃金は高まっていきます。一方、オフショアリングされた業務は、開発途上国で中技術・低技術の雇用を大量に生み出しました。賃金では最も低い位置にある中国において、国内付加価値の創出総額は約10倍に膨れ上がっています。国際生産分業の進展により、中国やアジアNIESなど途上国は、急速な産業高度化を果たしました。途上国であっても自国の生産技術レベルに見合った業務をサプライチェーンの中に見出し、そこに注力することによって、高付加価値製品であっても世界標準で作ることができるようになったためです。 グローバル化時代における新・南北問題 GVCの発展は私たちに多くの恩恵をもたらしました。生産資源の最適なグローバル配分を可能にし、先進国企業の生産性と市場価値を大いに高めたこと。途上国による国際生産システムへの参加を促し、国内雇用（非熟練労働）を創出し、技術移転を通じて経済発展を助けたこと。国際貿易が盛んになることで、消費者がバラエティ豊富な外国製品を安く手に入れることが可能になったこと。そして、国境を越えたコミュニケーションが増え、誤解や疑心暗鬼から来る相互不信のリスクを低減させ、国際関係の安定化に貢献したことなどが挙げられます。 一方、近年ではGVCへの批判の声も高まっています。グローバル化の恩恵から取り残された人々の存在が明らかになったからです。GVCは特に先進国において国内所得格差拡大の原因と見なされ、たちまち政治問題化しました。今日の米中対立は、米国のブルーカラーと中国の安い労働者との間の、非熟練労働をめぐる国境を越えた分配問題として位置付けることができます。GVCの発展は、途上国に対しては大きな付加価値と雇用機会を与えましたが、先進国においては産業空洞化と国内所得格差拡大をもたらしたといえます。 米国ICT産業では、技術革新の効果で労働生産性が飛躍的に伸び、資本労働比率でも労働要素のシェアが増え続けている一方、シェアを伸ばしているのは高技術労働のみであり、中技術・低技術労働への需要は年々縮小しています。先進国は安い労働力を求めて自国の雇用機会が途上国へ流れてしまうことを、途上国は自国経済がサプライチェーンの低付加価値領域に閉じ込められてしまうことを懸念しています。その結果、一部の先進国では保護主義が台頭し、途上国では過激な産業高度化が推進されています。私はこれを「グローバル化時代における新・南北問題」と呼んでいます。米中貿易問題に限らず、国際関係全般をGVCという視点でとらえ直す必要性がここにあります。 米中貿易戦争の進展 今日の米中対立の焦点は、非熟練労働の奪い合いから先端テクノロジーをめぐる安全保障の問題へと大きく展開し、中国はすでに5Gの開発において、米国と熾烈な覇権争いを行っています。それを牽引するのが、ファーウェイです。2018年制定の米国国防権限法では、ファーウェイとその関連会社を政府調達の対象企業から除外、さらにその製品を利用している企業が米国政府機関と取引することも禁止しました。オーストラリア、ニュージーランド、日本もこれに同調し、情報通信サプライチェーンからファーウェイを徹底排除する流れが加速しています。また供給サイドにおいても、半導体製造装置の対中輸出制限が設けられ、2025年までに半導体の自給率を現在の15%から70%まで引き上げると宣言した中国政府の出鼻をくじく形となりました。 非熟練労働の国際分配をめぐる報復関税合戦を米中貿易戦争の第1ラウンドとすると、現在はその対象を先端技術・知的財産に置き換えた第2ラウンドにあります。この最中に、新型肺炎によるパンデミックが起こりました。これが今後のGVCの展開に大きな影響を及ぼすことになります。 ジュネーブ国際高等問題研究所のリチャード・ボールドウィン教授によれば、国際生産システムはファクトリー・ヨーロッパ、ファクトリー・アジア、ファクトリー・北アメリカの3つの生産ネットワークから構成されています。つまりGVCは真の意味でグローバルなのではなく、実際はリージョナル・バリューチェーンなのです。 制度的近似性に基づくネットワークへ ポスト・コロナの世界経済におけるGVCは、アジアや北米といった地理的近接性に基づくネットワークから、法・技術体系など制度的近似性に基づくネットワークへと移り変わっていきます。伝統的な国際貿易論において、モノやサービスの流れを決めるのは各国の比較優位であり、その比較優位を決めるのは労働・資本・土地（天然資源）でした。しかし第4次産業革命以降、労働の重要性は大きく後退しました。生産工程の自動化が進み、人間の手による労働の経済価値が急速に失われつつあります。これに代わり、新たに注目されているのが制度です。 複雑なサプライチェーンを通して生産される製品はさまざまな取引を伴うので、その属性は契約集約的であるといえます。すると一国の法制度の質は、契約集約的製品の生産において、その国の国際競争力を左右することになります。特に知識集約型産業においては、知的財産の適切な保護を約束する法制度が有効です。 近年、安全保障上の動機が経済分野に大きな影響を及ぼすようになりました。そこへパンデミックが起こり、世界レベルで人の動きが止まるという前代未聞の状況に直面し、社会的混乱を背景に、またはそれを利用して、今後多くの国で中央集権化の傾向が強まることが考えられます。安全保障を名目としたビジネスに対する国家の恣意的な介入や、その介入の政治的・外交的利用が懸念されるなか、グローバル企業は現地の国内制度の成熟度、または自国のビジネス環境との親和性を国際展開におけるリスク評価の重要な参照ポイントとすることになります。 元来、国内制度のルール構築はWTOやILOといった国際機関が中心となって進めてきました。しかし、すべての国が機関加盟国ではないことに加え、国際機関のプレゼンスが大きく後退し、多国間による国際ガバナンスは弱体化しています。このような状況下では、各国における成熟した国内制度の有無が国際競争力の重要な源泉となります。 サプライチェーンの国際分散 さらに今日のパンデミックによる混乱を受け、生産機能を1つの国や地域へ集中させることのリスクが強く意識されるようになりました。現在、企業にとって部品や原材料の調達先を分散させることは急務です。情報通信サービスの発達による物流システムの合理化、電子商取引やブロックチェーン技術などの普及は、遠隔地の業者や信用情報を得にくい中小・零細企業との取引費用を大幅に縮小させました。デジタル化による輸送費用・取引費用の低下は、新たなサプライヤーの開拓を容易にし、サプライチェーンの国際分散を促進します。従って、技術革新の1つの流れはGVCのさらなる地理的拡大と多様化を後押しするのです。 テクノロジーのもう1つの流れは、生産現場における製造工程の自動化です。人間の手による労働の経済価値が著しく低下したことにより、安い労働力のみに依存した途上国からの生産移転が生じます。すると企業はサプライチェーンの再構築にあたり、移転先の制度的親和性を重視します。サプライチェーンは今後も地理的な意味での国際展開を続けますが、それは制度の枠組みが共通する国々の間での国際分業体型へと移り変わっていくものと思われます。 サプライチェーンのこれから リスク分散の視点から、生産拠点の国内回帰（リショアリング）を提唱する声が多く聞かれますが、自国で生産集中が起こればリスク分散にはなりません。また、米国以外はドル決済による為替リスクにもさらされることになります。ロボット化による生産工程の自動化は、途上国からの生産転出を引き起こしますが、移転先が企業の母国である必然性はありません。いかにロボット化が進んでも、それを管理する人員や工場を建てる土地は必要であり、そのコストについてはいまだに先進国と途上国の間で大きな開きがあります。従って、消費市場に近い場所への分散移転が進むものと考えられます。 2020年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、サプライチェーン改革として「国内回帰や多元化を通じた強固なサプライチェーンの構築を支援する」とありました。ここでいう国内回帰はあくまでもサプライチェーン分散の一環として位置付ける必要があります。また、どのような製品・技術が、安全保障の観点から国産化を必要とするのかを厳密に定義し、そこに限定する必要があります。明確なビジョン抜きのやみくもな国内回帰は、日本企業の生産性を下げるだけではなく、サプライチェーンをかえって脆弱にしてしまいます。 国際ガバナンス対する含意 今後GVCが制度的枠組み、あるいは経済体制に即して発展するとすれば、それは異なった体制を持つ国、例えば市場資本主義国と国家資本主義国との間でサプライチェーンのデカップリング（分断）が進む可能性を示唆しています。技術体系の相違まで含めると、GVCはさらにデジタルデバイド（情報格差）による分裂の危険性も抱えることになります。すると競合する体制間で独自のサプライチェーンが発達し、それぞれが技術的に取り残された低開発国の取り込みを画策し合うという冷戦的展開が現実味を帯びてきます。 ただし、ここまで国際生産分業が進んだ今日において、全面的なデカップリングが起こるとは思えません。むしろ国家の安全保障に関わる食料・医療、エネルギー、情報通信技術など限られた分野のみで分離が進むという、部分的な管理されたデカップリングへと向かうものと思われます。しかし、ひとたび発展経路をたがえたサプライチェーンを再び統合することは非常に難しいでしょう。今後5Gが普及していく中、情報通信技術においてデカップリングが起こることは世界経済にとって大きな損失となります。また食料・医療は貧困問題、エネルギーは環境問題と、グローバルな課題に直結しています。こうした最も国際協調が必要とされる分野においてデカップリングが進めば、SDGs（持続可能な開発目標）の流れが大きく引き止められてしまうことになります。 さらに今後、国境を越えたコミュニケーション・情報共有の機会が損なわれれば、国同士の対話・信頼関係が途絶え、国際情勢をますます不安定化させることになりかねません。このように現在、私たちは経済と安全保障の2つをいかに両立させるかといった非常に重要な課題を突き付けられているのです。 質疑応答 Q： 制度的近似性がサプライチェーンの基盤になるとは、具体的にどういうことでしょうか。 A： 知的財産法が整った国ほど、陳腐化しにくい技術、つまり技術プレミアムが長持ちするテクノロジーを伴った生産の誘致に成功していることが実証されています。同様に、競争ルールや許認可制度、政府調達基準といった経済活動の公平性・透明性を保証するような国内制度も重要な要素になります。 ある国が技術集約的なGVCに参入できるか否かは、その国の技術標準（制度的要素）が国際標準と相いれるものであるかどうかが関わってきます。さらに最近は、企業の社会的責任に対する関心が高まっており、主導企業はサプライチェーンの編成にあたって、調達先の環境基準や労働基準にも細かく意識を向けるようになりました。 Q： 今後どのような形で制度的近似性に基づくグローバル・バリューチェーンの編成がされるとお考えですか。 A： 地域ベースのバリューチェーンから制度ベースのバリューチェーンへの移転は、徐々に、しかし着実に進展し、またその度合いも地域によって異なるものと考えています。異質な経済体制が混在するファクトリー・アジアにおいて、その変化は最も大きいでしょう。一方、欧州は、EU法に基づき制度基盤の共通化が進んでいるにもかかわらず、ブレグジットが起こり、今回のパンデミックでは南欧諸国とその他の国々の間で温度差が浮き彫りとなりました。制度の対象として、法体系・技術体系、経済体制・政治体制だけではなく、宗教・言語・文化まで含むとすれば、欧州も決して一枚岩として扱うことはできません。ただし、この流れは当面、米中のデカップリングの問題と並行して進むと考えられます。 Q： グローバル・バリューチェーンの再編は製品価格にどう反映されるでしょうか。 A： 製造コストの上昇が製品価格にも反映されるでしょう。しかし、技術革新によるコスト削減や生産性の向上も考慮すると、必ずしもこのまま製品価格が上がっていくとは限りません。むしろ懸念すべきは、制度ベースのバリューチェーンへの移行が進むと、デカップリングなどにより国境を越えた知識の共有が著しく阻害され、科学や技術、文化の進歩が停滞してしまうのではないかということです。 Q： この動きは東南アジア・インド・アフリカといった地域にどのような影響があるでしょうか。 A： 東南アジアやインドについては、コロナ以前から、中国からの生産移転が多く語られていました。しかし、物流インフラや情報通信技術の発展を考えると、生産拠点の移転先が中国の近隣諸国である必然性はありません。むしろ企業はもう少し広い視野で調達先の分散を考えていくと思います。アフリカについては、現時点での制度の成熟度を考えると難しいと思いますが、資源国に関してはその限りではありません。また、地政学的な見地から超大国が戦略的にサプライチェーンを展開していくということは十分にあり得るでしょう。 Q： 日本のように法制度が非常に整った国にとっては、有利な世界になるのでしょうか。 A： それは疑いありません。しかし、日本の産業は国際標準化において、大きく立ち遅れています。技術のガラパゴス化は、制度的な意味では技術集約産業における競争力を著しく低下させます。今後はぜひ産官学を上げて国際標準へ積極的にコミットメントして、さらにそれを主導するような立場になっていただきたいです。 Q： 皆さんにメッセージをお願いします。 A： 今後グローバル・バリューチェーンが地域ベースから制度ベースへと移り変わっていくと、地域性の強い貿易協定、例えばRCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）などは時代遅れとなってしまうのかといった疑問も湧いてくると思います。サプライチェーンの制度依存が強まる中、私はむしろRCEPのような貿易協定こそが重要性を高めていくと考えています。パンデミック以降、世界経済ではデカップリングの流れが強まるでしょう。望ましいことではありませんが、これを想定して国家戦略を打ち立てていく必要があります。ぜひデカップリングに歯止めをかける国際協調の枠組みとしてRCEPを発効させ、さらにそれを加盟国同士の制度的親和性を高めるためのプラットフォームへと発展させていただきたい。 CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）という高度な貿易協定を主導した日本には、そのような強いリーダーシップを期待できると思っています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 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