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ホームコラム・寄稿特別企画文理融合イノベーションインタビュー 文理融合イノベーションインタビュー 第2回「学術的研究成果をイノベーション創出や社会実装に結びつける」 ツイート 印刷 上村 崇 epiST株式会社 代表取締役社長 インタビュイー 池内 健太 上席研究員（政策エコノミスト） インタビュアー 近年、研究成果を学術的価値としてだけでなく、イノベーションの創出に結びつけ、社会課題の解決に取り組む動きが進んでいる。しかし、企業と大学間の人材交流、産学共同研究、あるいは大学発スタートアップを継続的に支援する環境が、日本は先進国と比べても立ち遅れている。今回のインタビューでは、技術の社会実装により日本を再び科学技術立国にするというビジョンの下支援事業にまい進されている、epiST株式会社およびepiST Ventures株式会社の上村氏をお迎えし、共同研究および研究者の起業を促進するエコシステムの構築、若年層向け起業家教育の実施、そして研究と事業会社での経験を有する高度人材育成の重要性について伺った。 日本を再び科学技術立国に 池内： 2021年度から、文理融合によるイノベーションの実践事例に関する調査、インタビュー企画を進めていまして、ぜひ上村さんのepiSTでの実践事例を伺い、日本のイノベーション創出を後押ししていくためのヒントを頂ければと考えております。 上村： epiSTは、「日本を再び科学技術立国に」というビジョンの下、「オープンイノベーションで日本の科学技術を振興する」ことをミッションに立ち上げました。epiST株式会社では産学連携、オープンイノベーションの支援を行い、epiST Ventures株式会社では、大学発等のテックスタートアップに対する投資育成をするベンチャーキャピタルを営んでいます。 なぜこういうことを目指しているのかというと、北米の場合、大学の研究段階から企業との人材交流やオープンイノベーションが盛んに行われていて、助成金なども潤沢につき、大学発スタートアップが生まれるタイミングではベンチャーキャピタル（VC）やエンジェルがリスクマネーを投入することで、ユニコーン企業が育って技術が社会実装されていくというエコシステムができています。 私はもともと2005年から2019年までALBERTというデータサイエンスやAI技術を強みとする会社を経営していました。この会社もアカデミアにいた研究者と民間会社の相乗効果があって成長していったので、技術スタートアップの立ち上がりの事例をどんどん日本で生み出していきたいという想いがあります。 米国に比べてプレーヤーが少なく、支援体制に隙間がある日本でも米国同様のエコシステム作りができないかという考えから事業を起こしました。アカデミアと民間事業会社が共同研究等を繰り返しながら技術の社会実装を準備する課程を支援し、スタートアップが生まれる段階でリスクマネーを投入して、伴走しながらユニコーン企業として社会にインパクトを与えていくのをお手伝いしたいという想いで、epiSTによるオープンイノベーション支援と、epiST Venturesによる投資育成事業を同時に立ち上げてきました。 ただ、事業会社もアカデミアもそれぞれの目標がある中で、なかなかうまくかみ合わない、あるいは共同研究に不慣れでうまく進まないというのが日本の現状です。epiSTが両者の利害を把握、調整しながら、プロジェクトが円滑に進むように支援しています。 企業側に対しては最適なアカデミアのパートナーを探すことや、共同研究契約の調整についても大学との間に立って取りまとめていきます。共同研究が発足された暁には、そのプロジェクトマネジメントを請け負い、双方にとっての成果を最大化させていきます。 一方で、日本では修士、博士課程人材が民間に就職する割合は非常に多いものの、博士課程以上のキャリア支援は未成熟な部分があるので、epiSTは博士課程人材にキャリア支援サービスを展開しています。 1つには、博士課程人材の方々に自分の研究業績や研究概要を登録いただいて、民間企業がピンポイントでスカウト採用できるサービスを行っています。こういった研究者の民間就職が円滑に行われていくことによって、研究者の社会的価値も上がり、そこで働いた結果として、社会課題やビジネス課題が解決されていくところに価値があると考えています。 一方epiST Venturesは、ベンチャーキャピタルとして事業会社や金融機関からLP（リミテッド・パートナーシップ）（注1）としての出資を募り、大学発ベンチャーや研究者が作るスタートアップに対して投資をしていきます。特にシード段階やアーリーの段階で出資をして、伴走することでエコシステムの構築を目指しています。 AIやデータサイエンス、その応用先としてのIoTやロボティクス、ヘルスケア、またSDGs領域における必要技術にフォーカスして投資育成を行っています。実際に、名古屋大学、名古屋工業大学発スタートアップのAcompanyや、東京女子医科大学、東北大学、東京医科大学発のSONIRE Therapeuticsにも投資を行っていまして、独立系ベンチャーキャピタルとして運営をしています。 エコシステムの構築を目指した背景 池内： ありがとうございます。ハイテクベンチャーを立ち上げ、エンジェル投資家になることも選択肢としてあったのではないかと思うのですが、エコシステムの構築という部分で創業されようと思った動機や経緯をお伺いできますでしょうか。 上村： やはり再現性をもって、かつレバレッジが効く形で技術スタートアップの創出に貢献していきたいと考えたためです。エンジェル投資家という個人としてではなく、事業として投資育成に取り組むことで、スタートアップエコシステムを構築していきたいという考えの中で、投資育成もオープンイノベーション支援もやっていくという選択をしています。 池内： ALBERT時代にアカデミアの研究者たちとのコミュニケーションを通じて、彼らの能力がうまく社会で生かせていないのではないかという想いがあったということでしょうか。 上村： アカデミアの研究者に設定されている成果というのは基本的には学術的な業績ですので、必ずしも社会実装に至らないところがあると思います。技術の社会実装を実現する1つの方法が研究者による起業、もう1つが共同研究で、この2つの方法をエコシステムとしてやるべきだと。 池内： 産学共同研究を促進するような政策やR&D税制といった政府側の後押しもある中で、民間1社でエコシステムを構築していくところが重要なのでしょうか。 上村： 研究技術を理解していて、どういう研究がどこでなされているかが理解できていないと投資育成にはつながりませんし、投資案件のソーシングもできません。一気通貫で支援できる形で、しかもそれは民間とアカデミアの双方の利害をきちんと理解しつつ、双方と会話できる者が支援していく必要があるだろうという中で、自社で全体をカバーするようにやっています。 池内： そういったところで参考にした先行事例はあったのでしょうか。 上村： ディープテック系のベンチャーキャピタルは当然参考になりますし、産学連携をしている先輩企業もありますので参考にさせていただいています。ただ、自分たちは技術の社会実装による科学技術立国化という目的の中で、必要な物を自分たちで作っていくということをやっているので、北米型エコシステムを作るにはどういうサポートが必要かという視点でやってきたという感じです。 共同創業者との出会い 池内： 共同創業者の崎須賀渉さんとはどういう経緯で創業されることになったのですか。 上村： ALBERTを創業してまだ間もない頃に、CyberAgentグループと資本業務提携する機会がありまして、あちら側の担当者が崎須賀でした。その後彼は大手事業会社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）で業務を行うなど、ベンチャーキャピタリストとしての経験が長くあったので、2人で創業しました。 池内： そうするとepiST立ち上げ後にepiST Venturesの立ち上げを一緒にやられたという形ですか。どのような役割分担なのでしょうか。 上村： 順序としては同時です。私は双方の代表をやっていますが、epiST Venturesは崎須賀と私が共に代表としてやっています。 イノベーションの推進における日本の強みと課題 池内： 継続的にイノベーションを進めていく上で日本全体の強みと課題、また、そこにどういった法則が考えられるでしょうか。 上村： 日本にも非常にスキルの高い研究者がいる一方で、研究費や研究環境は徐々に他の先進国に対して後れを取ってきています。その供給を政府に頼りっぱなしというのは難しいので、民間企業との共同研究を活性化するなど、われわれのような産学連携の担い手になるような立ち位置の組織がもっと必要だと思っています。 また大学発スタートアップがもっと生まれていく必要があると思っています。長い時間がかかるような研究開発型の領域においては、セカンダリーマーケットの環境が整うことも必要だと考えており、政府からもそういった領域への支援があると良いと考えています。 池内： そのセカンダリーマーケットというのは、大学発ベンチャーを持続させていくためには別の仕組みが必要だということでしょうか。 上村： 初めの段階で出資するベンチャーキャピタリストがイグジットするタイミングで、別の投資家がその株を買い取り、安定株主としてスタートアップを応援していくといったセカンダリーマーケットの育成が必要だと思っています。 高度人材の活用の意義 池内： 研究者側が分かりやすく自身の研究を伝えて、企業側がきちんと理解するというのはなかなか難しいと思うのですが、マッチング支援ではどのような課題があるとお考えですか。 上村： やはりマッチングをするスキルのある人が間に立つ必要があります。大学におけるリサーチアドミニストレーターや産学連携支援部門の人材の層を厚くしていく必要があると思います。 民間とアカデミアの間をつなぐ人材が大学側にも民間側にも十分に足りていないので、epiSTのような存在が重宝されているのではないかと思います。 池内： いわゆる橋渡し人材、あるいは技術や研究成果のマーケティングみたいなものを専門的にやる方というイメージでしょうか。そういった人材はどこから出てくるのでしょうか。 上村： アカデミアでの研究経験があり、かつ民間での事業経験がある人材を増やすためには、例えば共同研究メンバーとして民間側から大学に派遣するとか、共同研究を通じてドクター人材が事業視点で物事を考える機会を増やすとか、共同研究によって民間とアカデミアの人材交流が必要だと考えます。そこでノウハウの移転が起こり、将来的に双方を理解した人が増えてくるのだと思います。 共同研究や民間就職を通じて研究と事業会社を両方経験した人が世の中に増えていけば、大学発スタートアップの経営を担う、または大学発スタートアップに就職する人材層も増えていくと思うので、共同研究はそういった土壌になる非常に重要な取り組みだと思います。 研究者のキャリアパスとしての起業 池内： 高度人材の活用の課題というところで、それぞれの事業領域で直面されている課題や、顕在化している社会的なニーズはありますか。 上村： データサイエンスやAIの領域、その応用先としてロボティクスやIoTによる生産性向上といった領域には大きなニーズがあります。労働人口不足によって中小企業から大企業までAI人材やDX人材が必要だと探し回っている一方で、相対的にはですが、生物系や素材系では積極的に民間事業会社がアカデミアに人材を探しにいくという状況にはなっていないので、そこはまだ課題だと思っています。 池内： 今、分野の領域の濃淡を教えていただきましたが、epiSTがやられている産学連携の取り組みの中で、特に可能性の大きい領域はございますか。 上村： 多くの研究者が研究の事業化を目指し、大学発スタートアップが全国からどんどん出てくることが最もインパクトがあり、レバレッジが効くことだと思います。日本は起業を志す研究者の数や率がまだまだ足りないので、優秀な研究者が起業するような社会になっていくことを願っています。 研究者になるべく研究室に進むことももちろん素晴らしいですし、研究を通じて身につけた技術をもって起業しようという人が増えていくことも素晴らしいと思います。そういう意味では、学部あるいは高専の頃から起業家育成授業などを通して技術スタートアップの魅力を伝え、博士課程のキャリアパスの1つとして起業もあるという雰囲気を醸成していく必要があると思います。 池内： そういった仕組みが成功している大学はありますか。 上村： 大学発スタートアップの数は東京大学や京都大学が多いですね。例えば、筑波大学は大学とつくば市が連携してスタートアップを応援していたりしています。国立では筑波大学とか東北大学、私立では東京理科大学などがスタートアップに対して非常に力を入れて応援されていると思います。 強い経営チームがスタートアップ成功の鍵 池内： 大学発ベンチャー、あるいは技術系のスタートアップの成長をマネジメントする上での難しさやポイントはありますか。 上村： やはり初期の段階から技術とビジネスの両方を理解した良い経営チームがあることが重要です。どの大学も、知財について弁護士さんが相談に乗ってくれるとか、資本政策で財務の専門家が相談に乗ってくれるといったことをやっていますが、そういうチーム作りへの支援が必要です。私立でもがんばっているのが東京理科大学で、複数のインキュベーションオフィスを大学側で用意して、他大学の利用も受け入れながらスタートアップの育成に力を入れています。 池内： 続いて、人文社会科学の高度人材をどのように育成してイノベーションにつなげていくのか、そしてどのような企業がイノベーションに貢献できるのかという点でヒントを頂けますでしょうか。 上村： スタートアップの初期の経営チームに専門家や高度人材がいることは非常に重要で、良い経営チームであればあるほど成功確率が高まります。資本政策、マーケティング、人事評価制度など、会社を見渡せばサイエンスに通ずる部分がたくさんあるので、人文社会学の方々の活躍の余地は非常に大きいと思っています。 大学、起業、政府への期待 池内： 最後に、大学、企業、そして政府に、これからイノベーションを創出していく中で期待することはありますでしょうか。 上村： ここ10年ほどは政府としてもスタートアップ支援に力が入り、かつ社会的な気運も高まってきていると思うので、若い人に対しても支援を続け、これから20年、30年かけて日本が技術立国になっていく上でも、大学発スタートアップへの支援を継続的にお願いしたいと思います。 脚注 ^ 所定のベンチャー企業へ出資をする際に、対象企業へ直接資金を投入して出資するのではなく、出資資金を募ってベンチャー企業を支援することを主たる業務とするVCを通して出資する形態。資金を投入して出資することには変わりはないが、ベンチャー企業に対する業務上の執行は行わない。また、出資先に対する責任は出資した金額の範囲内しかない「有限責任」であることに特徴がある。 ツイート 2023年11月2日掲載 印刷 この著者の記事 第2回「学術的研究成果をイノベーション創出や社会実装に結びつける」 2023年11月 2日［文理融合イノベーションインタビュー］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 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