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事業の目的　待機児童を含む保留児童の解消のため、保育を必要とする事由の認定を受けた1、2歳児を大阪市内の私立幼稚園で定期的に受け入れる大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を実施します。　保育を必要とする児童の受入れ先として幼稚園を活用することにより、低年齢期から小学校就学前まで、継続した環境のもと保育・教育を提供し、多様なニーズに応えることを目的とします。　今般、以下により令和7年4月から利用者の受入れを始める（令和6年度は開設準備期間）事業者（私立幼稚園）を広く募集します。その適合性を認定した事業者には、「大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）開設準備補助金交付要綱」等に基づき、本事業の実施に必要な経費の一部を支援します。募集の概要募集期間令和6年4月22日（月）から令和6年5月31日（金）まで　※申請する事業者は、必ず「1、2歳児保育にかかる研修会」「事前相談」に出席すること。募集事業者学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定するもののうち、大阪市内に設置されている私立幼稚園（施設型給付を受ける幼稚園及び私学助成園であって、幼稚園型認定こども園は対象外）募集予定数20園まで注意事項本募集要項に記載された用語の定義等は、本市の解釈によるものとする。事業の内容事業の内容 対象児童 大阪市内に居住する、保育の必要があると認定を受けた1、2歳児 受入れの開始時期は1歳の誕生日を迎えた日以降で事業者が設定 ・2歳の誕生日を迎えた児童のみを対象とすることも可 ・3歳の誕生日を迎えた年度末まで継続して受け入れることも可 受入れ時点だけではなく、本事業として受け入れる期間中においても保育を必要とする要件に該当すること 保育を必要とする児童であることの確認については、区保健福祉センターが発行する教育・保育給付認定決定通知書により本事業の実施事業者が行う 保育時間 1日につき、8時間以上（最大で11時間まで） 開所日 年間を通じて月曜日から土曜日までの実施を基本とする ただし、土曜日の開所については、保育の需要がなければ休園にすることも可 日曜、祝日及び休日、12月29日～1月3日を休業日とするほか、事業者があらかじめ利用者の承諾を得て設定する1年につき数日程度を休業日とすることも可（利用者へ利用開始までに通知が必要） 受入れ児童数 本市と相談の上、1歳児及び2歳児を併せて7人以上12人以下で予め設定 ただし、募集の結果として定員を下回る場合は、当該利用児童数に対する職員配置（次項6を参照）により実施することを妨げない 定員を超える申込みがあった場合は、本市が示す保育利用調整基準に沿って、保育の必要度が高い希望者から順に、事業者が利用者を決定（区保健福祉センターでの利用調整は行わない） 設備等 本事業を実施するために必要な専用の部屋を確保する（ただし、適切な事業実施が可能な場合は、専用の空きスペースにおいて実施することも差し支えない） 児童福祉法施行規則第36条の35第1項第2号イ、ニ及びホに定める設備に関する基準等を遵守すること。 施設の設備は、流し台、ベビーベッド、遊具その他、乳児および幼児の保育に支障が生じないよう必要な用具を有すること 別の認可を受けた場所を本事業に使用する場合は当該場所の認可変更が可能であること 利用者との契約方法 事業者と利用者との直接契約 事業開始時期 令和7年4月1日（予定） ※留意事項・特別な支援を要する児童等の受入れについては、医療行為を必要とする児童への対応が困難であり保護者等の協力も得られない場合、建物構造上児童の安全性の確保が困難と認められる場合、その他本市としてやむを得ないと判断できる場合を除き、実施すること。 ・3歳児以降も継続して受入れが可能となるよう「預かり保育」等を実施すること。事業実施の要件事業実施の要件 保育内容   保育所保育指針や、「幼稚園を活用した子育て支援としての2歳児の受入れに係る留意点について」(平成19年3月31日文部科学省初等中等教育局長通知)等により、1、2歳児の発達段階上の特性を踏まえた保育を行うように留意すること 給食   給食の提供は任意 提供する場合は、自園調理を必須とせず外部搬入も可 外部搬入の場合、調理室は不要だが、保存や加熱のための冷蔵庫、電子レンジ等の最低限の設備は必要 職員資格   保育士資格又は幼稚園教諭免許状を所有するか、「子育て支援員（一時預かり事業）」の研修を修了した者（「子育て支援員（地域型保育）」の研修を修了した場合は事前に本市へ相談） 職員配置基準     児童6人に対して専任担当職員1人 上記配置基準により、うち1名は保育士（1歳児の場合うち2分の1以上は保育士） 算出される必要教員数が1人の場合でも常時2人以上配置 ただし、必要教員数が1人の場合で、本事業が一体的に実施される幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭）からの支援を受けられる場合、専任担当職員は1人でも可 利用者負担   児童1人あたりの月額上限額は、保育時間8時間で月70,000円、保育時間11時間で月70,600円（令和6年度0～2歳児保育料上限額）として、その範囲内で事業者が決定 なお、第2子以降の児童の場合は、別途月額上限額を設定（令和6年度中に決定） ※留意事項・本事業に従事する職員は、公定価格で措置された施設型給付や私学助成経常費補助金等の対象となる職員は含まず、本事業に専ら従事すること。ただし、常勤か非常勤かは問わない。・認定こども園は本事業を実施できない。そのため、本事業を実施する園は、今後1、2歳の受入れを行わない幼稚園型認定こども園には移行することができないので予め留意すること。・幼保連携型認定こども園へ移行することは可能。ただし、移行に際して園舎の建て替え等を行う場合、本事業の開設準備費補助金を使用して整備した設備等を取り壊す時、補助金の返還が必要となることがあるので留意すること。事業者への支援開設準備支援本事業の開設に必要な施設整備（空調設備、洗面台等）や備品購入（カーペット等）のほか、住民への広報周知に要する経費として、1園当たり400万円まで（運営開始の前年度のみに1回限り）ただし、補助金により購入した備品等を処分した場合は、補助金の返還を求めることがある。 運営支援国の「子ども・子育て支援交付金交付要綱」により、利用人数に応じて、本事業の運営に要する経費を支援する。※以下、令和6年4月の国基準を参考に記載【2歳児1人あたりの受入単価】2歳児1人あたりの受入単価 年間利用幼児数 1,500人未満 1,500人以上 受入時間 ～8h 9h 10h 11h～ ～8h 9h 10h 11h～ 基本分 2,250円 2,650円 長時間加算 ― 280円 560円 840円 ― 330円 660円 990円 合計 2,250円 2,530円 2,810円 3,090円 2,650円 2,980円 3,310円 3,640円 【1歳児1人あたりの受入単価】上記の2歳児・1500人未満の場合に同じスケジュールスケジュール 4月22日（月） 募集要項の公表 5月8日（水） 1、2歳保育にかかる研修会の開催 ※本事業実施への申請を希望する事業者は参加必須とし、申請を検討する事業者も参加可 5月13日（月）～5月17日（金） 本事業申請に向けた事前相談（申込は5月10日（金）まで） ※本事業実施への申請を希望する事業者は事前の相談が必須 5月31日（金） 申請書類一式の提出締切 6月末日まで 実施予定場所等の実地調査 7月下旬 面接審査  ※申請事業者は指定する日時に出席、日時等は改めて通知 8月上旬（予定） 結果通知 申請方法等事前相談申請する場合は、必ず本市の担当者へ申請内容について事前に相談すること。【相談期間】令和6年5月13日（月）から5月17日（金）まで  各日1時間程度【相談会場】大阪市役所本庁舎内会議室（大阪市北区中之島1－3－20）事前相談には申込みが必要であり、別添1「事前相談申込書」を次のメールアドレスあて提出すること。日程調整のうえ、日時・会場を連絡する。【申込期間】令和6年4月22日（月）から5月10日（金）まで提出先メールアドレス【azukari2＠city．osaka．lg．jp】　※事前相談においては、「事業の内容」「事業実施の要件」を満たすかどうか、事業を実施した場合に利用が見込まれるかどうか等を確認させていただきます。1、2歳児保育にかかる研修会1、2歳児を受け入れるにあたり低年齢児保育への理解を深めていただくため、本事業実施への申請を希望する事業者は参加を必須とする。また、申請を検討する事業者も参加可。 ア 実施日時・会場日時：5月8日（水）15時～16時（予定）会場：大阪市保育・幼児教育センター 第1研修室 （大阪市旭区高殿）イ 対象者園長及び1、2歳児保育責任者ウ 内容1、2歳児保育現場における留意事項、質疑応答エ 申込方法別添2「研修会申込書」を5月2日（木）までに提出すること。提出先メールアドレス【azukari2＠city．osaka．lg．jp】申請（申請方法）次の本市担当部署あて申請書類を送付すること。書類を持参する場合は、事前に電話で日時を予約すること。締切日時 令和6年5月31日（金）消印有効提出先 〒530－8201　大阪市北区中之島1－3－20大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼稚園運営企画グループ電話【06－6208－8166】提出部数 10部 　正1部・副9部（複写可）申請書類大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）実施事業者認定申請書（別紙様式第1号）及び次の添付書類(1) 事業計画書（別紙別添様式）(2) 1の対象施設にかかる図面・園敷地内の配置図（道路の位置、野外遊技場の設置場所を含む）・各階平面図（保育室の面積、野外遊技場の面積を記載）・立面図（本事業の実施にあたり変更する場合は変更後の図面も添付）(3) 本事業を実施する保育室等の見取図(家具や固定造作物を区別し、有効面積を記載)(4) 園庭の見取図（固定遊具等も記載）(5) 園長、本事業責任者及び従事予定者（確保済み）の保育経験がわかる履歴書、資格証（写）(6) 本事業にかかる年間指導計画（案）、デイリープログラム等（案）(7) 園則、園全体にかかる現行の教育課程・指導計画等(8) 最近2事業年度の事業報告書(9) 危機管理マニュアル、防災訓練計画、緊急時における連携機関との連絡網等（あれば添付）※指定する様式については、本市のホームページからダウンロードできる。※A4縦サイズで統一し、上記の順でインデックス～を付け、フラットファイル（左　2穴）に綴じること。※不備があると受理、審査できない場合があるので、十分に確認の上、提出すること。・本市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求める場合がある。・申請内容を後日確認させていただくことがある。・提出書類の著作権の帰属提出書類の著作権は申請者に帰属する。ただし、本市は提出書類を認定関係資料として一般の閲覧に供する等公開することがあるので、あらかじめ承知されたい。上記のほか、本市は必要な場合に提出書類の内容を無償で使用できるものとする。なお、提出書類は理由の如何に関わらず返却しません。 ・申請にかかる費用は、すべて申請者の負担とする。実地調査本市職員等が、面接前に実施予定場所等の実地調査を行う。実地調査の日程については、申請後に連絡する。 ア 実施日時 6月中のいずれか1日、1時間程度 イ 訪問人数 2～3人程度 ウ その他 簡単に園内、実施場所についてご案内ください。 また、園内外を写真撮影するのでご了承ください。（審査資料以外の目的に使用しません。）面接審査ア 日時7月26日（金）または7月29日（月）のいずれか　　※時間帯等は追って連絡しますイ 場所 大阪市役所内の会議室（大阪市北区中之島1－3－20）ウ 出席者 ・法人理事長または園長1人【必須】 ・1、2歳児保育責任者1人 【必須】エ 面接の内容・事業計画書に記載された内容について・1、2歳児保育に対する考えや運営に関すること実施事業者の決定外部委員で構成される審査会において審査のうえ、本事業実施の適否を市長が決定する。（ア 評価について）審査にあたっては、次の項目を評価する。評価細目は例示。審査評価項目 評価項目 評価細目 1 事業概要   ・待機児童対策への効果 2 運営状況   ・既存園の預かり保育実施状況 ・アレルギー食対応 3 事業計画（ハード面）   ・保育環境（トイレ、手洗い設備等） ・避難の体制確保 4 事業計画（ソフト面）   ・「保育所保育指針」や「幼稚園を活用した子育て支援としての2歳児の受入れに係る留意点について」等を踏まえた保育 ・保育従事者の状況等 ・安全対策 5 面接審査   ・1,2歳児保育の理解等 ・安全対策、事故対応等 （イ 評価） ・申請者の提出書類等及び面接で評価する。 ・評点が最低評価得点に達してない場合    選定委員が採点した評価の合計が6割に達していない申請者については、順位に関わらず選定しない。・総合評価が同点となった場合は、委員の多数決により当該同点者の順位を決定する。票数が同数の場合は、委員長の判断により決定する。その他・申請した1、2歳児保育責任者を園の事情により変更することは、原則認めない。・審査に当たっては、追加資料の提出を求めることがある。・本市の情報公開制度に基づき、申請者が市に提出した書類及び審査結果等（個人情報及び内部管理情報等を除く。）を公開する場合がある。 ・補助金の交付を受けて整備した設備を取り壊したり廃棄したりする場合、経過年数によっては補助金の返還等の条件を付されることがある。園舎の建て替えを検討している場合は注意すること。大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）実施事業者募集要項大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）実施事業者募集要項(PDF形式, 416.16KB)（別紙様式第1号）大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）実施事業者認定申請書(PDF形式, 115.30KB)（別紙別添様式）大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）事業計画書(PDF形式, 435.86KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 申請書類（別添1）事前相談申込書、（別添2）研修会申込書(DOC形式, 59.00KB)（別紙様式第1号）大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）実施事業者認定申請書(DOCX形式, 26.29KB)（別紙別添様式）大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）事業計画書(DOCX形式, 69.48KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼稚園運営企画グループ 住所: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所地下1階） 電話: 06-6208-8166 ファックス: 06-6202-9050 トップページくらし 子育て 教育・保育サービス 事業者向け 大阪市一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）実施事業者の募集について ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで（年中無休） 06-4301-7285 皆さんの声をお寄せください表示 市政へのご意見・ご要望（市民の声） 違法又は不適正な職務に関するもの（公益通報） こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS 「皆さんの声をお寄せください」一覧 このサイトについて表示 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